2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社不動テトラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1813 URL https://www.fudotetra.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥田 眞也
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部財務部長 (氏名) 北垣 大輔 (TEL) (03)5644-8500
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 72,308 1.6 4,518 0.5 4,718 7.0 2,990 7.7
2020年３月期 71,200 6.1 4,497 25.5 4,409 21.0 2,777 13.9
(注) 包括利益 2021年３月期 3,283百万円( 25.0％) 2020年３月期 2,626百万円( 4.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 192.18 － 10.5 8.8 6.2
2020年３月期 174.70 － 10.4 8.3 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 54,082 29,687 54.2 1,893.06
2020年３月期 52,932 27,778 51.8 1,732.03
(参考) 自己資本 2021年３月期 29,310百万円 2020年３月期 27,422百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 10,451 △2,661 △4,754 11,904
2020年３月期 △4,659 577 583 8,868
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 877 31.5 3.3
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 935 31.2 3.3
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 60.00 60.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 75,000 3.7 3,830 △15.2 3,780 △19.9 2,370 △20.7 152.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 16,489,522株 2020年３月期 16,489,522株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,006,721株 2020年３月期 657,505株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 15,558,722株 2020年３月期 15,897,770株
（注）当社は、2017年３月期第２四半期より、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式（2021年
３月期：96,533株）を、自己株式に含めて記載しております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 65,798 0.2 3,746 △0.7 3,859 1.0 2,484 8.4
2020年３月期 65,697 6.3 3,774 32.9 3,822 26.5 2,291 7.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 159.65 －
2020年３月期 144.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 49,317 27,158 55.1 1,754.07
2020年３月期 49,733 25,951 52.2 1,639.12
(参考) 自己資本
2021年３月期 27,158百万円 2020年３月期 25,951百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・自己株式取得に係る事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、総額500百万円、普通株式32万株を上限とした自己株式の
取得を決議いたしました。
詳細につきましては、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針」及び本
日適時開示の「自己株式の取得について」をご覧ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．
経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………… ６
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………１１
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１６
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１９
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、設備投資や生産は持ち
直しているものの雇用や個人消費の基調は弱く、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により底堅く推移したものの、民間建
設投資は、経済の落ち込みから減少し、その一部には回復傾向がみられるものの、建設投資全体では総じて弱
含みで推移しました。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は76,784百万円（前期比0.6％減）と引き続き高水準
な状況であったため、受注高が65,551百万円（前期比7.3％減）と減少したものの、売上高は72,308百万円（前
期比1.6％増）と増収となりました。
また、利益面では増収により、営業利益は4,518百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,718百万円（前期比
7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,990百万円（前期比7.7％増）とそれぞれ増益となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、17ページをご覧ください。）
（単位：百万円）
前期 当期 増減
土木事業 59,961 62,467 2,506
地盤改良事業 17,012 14,305 △2,707
期首手持ち受注高 ブロック事業 464 401 △63
その他 44 40 △4
調整額 △235 △429 △193
全社計 77,245 76,784 △461
土木事業 36,750 30,492 △6,258
地盤改良事業 30,522 31,446 924
受注高 ブロック事業 3,625 4,364 739
その他 589 594 5
調整額 △747 △1,345 △598
全社計 70,739 65,551 △5,188
土木事業 34,244 35,617 1,374
地盤改良事業 33,229 32,777 △452
売上高 ブロック事業 3,688 4,367 679
その他 593 609 17
調整額 △554 △1,063 △509
全社計 71,200 72,308 1,108
土木事業 1,298 2,235 937
地盤改良事業 3,203 2,314 △889
営業利益 ブロック事業 493 988 495
その他 20 △355 △375
調整額 △518 △664 △146
全社計 4,497 4,518 22
土木事業 62,467 57,342 △5,125
地盤改良事業 14,305 12,974 △1,331
次期繰越受注高 ブロック事業 401 398 △3
その他 40 24 △16
調整額 △429 △711 △282
全社計 76,784 70,027 △6,757
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該連結累計期間中の為替変動によ
り、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
（土木事業）
受注高は、30,492百万円（前期比17.0％減）と減少したものの、売上高は、豊富な期首手持ち受注高の進捗に
より35,617百万円（前期比4.0％増）と増収となりました。営業利益は、増収に加え、手持ち工事の採算性の改善
により2,235百万円（前期比72.2％増）と増益となりました。
主要な受注工事名 事業主体
高谷２号幹線建設工事（R0201） 千葉県市川市
令和2年度 三遠南信11号トンネル工事 国土交通省中部地方整備局
高松自動車道 飯野高架橋他３橋耐震補強工事 西日本高速道路株式会社
主要な完成工事名 事業主体
国道45号 野田地区道路改良工事 国土交通省東北地方整備局
常磐自動車道 赤井工事 東日本高速道路株式会社
平成31年度名瀬港（立神地区）防波堤（沖）工事災害復旧築造工事
国土交通省九州地方整備局
（第２次）
（地盤改良事業）
受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の停滞を国内で補い31,446百万円（前期比3.0％増）
と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や海上工事の着工の遅れもあり32,777百万円（前期比1.4
％減）と減収となりました。営業利益は、減収に加え、工事の着工遅れに伴い、想定より固定費の負担割合が増
加したため2,314百万円（前期比27.7％減）と減益となりました。
主要な受注工事名 事業主体
Ｒ２荒川下流平井地区堤防耐震地盤改良工事 国土交通省関東地方整備局
ＪＶ滋賀金亀公園競技場新築 滋賀県
（仮称）Ｄプロジェクト四国坂出Ｂ棟 増築工事 大和ハウス工業株式会社
主要な完成工事名 事業主体
常陸那珂火力発電所 産業廃棄物最終処分埋立地管理業務委託工事 株式会社JERA
令和元年度 木曽川赤地川表高潮堤防補強工事 国土交通省中部地方整備局
令和２年度福岡空港滑走路増設地盤改良工事の内、陸上地盤改良工 国土交通省九州地方整備局
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し4,364百万円（前期比20.4％増）となったこ
とで、売上高は、4,367百万円（前期比18.4％増）と増収に、また営業利益は988百万円（前期比100.4％増）と増
益となりました。
主要な受注プロジェクト名 事業主体
Ｒ１荒川下流左岸川岸地区上流災害復旧工事 国土交通省関東地方整備局
金沢（幸浦）地区水際線護岸災害復旧工事（その１・制作工） 横浜市
室津港室津地区防波堤（Ⅱ）細部設計 国土交通省四国地方整備局
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円増加し、54,082百万円となりました。
主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少があったものの、現預金や有形無形の固定資産が増加したことな
どによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、24,396百万円となりました。主に、工事の完成に伴う
未払消費税の増加などがあったものの、短期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどによります。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて1,909百万円増加し、29,687百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に大型工事の完成に伴い売上債権の回収が進ん
だことなどにより10,451百万円の収入超過（前連結会計年度は4,659百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加による固定資産の取得などにより2,661百万円の支出
超過（前連結会計年度は577百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得、借入金の返済などから4,754百万円
の支出超過（前連結会計年度は583百万円の収入超過）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加し、
11,904百万円となりました。
（４）今後の見通し
【中期経営計画（2021～2023年度）】
当社は、中期経営計画（2021～2023年度）を本日公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念
されますが、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」が閣議決定され、５年間で約15兆円の予
算が計上されるなど、政府建設投資は引き続き堅調に推移されていくものと想定されます。
一方で少子高齢化による担い手不足、自然災害の頻発・激甚化、老朽化インフラ、循環型社会の実現、情報
技術の発展など、当社グループを含めた建設業界には取り組むべき様々な課題があります。
このような変革する社会情勢の中、当社グループは、前中期経営計画において「2027年度には収益力を維持
したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標を掲げており、新たな「中期経営計画（2021～
2023年度）」期間は長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間となります。様々な課題へ
の対応と持続的成長に向け、下記の３つの基本方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企
業価値の向上を目指してまいります。
○基本方針
①持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する
②経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループ
を目指す
③資本コストを意識した経営を実践する
○経営目標（連結ベース）
①業績目標 ３ヵ年での営業利益 120億円以上
②資本効率目標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8％以上
③株主還元目標 配当性向 40％程度
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【次期の見通し】
次期の業績見通しにつきましては、期首手持ち受注高は減少するものの、受注高は69,000百万円（前年同期
比5.3％増）と増加を見込んでおり、売上高も75,000百万円（前年同期比3.7％増）と増収となる見込みです。
しかしながら、利益面では、土木事業では手持ち工事が着工間もない工事中心にシフトすることから採算性
が一時的に低下する見込みであること、地盤改良事業では減価償却費を中心に固定費が増加すること、またブ
ロック事業では災害復旧需要の一巡により主力の型枠賃貸の売上が減少することなどから、営業利益は3,830百
万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,370百万円（前年同期比20.7％減）とそれ
ぞれ減益を見込んでおります。
（単位：百万円）
当期 次期予想 増減
土木事業 62,467 57,300 △5,167
期首手持ち受注高 地盤改良事業 14,305 12,900 △1,405
ブロック事業 401 400 △1
全社計 76,784 69,700 △6,184
土木事業 30,492 29,500 △992
受注高 地盤改良事業 31,446 35,000 3,554
ブロック事業 4,364 3,800 △564
全社計 65,551 69,000 2,749
土木事業 35,617 35,000 △617
売上高 地盤改良事業 32,777 35,500 2,723
ブロック事業 4,367 3,900 △467
全社計 72,308 75,000 2,092
土木事業 2,235 1,120 △1,115
営業利益 地盤改良事業 2,314 2,050 △264
ブロック事業 988 520 △468
全社計 4,518 3,830 △828
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値
と全社計は一致しておりません。
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（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的な株主還元を
継続することを基本方針としており、剰余金の還元につきましては、この基本方針を踏まえつつ、中期経営計
画での目標を「総還元性向50％程度」に定めておりました。
当期の還元につきましては、本目標に沿って一株当たり60円の配当に加え、本日公表のとおり総額500百万
円、32万株を上限とした自己株式の取得を公表しており、これらが実施されれば当期の総還元性向は48％程度
となる見込みです。
また、次期以降の株主還元につきましては、本日公表の新中期経営計画での目標のとおり、成長分野への投
資拡大と安定的な株主還元を両立させる観点から、配当金によるものとし「配当性向40％程度」とさせていた
だきます。
なお、投資機会、事業環境及び余剰資金の状況を総合的に勘案し、自己株式の取得を含めた追加的な還元に
ついても機動的に実施を検討してまいります。
○株主還元の推移（当期は予定額）
当期 次期
親会社株主に帰属する当期純利益 2,990百万円 2,370百万円
配当金 60円／株 60円／株
配当性向 31.2％ 40％程度
自己株式取得額（予定） 500百万円 ―
総還元性向（予定） 48％程度 ―
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,879 11,912
受取手形・完成工事未収入金等 27,147 21,383
電子記録債権 1,349 2,172
有価証券 － 500
未成工事支出金等 1,002 988
販売用不動産 266 546
材料貯蔵品 695 881
未収入金 1,024 1,327
預け金 1,240 1,463
その他 810 484
貸倒引当金 △92 △79
流動資産合計 42,320 41,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,079 2,288
減価償却累計額 △1,283 △1,343
建物及び構築物（純額） 796 945
機械装置及び運搬具 9,728 11,937
減価償却累計額 △8,103 △9,520
機械装置及び運搬具（純額） 1,625 2,417
工具、器具及び備品 15,215 15,474
減価償却累計額 △14,383 △14,509
工具、器具及び備品（純額） 832 965
土地 2,356 2,572
リース資産 773 763
減価償却累計額 △429 △410
リース資産（純額） 344 353
建設仮勘定 559 259
有形固定資産合計 6,512 7,510
無形固定資産
無形固定資産合計 574 1,266
投資その他の資産
投資有価証券 1,765 1,880
長期貸付金 25 23
繰延税金資産 1,249 1,139
退職給付に係る資産 － 118
その他 589 670
貸倒引当金 △102 △102
投資その他の資産合計 3,526 3,728
固定資産合計 10,612 12,504
資産合計 52,932 54,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,174 7,832
電子記録債務 7,411 6,298
短期借入金 3,000 1,020
リース債務 147 144
未払金 1,097 1,001
未払法人税等 720 1,097
未払消費税等 181 1,382
未成工事受入金等 2,230 2,283
完成工事補償引当金 73 88
工事損失引当金 69 57
賞与引当金 1,019 1,086
役員賞与引当金 57 62
その他 366 627
流動負債合計 23,543 22,976
固定負債
長期借入金 － 145
リース債務 255 270
役員株式給付引当金 73 84
退職給付に係る負債 1,275 789
その他 8 132
固定負債合計 1,611 1,419
負債合計 25,154 24,396
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 8,570 10,684
自己株式 △636 △1,131
株主資本合計 27,691 29,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 190
為替換算調整勘定 △153 △156
退職給付に係る調整累計額 △204 △33
その他の包括利益累計額合計 △269 1
非支配株主持分 356 377
純資産合計 27,778 29,687
負債純資産合計 52,932 54,082
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 66,960 67,215
兼業事業売上高 4,239 5,093
売上高合計 71,200 72,308
売上原価
完成工事原価 56,776 56,642
兼業事業売上原価 2,466 3,158
売上原価合計 59,242 59,800
売上総利益
完成工事総利益 10,184 10,573
兼業事業総利益 1,773 1,935
売上総利益合計 11,957 12,508
販売費及び一般管理費 7,461 7,989
営業利益 4,497 4,518
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 71 53
特許実施収入 14 11
保険解約返戻金 － 57
受取保険金 1 158
その他 17 17
営業外収益合計 104 296
営業外費用
支払利息 23 22
支払手数料 100 31
支払保証料 25 27
為替差損 13 3
その他 31 13
営業外費用合計 192 97
経常利益 4,409 4,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 26 25
その他 － 1
特別利益合計 26 25
特別損失
固定資産売却損 22 0
固定資産除却損 51 114
投資有価証券評価損 32 －
損害賠償金 1 －
その他 1 0
特別損失合計 107 114
税金等調整前当期純利益 4,328 4,629
法人税、住民税及び事業税 1,381 1,546
法人税等調整額 141 71
法人税等合計 1,522 1,617
当期純利益 2,805 3,012
非支配株主に帰属する当期純利益 28 22
親会社株主に帰属する当期純利益 2,777 2,990
10
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,805 3,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 102
為替換算調整勘定 △1 △3
退職給付に係る調整額 △143 171
その他の包括利益合計 △179 271
包括利益 2,626 3,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,599 3,260
非支配株主に係る包括利益 27 23
11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 14,756 6,605 △164 26,197
当期変動額
剰余金の配当 △812 △812
親会社株主に帰属する
2,777 2,777
当期純利益
自己株式の取得 △472 △472
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,965 △472 1,493
当期末残高 5,000 14,756 8,570 △636 27,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 122 △152 △61 △91 332 26,439
当期変動額
剰余金の配当 △812
親会社株主に帰属する
2,777
当期純利益
自己株式の取得 △472
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△34 △1 △143 △179 25 △154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △34 △1 △143 △179 25 1,339
当期末残高 88 △153 △204 △269 356 27,778
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 14,756 8,570 △636 27,691
当期変動額
剰余金の配当 △877 △877
親会社株主に帰属する
2,990 2,990
当期純利益
自己株式の取得 △508 △508
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,114 △495 1,618
当期末残高 5,000 14,756 10,684 △1,131 29,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 88 △153 △204 △269 356 27,778
当期変動額
剰余金の配当 △877
親会社株主に帰属する
2,990
当期純利益
自己株式の取得 △508
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
102 △3 171 270 20 290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102 △3 171 270 20 1,909
当期末残高 190 △156 △33 1 377 29,687
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,328 4,629
減価償却費 1,079 1,351
のれん償却額 － 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 5
役員株式給付引当金の増減額(△は減少） 23 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △442 △238
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △118
その他の引当金の増減額（△は減少） △77 4
受取利息及び受取配当金 △72 △54
支払利息 23 22
売上債権の増減額（△は増加） △6,252 5,166
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △85 23
材料貯蔵品の増減額(△は増加） △180 △185
仕入債務の増減額（△は減少） △3,416 △588
未成工事受入金等の増減額（△は減少） △1,346 47
投資有価証券評価損益（△は益） 32 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 1,253
未収入金の増減額（△は増加） 1,258 △272
預け金の増減額（△は増加） 1,570 △223
その他の流動資産の増減額（△は増加） △85 328
その他の流動負債の増減額（△は減少） △163 130
その他 135 292
小計 △3,341 11,667
利息及び配当金の受取額 73 54
利息の支払額 △26 △20
法人税等の支払額 △1,366 △1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,659 10,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） 2,000 △500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,534 △2,466
有形及び無形固定資産の売却による収入 62 73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △283
支出
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
会員権の取得による支出 △6 －
会員権の償還による収入 29 －
貸付けによる支出 △2 △4
貸付金の回収による収入 18 9
保険積立金の解約による収入 － 495
その他 12 18
投資活動によるキャッシュ・フロー 577 △2,661
14
株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100 △2,711
長期借入金の返済による支出 － △456
自己株式の取得による支出 △472 △508
自己株式の売却による収入 0 12
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △133 △181
配当金の支払額 △808 △873
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
支払手数料の支払額 △101 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー 583 △4,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,501 3,036
現金及び現金同等物の期首残高 12,369 8,868
現金及び現金同等物の期末残高 8,868 11,904
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事
業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしてお
ります。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の
施工を行っております。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っており
ます。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型
枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
①前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 33,437 33,778 3,675 70,890 310 71,200 ― 71,200
セグメント間の内部売上
807 △549 13 271 283 554 △554 ―
高又は振替高
計 34,244 33,229 3,688 71,161 593 71,753 △554 71,200
セグメント利益 1,298 3,203 493 4,994 20 5,014 △518 4,497
その他の項目
減価償却費 61 883 133 1,077 1 1,079 ― 1,079
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益の調整額△518百万円には、賞与引当金等の決算調整額△570百万円、セグメント間取引消去
54百万円、その他の調整額△1百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
②当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 34,987 32,654 4,363 72,005 303 72,308 ― 72,308
セグメント間の内部売上
630 123 3 756 306 1,063 △1,063 ―
高又は振替高
計 35,617 32,777 4,367 72,761 609 73,370 △1,063 72,308
セグメント利益又は損失（△） 2,235 2,314 988 5,538 △355 5,182 △664 4,518
その他の項目
減価償却費 97 1,081 172 1,350 1 1,351 ― 1,351
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△664百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメ
ント間取引消去58百万円、その他の調整額4百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛知ベース工業グループ
事業の内容 地盤改良工事、地盤調査 他
(2)企業結合を行った主な理由
愛知ベース工業グループの中核となる愛知ベース工業は、愛知県岡崎市に本社を置き、2000年の会社設立
以来、愛知県を中心として主に戸建住宅基礎の地盤改良工事を手掛け、近年は戸建住宅からより規模の大き
い建築構造物基礎の地盤改良工事へのシフトを目指しておりました。
このため、愛知ベース工業グループを当社グループに迎え、技術力や資金面での支援をおこない中小規模
の建築構造物基礎の地盤改良工事への参入を加速させることで、当社グループとしては戸建住宅基礎から大
規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事を手掛けることが可能となり、目標とする収益基盤の
多様化に通じることから、本株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 479百万円
取得原価 479百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
386百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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株式会社不動テトラ(1813) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,732.03円 1,893.06円
１株当たり当期純利益 174.70円 192.18円
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社株式は１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度592千株、
当連結会計年度931千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度658千株、当連結会計年度1,007千株であります。
4 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に
2,777百万円 2,990百万円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に
2,777百万円 2,990百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 15,898千株 15,559千株
5 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額 27,778百万円 29,687百万円
純資産の部の合計額から控除する
356百万円 377百万円
金額
（うち非支配株主持分） 356百万円 377百万円
普通株式に係る期末の純資産額 27,422百万円 29,310百万円
１株当たり純資産額の算定に用いら
15,832千株 15,483千株
れた普通株式の数
(重要な後発事象)
サマリー情報２ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
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