2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社不動テトラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1813 URL https://www.fudotetra.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥田 眞也
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部財務部長 (氏名) 北垣 大輔 (TEL) (03)5644-8500
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,065 3.7 470 △47.1 485 △46.8 295 △50.3
2021年３月期第１四半期 15,493 2.9 889 115.7 911 106.0 594 96.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 242百万円( △60.1％) 2021年３月期第１四半期 606百万円( 100.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19.14 －
2021年３月期第１四半期 37.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 47,365 28,631 59.6
2021年３月期 54,082 29,687 54.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 28,251百万円 2021年３月期 29,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 3.7 3,830 △15.2 3,780 △19.9 2,370 △20.7 152.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 16,489,522株 2021年３月期 16,489,522株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,203,002株 2021年３月期 1,006,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,424,550株 2021年３月期１Ｑ 15,760,715株
（注）当社は、2017年３月期第２四半期より、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式（2022年３
月期第１四半期：94,291株）を、自己株式に含めて記載しております。また、当該信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2021年５月14日開催の取締役会において以下を決議いたしました。
＜自己株式に係る事項＞
「総額500百万円、普通株式32万株を限度とした自己株式の取得」
これによる2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得
の影響を考慮しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において取得した当該自己株式は197,600株であり、2021年７月20日に取得を
終了しております。詳細は本日個別開示いたします「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご
覧ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算単身（添付資料）３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ９
（収益認識関係）…… ………………………………………………………………………………１０
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
建設業界におきましては、民間建設投資は、設備投資に一部持ち直しがみられるものの、厳しい情勢が続い
ておりますが、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持
ち直す傾向で推移しております。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準
な状況が続き、また受注高が13,822百万円（前年同四半期比10.9％増）と増加したため、売上高は16,065百万
円（前年同四半期比3.7％増）と増収となりました。
しかしながら、営業利益は470百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比
46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同四半期比50.3％減）とそれぞれ減益とな
りました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、９ページをご覧ください。）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
土木事業 62,467 57,342 △5,125
地盤改良事業 14,305 12,974 △1,331
期首手持ち受注高 ブロック事業 401 398 △3
その他 40 24 △16
調整額 △429 △711 △282
全社計 76,784 70,027 △6,757
土木事業 5,401 4,441 △960
地盤改良事業 5,430 8,163 2,733
受注高 ブロック事業 1,574 1,162 △412
その他 151 143 △8
調整額 △94 △87 7
全社計 12,462 13,822 1,360
土木事業 8,234 7,779 △455
地盤改良事業 6,897 7,975 1,078
売上高 ブロック事業 430 525 95
その他 155 136 △20
調整額 △224 △350 △126
全社計 15,493 16,065 572
土木事業 576 38 △537
地盤改良事業 346 502 155
営業利益 ブロック事業 △54 △62 △9
その他 11 9 △2
調整額 10 △16 △27
全社計 889 470 △419
土木事業 59,633 54,003 △5,630
地盤改良事業 12,838 13,162 324
次期繰越受注高 ブロック事業 1,546 1,035 △511
その他 36 32 △4
調整額 △299 △448 △149
全社計 73,754 67,784 △5,970
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変
動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（土木事業）
受注高は、4,441百万円（前年同四半期比17.8％減）と減少し、売上高は、7,779百万円（前年同四半期比5.5％
減）と減収となりました。営業利益は、減収に加え、手持工事の採算性改善が進まず、38百万円（前年同四半期
比93.4％減）と減益となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、8,163百万円（前年同四
半期比50.3％増）と増加し、売上高は、7,975百万円（前年同四半期比15.6％増）と増収となり、営業利益は、
502百万円（前年同四半期比44.9％増）と増益となりました。
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、1,162百万円（前年同四半期比26.2％減）と減少しま
したが、売上高は、手持ち案件の進捗により、525百万円（前年同四半期比22.1％増）と増収となりました。しか
しながら、固定費の増により、営業損益は、62百万円（前年同四半期54百万円の営業損失）の損失となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,717百万円減少し、47,365百万円とな
りました。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の売掛債権が減少したことによりま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,661百万円減少し、18,734百万円となりました。この減少は主に、未成
工事受入金等は増加したものの、電子記録債務や短期借入金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円減少し、28,631百万円となりました。この減少は主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、配当金及び自己株式の取得によ
り減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期の業績につきましては、前年同期比で増収減益となりましたが、期初計画通りに推移しているこ
とから、2021年５月14日に公表しました通期の業績予想に修正はありません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,912 11,783
受取手形・完成工事未収入金等 21,383 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 16,370
電子記録債権 2,172 1,435
有価証券 500 500
未成工事支出金等 988 1,325
販売用不動産 546 471
材料貯蔵品 881 836
未収入金 1,327 739
預け金 1,463 1,372
その他 484 414
貸倒引当金 △79 △61
流動資産合計 41,578 35,184
固定資産
有形固定資産 7,510 7,381
無形固定資産 1,266 1,283
投資その他の資産
投資有価証券 1,880 1,803
その他 1,950 1,814
貸倒引当金 △102 △100
投資その他の資産合計 3,728 3,517
固定資産合計 12,504 12,181
資産合計 54,082 47,365
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,832 7,134
電子記録債務 6,298 5,201
短期借入金 1,020 120
未払法人税等 1,097 99
未成工事受入金等 2,283 2,813
引当金 1,293 443
その他 3,154 1,548
流動負債合計 22,976 17,358
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
引当金 84 80
退職給付に係る負債 789 793
その他 546 503
固定負債合計 1,419 1,377
負債合計 24,396 18,734
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 10,684 10,045
自己株式 △1,131 △1,492
株主資本合計 29,309 28,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 122
為替換算調整勘定 △156 △155
退職給付に係る調整累計額 △33 △26
その他の包括利益累計額合計 1 △58
非支配株主持分 377 380
純資産合計 29,687 28,631
負債純資産合計 54,082 47,365
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 14,917 15,423
兼業事業売上高 575 642
売上高合計 15,493 16,065
売上原価
完成工事原価 12,589 13,273
兼業事業売上原価 317 334
売上原価合計 12,906 13,608
売上総利益
完成工事総利益 2,328 2,149
兼業事業総利益 258 308
売上総利益合計 2,586 2,457
販売費及び一般管理費 1,697 1,987
営業利益 889 470
営業外収益
受取配当金 44 26
特許実施収入 2 1
その他 7 8
営業外収益合計 53 36
営業外費用
支払利息 6 4
支払手数料 3 3
支払保証料 10 8
為替差損 7 4
その他 6 3
営業外費用合計 31 21
経常利益 911 485
特別利益
固定資産売却益 － 3
特別利益合計 － 3
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 34 8
投資有価証券評価損 － 7
その他 0 －
特別損失合計 34 15
税金等調整前四半期純利益 877 473
法人税、住民税及び事業税 19 25
法人税等調整額 257 148
法人税等合計 276 172
四半期純利益 601 301
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 594 295
6
株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 601 301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △67
為替換算調整勘定 △0 1
退職給付に係る調整額 10 7
その他の包括利益合計 5 △59
四半期包括利益 606 242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599 236
非支配株主に係る四半期包括利益 7 6
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 7,944 7,047 430 15,421 72 15,493 － 15,493
セグメント間の内部売上高
290 △150 － 140 84 224 △224 －
又は振替高
計 8,234 6,897 430 15,561 155 15,717 △224 15,493
セグメント利益又は損失(△) 576 346 △54 868 11 879 10 889
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用△12百万
円、その他の調整額1百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 7,667 7,821 520 16,007 58 16,065 － 16,065
セグメント間の内部売上高
113 154 5 272 78 350 △350 －
又は振替高
計 7,779 7,975 525 16,279 136 16,415 △350 16,065
セグメント利益又は損失(△) 38 502 △62 477 9 486 △16 470
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去14百万円、全社費用△5百万
円、その他の調整額△25百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック (注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
80 2,860 520 3,460 58 3,517
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
7,586 4,961 － 12,548 － 12,548
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,667 7,821 520 16,007 58 16,065
外部顧客への売上高 7,667 7,821 520 16,007 58 16,065
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
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