2021 年 5 月 17 日
各位
会 社 名 株式会社 不動テトラ
代表者名 代表取締役社長 奥田眞也
ｺｰﾄﾞ番 号 1813 (東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 橋 本 則 之
電 話 番 号 03(5644)8500
(訂正）「中期経営計画（2021～2023 年度）の策定に関するお知らせ」の一部訂正について
2021 年 5 月 14 日に公表した「中期経営計画（2021～2023 年度）の策定に関するお知らせ」に関し
て、一部表示されない不具合がありましたので訂正いたします。
なお、表示されなかったページは下記のとおりです。
また、当該訂正箇所を追加した全文を再度公表させていただきます。
記
以上
2021 年 5 月 14 日
各位
会 社 名 株式会社 不動テトラ
代表者名 代 表取締役社長 奥田眞也
ｺｰﾄﾞ番 号 1813 (東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 橋 本 則 之
電 話 番 号 03(5644)8500
「中期経営計
計画（2021～
～2023 年度）」の策定に
に関するお知
知らせ
当社グル 021
ループは、20 年度を初
初年度とする
る「中期経営 1～2023 年度 」を策定いたしました
営計画（2021 度） た
ので、お知
知らせいたし
します。
中期経営計画
先の「中 2020 年度）
画（2018～2 」
」につきまし
しては、 有形無形の経
「有 経営資源への戦
戦略的投資及
及
び収益基盤
盤の多様化に 、 基本とした CSR 経営に
に取り組む」「ESG を基 により、ステ ークホルダー
ーから一層信
信
頼される会
会社づくりを
を目指す」「資本コスト
、 トを意識した
た経営管理体
体制を構築す
する」を基本方
方針として取
取
り組んでま
まいりました
た。この結果
果、新型コロ
ロナウイルス
スの影響等も
もありながら 、経営目標とした「3 ヵ
結営業利益 100 億円以上 ROE8％以
年での連結 上、 以上、 元性向 50％程 を達成 することができました。
総還元 程度」 。
計画（2021～
新たな「中期経営計 ～2023 年度）
）」において
ては、引き続
続き新型コロ ナウイルスによる海外工
工
事への影響
響も懸念され 「 化のための 5 か年加速化
れますが、 防災・減災、国土強靭化 化対策」が閣議
議決定され、
、
5 年間で約 15 兆円の
約 の予算が計上
上されるなど
ど、政府建設
設投資は引き続き堅調に 推移されてい
いくものと想
想
定されます
す。
このよう
うな社会情勢 社グループで 2027 年度
勢の中、当社 では 度には収益力 たまま「売上 800 億円
力を維持した 上高 円
業利益率 5％
以上、営業 ％以上」の長
長期目標を掲 長期目標の第 2 段階であ
掲げており、新たな中期経営計画は長 第 あ
る「成長・拡大」の期
期間となりま
ます。今後も
も持続的成長
長に向けて、投資と株主
主還元を両立させ、更なる
る
企業価値の
の向上を目指
指してまいり
ります。株主 じめとするステークホル
主さまをはじ ルダーの皆さまにおかれま
ま
しては、より一層のご
ご理解とご支
支援を賜りま
ますようお願
願い申し上げ
げます。
記
【計画の概
概要】
○基本方針
針
次の方針
針に取り組み
み企業価値の
の向上を目指
指してまいり
ります。
① 持続
続的な成長に
に向けた戦略
略的投資及び
び事業領域拡
拡大を促進する
② 経営 盤とした ESG
営理念を基盤 G（環境・社
社会・ガバナ
ナンス）経営
営の実践によ り社会に貢献
献する企業グ
グ
ループ
プを目指す
③ 資本
本コストを意
意識した経営
営を実践する
る
標（連結ベー
○経営目標 ース）
①業績目標 3 ヵ年で
での営業利益
益 120 億円以上
億
②資本効
効率目標 自己資本
本当期純利益
益率（ＲＯＥ
Ｅ） 8 %以
以上
③株主還
還元目標 配当性向
向 40 %程
程度
以上
上
中期経営計画（20212023年度）
～ 持続的成長に向けて ～
【Phase2：成長・拡大ステージ】
2021年5月14日
目次
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り
Ⅱ．中期経営計画（2021－2023年度）の概要
Ⅱ－１．中期経営計画の位置付け
Ⅱ－２．基本方針と経営目標
Ⅱ－３．投資と株主還元
２
経営目標に係る成果及び課題
【基本方針】
①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む
②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す
③資本コストを意識した経営管理体制を構築する
計画 実績
2018年度 2019年度 2020年度 累計
業 績 3ヵ年での連結営業利益 100億円以上 36億円 45億円 45億円 126億円
資本効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8 ％以上 9.6% 10.4% 10.5% -
株主還元 総還元性向 50 ％程度 49.7% 49.6% 48.0% -
・業績は、3ヵ年での営業利益について計画比で25%上回り、計画を達成
成果 ・資本効率は、収益性の向上に伴い全期間にわたり計画（ROE8％以上）を達成
・株主還元は、全期間にわたり総還元性向50％程度を達成
・持続的成長に向け、戦略的投資の実行
課題 ・ESG経営の実践による社会貢献
・資本コストを意識した経営管理体制の実践
【参考】
当社は、中期経営計画（2018 ～ 2020年度）において株主還元の目標を総還元性向 50％程度としております。本目標に基づき配当とは別に、2021年5月14日開催の取締役会において、
自己株式の取得（取得株式の総数32万株（上限）、取得価額の総額5億円（上限））を行うことを決議しております。 取得価額の総額を前提とした総還元性向を表記しております。
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り ３
全社業績
前々中計の3か年累計と比べて、
受注高で6％程度、売上高で9％程度、営業利益で19％程度向上している
3か年の営業利益率は5％以上で安定している
自己資本比率も3か年に亘り50％程度と安定している
指標 前々中計合計 2018年度 2019年度 2020年度 合計
期初手持ち高（億円） － 578 772 768 －
受注高（億円） 2,102 866 707 656 2,229
売上高（億円） 1,940 671 712 723 2,106
営業利益（億円） 106 36 45 45 126
営業利益率(%) － 5.3 6.3 6.2 －
当期純利益（億円） 70 24 28 30 82
ROE(%) － 9.6 10.4 10.5 －
自己資本（億円） － 261 274 293 －
自己資本比率(%) － 48.5 51.8 54.2 －
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り ４
取り組みと成果
◆経営資源への戦略的投資
総合技術研究所のリニューアル
地盤改良船のリフレッシュ：ぱいおにあ第30フドウ丸、第31不動号
◆生産性向上への対応
ICTの推進
・大型地盤改良機で初めての自動施工システムを開発 第31不動号
・ドローンや3Dモデルを活用した消波工の維持管理手法の開発
◆安全・安心な国土づくりへの貢献（国土強靭化への対応）
復興道路：三陸沿岸道路早期開通への貢献
地震・津波対策工事への貢献
高潮対策への貢献
◆事業領域の拡大
愛知ベース工業他のグループ会社化
ICT地盤改良
研究所のリニューアル 国道４５号近内地区道路工事 国道４５号野田地区道路改良工事 ICTブロック維持管理手法の開発
Ⅰ．前中期経営計画の振り返り ５
長期視点での経営
社会環境の変化 当社の取り組み
少子高齢化の加速、人口の減少 人材確保
自然災害の頻発・激甚化 →人材確保、人への投資、人事制度改革
情報技術の発展 生産性の向上
再生可能エネルギーへのシフト →CIMへの対応、AI、ドローン技術の活用
都市部への一極集中 →ICTの推進（地盤改良施工機の自動運転）
新型コロナウィルスの影響 循環型社会への対応
気候変動による災害リスク増 →環境事業、材料のリサイクルへの取り組み
インフラの老朽化 技術開発の促進
→研究開発費の増額、基礎研究の充実
事業領域の拡大
→新工法の開発、戦略的投資（M＆Aの実施）
不動テトラグループでは、社会環境・事業環境に大きな変化が見込まれる中、
持続的に成長するために長期視点での経営を行っています
Ⅱ－１．中期経営計画の位置付け ６
長期目標ならびに新中期経営計画の位置付け
◆ 長期目標 2017年度 2027年度
売上高 （既存分野） 628億円 800 億円
（新規分野） ‐ ＋ α
営業利益率 5.9% 5 % 以上
◆ 新中計3ヵ年計画の位置付け
・2027年度には収益力を維持したまま売上高を25%upさせる計画とし、新中計は第２段階の
成長・拡大期間と位置付ける
・前中計の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む
・2027年度以降も安定収益・持続的発展を目指す
安定収益
持続的発展
（2027年度）
中期経営計画 売上高
中期経営計画 中期経営計画
（ 2024 - 2026 ） 既存分野
（ 2018 - 2020 ） （ 2021 - 2023 ）
（2017年度） 800億円
売上高 新規分野
628億円 ＋α
基盤整備 成長・拡大 収 穫・実現
営業利益率
営業利益 5%以上
37.1億円 社会情勢の変化に対応
必要な経営資源 （ ヒト、モノ、情報 ）への投資による継続的な企業価値の向上
Ⅱ－１．中期経営計画の位置付け ７
基本方針及び経営目標
◆基本方針
基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する
経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に
基本方針２
貢献する企業グループを目指す
基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する
◆ 経営目標（連結）
業績目標 3ヵ年での営業利益 120億円以上
資本効率目標 自己資本当期純利益率（ROE) 8％以上
株主還元目標 配当性向 40%程度
Ⅱ－２．基本方針と経営目標 ８
基本方針１
持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する
◆ 事業ポートフォリオの方向性
建設分野の幅広い領域を既存3事業でカバーすることによる強みを維持
既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する
◆ 成長の方向性
将来の追加収益に資する戦略投資
事業領域の拡大 （ 周辺分野、新規分野 ）
ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）
◆ 持続的な成長に必要なリソースの投入
経営資源の適正な配分 事業価値の向上
外部経営資源の活用（M&A含む）
既存価値
Ⅱ－２．基本方針と経営目標 ９
基本方針２
経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により
社会に貢献する企業グループを目指す
Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １０
基本方針３
資本コストを意識した経営を実践する
◆ 「資本コストを意識した経営」 を実践する期間と位置付け、展開を図る
資本コストの認識 加重平均資本コスト （WACC） 6% 程度
資本コストを意識した投資 資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資
資本コストの低減 最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用
価値最大化に資する資金配分 成長投資と株主還元の両立
価値創出のための 財務レバレッジを活用した 安定・継続配当
戦略投資の実践 資本コスト低減 配当性向40%程度
Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １１
全社数値目標（連結）
業績目標 3ヵ年での営業利益 120億円以上
資本効率目標 自己資本当期純利益率（ROE) 8％以上
株主還元目標 配当性向 40%程度
指標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合計
期初手持ち高（億円） 768 700 640 587 －
受注高（億円） 656 690 724 776 2,190
売上高（億円） 723 750 777 809 2,336
営業利益（億円） 45 38 39 43 120
営業利益率（%） 6.2% 5.1% 5.1% 5.3% －
当期純利益（億円） 30 24 26 28 77
Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １２
キャッシュ・フロー・アロケーションの方針
『成長投資と株主還元を両立』
成長投資に必要な資金は臨機応変に財務レバレッジを活用
余剰資金が発生した場合には、自社株買いなどにより機動的な還元を実施
緊急事態に備え適正な流動性の範囲でオンバランスの現預金等を確保
周辺分野
事業活動
事業活動
規模・領域
規模・領域
新規分野
営業キャッシュ・フローの創出
戦略投資に優先配分 最適資本構成を
意識した調達
返済
戦略投資
（M&A含む） 投下資本 （再投資） 資金調達・配分 負債調達
負債調達 有利子負債 金利
還元
通常投資 自己資金 株主還元
資本コスト 株主資本
（内部留保）
期待収益
長期的に持続可能な企業価値の向上
Ⅱ－３．投資と株主還元 １３
持続的成長に向けた投資
◆投資方針
持続的成長に必要な有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこと
としており、M&Aや設備、研究・開発及び人的資本等に積極投資する
新中計３ヵ年の投資 総額150億円を想定
新中計：150億円
設備投資
戦略的投資
40%
43%
前中計：108億円
5% 研究開発投
19% 戦略的投資 人材投資 資
その他
49% 8% 9%
設備投資
18%
人材投資 研究開発
その他
0%
9%
投資総額の推移
Ⅱ－３．投資と株主還元 １４
持続的成長に向けた投資
◆設備投資に伴うEBITDAの継続的な向上
キャッシュ創出力として、営業利益に非現金支出である減価償却費を足し戻すEBITDAを指標とし、
事業から生み出すキャッシュの持続的成長を目指す
新中計3ヵ年のキャッシュ創出力 EBITDA：総額172億円を想定
200
172
162
150
150
EBITDA(億円)
100
50
0
前々中計 前中計 次期中計
減価償却費 44 36 52
営業利益 106 126 120
EBITDAの推移
Ⅱ－３．投資と株主還元 １５
株主還元政策
◆ 株主還元方針
株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的に株主
還元を継続することを基本方針とする
◆ 株主還元目標
剰余金の還元につきましては、基本方針を踏まえつつ、配当性向40％程度を目標とする
余剰資金が発生した場合は、自社株買いなどにより機動的に還元する
250 50%
1株当たりの純利益（EPS）円 銭
合併10周年 1株当たりの配当額 45%
記念配当20円
配当性向
200 192 40%
175
35%
156
149 150
配当性向（％）
150 30%
122
円
25%
100 20%
60 60 15%
50 50 55
50 40 10%
5%
0 0%
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Ⅱ－３．投資と株主還元 １６
【参考】 株主総利回り（TSR）
◆ 株主総利回り（TSR）
投資と還元のバランスに配慮し、中長期的に持続可能なTSRの向上に努める
過去5年（下図）では、TOPIXと比較して遜色のない水準、建設セクターを上回る結果となっている
過去1年 過去3年 過去5年 過去10年
累積/年率 累積 年率 累積 年率 累積 年率
不動テトラ 54.8 10.6 3.4 74.7 11.8 28.8 2.6
TOPIX 配当込 42.1 22.2 6.9 62.3 10.2 179.4 10.8
TOPIX 建設 配当込 29.1 -0.3 -0.1 33.1 5.9 238.8 13.0
200
ＴＯＰＩＸ 配当込
2016年3月末の終値を100とした 前中計発表 ＴＯＰＩＸ 建設 配当込
180 配当込株価 （配当再投資） 不動テトラ
熊本地震 コロナ禍 緊急事態宣言
160
TSR（％）
140
120
100 トランプ政権 バイデン政権
安倍政権 菅政権
80
201603 201703 201803 201903 202003 202103
*1 TSR（Total Shareholder Return）：キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた、株主にとっての総合投資利回り。配当を再投資すると想定。
*2 2021年3月末の終値を基準としています
Ⅱ－３．投資と株主還元 １７
注意事項
• 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、経営環境の変化等に
よって変動する可能性がありますことをご承知おきください。
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