2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 鹿島建設株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1812 URL https://www.kajima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 押味 至一
問合せ先責任者 (役職名) 財務本部主計部長 (氏名) 海野 洋 (TEL) 03-5544-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,974,269 7.8 142,622 △9.9 162,901 △9.4 109,839 △13.4
2018年3月期 1,830,625 0.5 158,373 1.9 179,716 10.0 126,778 20.9
(注) 包括利益 2019年3月期 112,739百万円( △20.1％) 2018年3月期 141,056百万円( 47.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 211.67 － 15.5 7.9 7.2
2018年3月期 244.29 － 20.9 8.9 8.7
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 3,179百万円 2018年3月期 3,421百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年3月期の連結経営成績は、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっており
ます。
また、2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,091,175 756,924 36.0 1,451.66
2018年3月期 2,051,226 669,795 32.5 1,283.38
(参考) 自己資本 2019年3月期 753,278百万円 2018年3月期 666,020百万円
(注) 2018年3月期の連結財政状態は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を遡って適用した後の数値とな
っております。
また、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 30,390 △25,346 △75,007 315,451
2018年3月期 120,479 △47,354 △53,099 389,348
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 10.00 － 14.00 24.00 24,954 19.6 4.1
2019年3月期 － 12.00 － 26.00 － 25,992 23.6 3.7
2020年3月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 28.8
(注) 2019年3月期第2四半期末の１株当たり配当金については、株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。株式併合の影響を考慮した場合の第2四半期末の１株当たり配当金は24円と
なり、１株当たり年間配当金は50円となります。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,040,000 3.3 118,500 △16.9 127,000 △22.0 90,000 △18.1 173.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 528,656,011株 2018年3月期 528,656,011株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,748,800株 2018年3月期 9,697,405株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 518,924,844株 2018年3月期 518,974,200株
(注) 前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株
式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,280,366 9.9 120,291 △11.0 132,504 △9.4 97,078 △3.2
2018年3月期 1,165,175 △3.2 135,188 8.6 146,284 13.8 100,320 22.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 186.74 －
2018年3月期 192.96 －
(注) 2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 1,546,981 545,421 35.3 1,049.18
2018年3月期 1,535,173 465,593 30.3 895.59
(参考) 自己資本 2019年3月期 545,421百万円 2018年3月期 465,593百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、2018年3月期の個別財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
また、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,280,000 △0.0 96,000 △20.2 101,000 △23.8 72,000 △25.8 138.50
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から
得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性
があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、 【添付資料】P.4「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」
及び P.27「５．その他（2）ハイライト情報(次期予想)」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料は、2019年5月15日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
（３）「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………15
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………18
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………22
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………24
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
(1) ハイライト情報（当期実績） ………………………………………………………………………………26
(2) ハイライト情報（次期予想） ………………………………………………………………………………27
(3) 受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………………………29
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から
得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性
があります。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
当期における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在
化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となりま
した。
我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられまし
たが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しによ
り緩やかな景気回復が続きました。
国内建設市場におきましては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発
事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、
建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまりました。
こうした中、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
建設事業受注高は、建築事業、海外関係会社における増加を主因に、前期比19.2％増の2兆101億円（前期は1兆
6,859億円）となりました。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同20.4％増の1兆4,444億円（同1兆2,000
億円）となりました。
売上高は、建築事業における増加を主因に、前期比7.8％増の1兆9,742億円（前期は1兆8,306億円）となりまし
た。
利益につきましては、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前期比9.9％減の1,426億円（前期
は1,583億円）、経常利益は同9.4％減の1,629億円（同1,797億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことから特別損益
が悪化し、同13.4％減の1,098億円（同1,267億円）となりました。
当期における土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業19.0％、建築事業12.5％）は、継続した生産性
向上や施工合理化の取り組みによる原価低減に加え、建設コストが想定よりも安定的に推移したことや一部の工事
の設計変更追加契約の獲得等により、予想（土木事業15.7％、建築事業11.7％）を上回りました。
開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントにおいても、営業利益を安定して確保したことから、
連結業績は前期比較では減益となりましたが、予想を上回る利益を確保しました。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、前期が国内・海外ともに高い水準であったことから、前期比17.9％減の3,010億円（前期は3,665
億円）となりました。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前期比38.6％減の352億円（前期は574億円）となりました。
建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前期比23.3％増の9,280億円（前期は7,526
億円）となりました。
営業利益は、完成工事高の増加により、前期比12.3％増の796億円（前期は709億円）となりました。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前期比11.5％増の512億円（前期は459億円）となりました。
営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の
売上総利益が減少したことを主因に、前期比20.7％減の54億円（前期は68億円）となりました。
国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高は、建設事業と資機材販売の増加により、前期比7.1％増の3,896億円（前期は3,639億円）となりまし
た。
営業利益は、前期と同水準で推移し、前期比1.4％増の165億円（前期は162億円）となりました。
海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、前期と同水準で推移し、前期比4.3％増の4,559億円（前期は4,371億円）となりました。
営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことを主因に、前期比272.4％増の62億円
（前期は16億円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前期末との比較・
分析を行っております。
当期末の資産合計は、前期末比399億円増加し、2兆911億円（前期末は2兆512億円）となりました。これは、受
取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価
証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるものであります。
負債合計は、前期末比471億円減少し、1兆3,342億円（前期末は1兆3,814億円）となりました。これは、有利子
負債残高※の減少461億円等によるものであります。なお、当期末の有利子負債残高は、2,987億円（前期末は3,448
億円）となりました。
純資産合計は、株主資本6,251億円、その他の包括利益累計額1,281億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前
期末比871億円増加の7,569億円（前期末は6,697億円）となりました。
また、自己資本比率は、前期末比3.5ポイント好転し、36.0％（前期末は32.5％）となりました。
※
(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、303億円の収入超過（前期は1,204億円の収入超過）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益1,574億円に減価償却費191億円等の調整を加味した収入があった一方
で、売上債権の増加793億円及び法人税等の支払額508億円の支出があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、253億円の支出超過（前期は473億円の支出超過）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出234億円、投資有価証券の取得による支出156億円及び貸付けによる支出120億
円があった一方で、有形固定資産の売却による収入225億円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達
と返済の収支が446億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額269億円の支出等により、750億円の支
出超過（前期は530億円の支出超過）となりました。
これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から738億円減少し、3,154億円（前期末は3,893
億円）となりました。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（4）今後の見通し
今後の我が国経済につきましては、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企
業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待しておりま
す。
国内建設市場におきましては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しておりますが、技術革
新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投
資は当面堅調に推移する見通しであります。
また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営
環境に変化をもたらすと考えております。
このような見通しの中、「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に基づき、足元の施工量増加に適切に対
応し安定した利益を確保するとともに、ＥＳＧの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したＳＤＧｓ
なども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指してまいります。
2020年3月期の業績予想につきましては、以下のとおりであります。
売上高は当期比3.3％増の2兆400億円（当期は1兆9,742億円）、営業利益は同16.9％減の1,185億円（同1,426億
円）、経常利益は同22.0％減の1,270億円（同1,629億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.1％減の900
億円（同1,098億円）としております。
（5）利益配分に関する基本方針
当社における利益配分につきましては、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20～30％の範囲を目安に株主に対
し安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針といた
します。内部留保金につきましては、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用し
てまいります。
なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、日本基準を適用
しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 394,550 322,658
受取手形・完成工事未収入金等 626,714 701,965
有価証券 187 422
営業投資有価証券 12,388 12,383
販売用不動産 71,240 68,136
未成工事支出金 54,079 52,050
開発事業支出金 35,845 46,940
その他のたな卸資産 17,892 21,523
その他 81,817 97,158
貸倒引当金 △853 △841
流動資産合計 1,293,861 1,322,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,904 122,349
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 17,089 16,943
土地 182,701 178,077
建設仮勘定 3,526 11,753
その他（純額） 2,706 2,575
有形固定資産合計 340,929 331,699
無形固定資産 10,541 11,661
投資その他の資産
投資有価証券 294,485 326,255
長期貸付金 49,132 48,938
退職給付に係る資産 950 667
繰延税金資産 15,096 4,022
その他 53,845 49,239
貸倒引当金 △7,615 △3,705
投資その他の資産合計 405,894 425,416
固定資産合計 757,364 768,778
資産合計 2,051,226 2,091,175
－5－
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 509,027 530,420
短期借入金 89,357 104,913
コマーシャル・ペーパー 61,000 35,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
未払法人税等 28,786 17,665
未成工事受入金 187,647 146,075
開発事業等受入金 13,489 13,833
完成工事補償引当金 5,136 12,680
工事損失引当金 14,767 12,852
役員賞与引当金 143 111
独占禁止法関連損失引当金 － 8,702
その他 164,295 180,068
流動負債合計 1,103,651 1,062,323
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 124,474 118,789
繰延税金負債 929 1,963
再評価に係る繰延税金負債 20,714 20,694
退職給付に係る負債 57,705 60,191
持分法適用に伴う負債 1,279 1,205
その他 32,676 29,085
固定負債合計 277,779 271,928
負債合計 1,381,430 1,334,251
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 45,304 43,267
利益剰余金 424,194 507,094
自己株式 △6,567 △6,641
株主資本合計 544,378 625,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,468 111,417
繰延ヘッジ損益 △223 △371
土地再評価差額金 18,663 18,618
為替換算調整勘定 7,224 249
退職給付に係る調整累計額 △1,491 △1,802
その他の包括利益累計額合計 121,642 128,110
非支配株主持分 3,774 3,646
純資産合計 669,795 756,924
負債純資産合計 2,051,226 2,091,175
－6－
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 1,645,461 1,776,346
開発事業等売上高 185,163 197,923
売上高合計 1,830,625 1,974,269
売上原価
完成工事原価 1,421,640 1,559,913
開発事業等売上原価 150,061 163,184
売上原価合計 1,571,701 1,723,098
売上総利益
完成工事総利益 223,820 216,432
開発事業等総利益 35,102 34,738
売上総利益合計 258,923 251,171
販売費及び一般管理費 100,550 108,548
営業利益 158,373 142,622
営業外収益
受取利息 2,749 3,627
受取配当金 5,579 6,328
持分法による投資利益 3,421 3,179
開発事業出資利益 5,231 6,920
貸倒引当金戻入額 2,153 3,122
その他 7,626 3,373
営業外収益合計 26,761 26,552
営業外費用
支払利息 3,349 3,432
匿名組合投資損失 － 767
その他 2,069 2,073
営業外費用合計 5,419 6,273
経常利益 179,716 162,901
特別利益
固定資産売却益 310 4,437
投資有価証券売却益 424 191
出資金売却益 0 －
為替換算調整勘定取崩額 4,382 －
退職給付信託設定益 219 －
特別利益合計 5,337 4,628
特別損失
固定資産売却損 20 240
固定資産除却損 288 371
固定資産圧縮損 317 －
投資有価証券売却損 6 5
投資有価証券評価損 2 630
関係会社清算損 1 －
減損損失 6,647 66
訴訟和解金 130 38
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 8,702
特別損失合計 7,415 10,055
－7－
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 177,638 157,474
法人税、住民税及び事業税 46,786 39,412
法人税等調整額 4,300 7,883
法人税等合計 51,086 47,296
当期純利益 126,551 110,178
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△226 339
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 126,778 109,839
－8－
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 126,551 110,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,139 10,093
繰延ヘッジ損益 132 △90
土地再評価差額金 9 －
為替換算調整勘定 △1,109 △7,744
退職給付に係る調整額 △2 △315
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,665 617
その他の包括利益合計 14,504 2,561
包括利益 141,056 112,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 141,421 112,453
非支配株主に係る包括利益 △365 285
－9－
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 45,304 319,834 △6,505 440,079
在外関係会社の会計基準の
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 45,304 319,834 △6,505 440,079
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △23,873 △23,873
親会社株主に帰属する
126,778 126,778
当期純利益
自己株式の取得 △61 △61
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 1,454 1,454
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 104,360 △61 104,298
当期末残高 81,447 45,304 424,194 △6,567 544,378
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 79,329 △409 20,108 10,952 △1,527 108,453 4,018 552,552
在外関係会社の会計基準の
－ －
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
79,329 △409 20,108 10,952 △1,527 108,453 4,018 552,552
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △23,873
親会社株主に帰属する
126,778
当期純利益
自己株式の取得 △61
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △1,445 △1,445 9
株主資本以外の項目の
18,138 186 △3,727 36 14,633 △244 14,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,138 186 △1,445 △3,727 36 13,188 △244 117,242
当期末残高 97,468 △223 18,663 7,224 △1,491 121,642 3,774 669,795
－ 10 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 45,304 424,194 △6,567 544,378
在外関係会社の会計基準の
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 45,304 424,194 △6,567 544,378
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△2,036 △2,036
親会社の持分変動
剰余金の配当 △26,984 △26,984
親会社株主に帰属する
109,839 109,839
当期純利益
自己株式の取得 △30 △30
持分法適用会社に対する持分
△43 △43
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,036 82,899 △74 80,788
当期末残高 81,447 43,267 507,094 △6,641 625,167
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 97,468 △223 18,663 7,224 △1,491 121,642 3,774 669,795
在外関係会社の会計基準の
3,859 3,859 3,859
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
101,327 △223 18,663 7,224 △1,491 125,501 3,774 673,654
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△2,036
親会社の持分変動
剰余金の配当 △26,984
親会社株主に帰属する
109,839
当期純利益
自己株式の取得 △30
持分法適用会社に対する持分
△43
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △45 △45 －
株主資本以外の項目の
10,089 △148 △6,975 △311 2,653 △128 2,525
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,089 △148 △45 △6,975 △311 2,608 △128 83,269
当期末残高 111,417 △371 18,618 249 △1,802 128,110 3,646 756,924
－ 11 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 177,638 157,474
減価償却費 19,379 19,166
減損損失 6,647 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,219 △2,956
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △97 7,596
工事損失引当金の増減額（△は減少） 980 △1,915
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － 8,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,297 2,025
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 685 258
受取利息及び受取配当金 △8,328 △9,955
支払利息 3,349 3,432
持分法による投資損益（△は益） △3,421 △3,179
固定資産除売却損益（△は益） △2 △3,824
投資有価証券売却損益（△は益） △417 △185
投資有価証券評価損益（△は益） 2 630
為替換算調整勘定取崩額 △4,382 －
売上債権の増減額（△は増加） △13,954 △79,360
販売用不動産の増減額（△は増加） △4,421 △103
未成工事支出金の増減額（△は増加） 38,191 1,559
開発事業支出金の増減額（△は増加） △13,509 △11,297
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △1,480 △3,653
仕入債務の増減額（△は減少） △9,266 25,373
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
△25,208 △39,991
（△は減少）
その他 1,619 5,686
小計 163,081 75,546
利息及び配当金の受取額 8,725 9,199
利息の支払額 △3,257 △3,477
法人税等の支払額 △48,069 △50,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,479 30,390
－ 12 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,635 △2,286
有形固定資産の取得による支出 △12,731 △23,406
有形固定資産の売却による収入 1,200 22,544
無形固定資産の取得による支出 △2,081 △2,770
投資有価証券の取得による支出 △4,804 △15,600
投資有価証券の売却等による収入 5,060 295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△157 △2,485
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 51
収入
貸付けによる支出 △29,894 △12,003
貸付金の回収による収入 5,837 9,213
その他 △11,420 1,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,354 △25,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,255 18,698
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △14,000 △26,000
長期借入れによる収入 20,840 15,363
長期借入金の返済による支出 △26,878 △22,719
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △20,000 △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,204 △972
配当金の支払額 △23,873 △26,984
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,715
よる支出
その他 △239 △678
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,099 △75,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,850 △3,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,875 △73,897
現金及び現金同等物の期首残高 367,473 389,348
現金及び現金同等物の期末残高 389,348 315,451
－ 13 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が36,251百万円減少し、投
資その他の資産の「繰延税金資産」が13,295百万円増加している。また、流動負債の「その他」が15百万円減少し、
固定負債の「繰延税金負債」が22,940百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,956百
万円減少している。
(連結貸借対照表関係)
(2019年3月31日)
(百万円)
1. 有形固定資産の減価償却累計額 314,361
2. 保証債務額 21,015
3. 工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建
てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は2,466百万円で
ある。
4. 土地の再評価
当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、
税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
(連結損益計算書関係)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(百万円)
1. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 1,887
2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
13,968
研究開発費の総額
－ 14 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開する
とともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事
業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開
する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成され
ており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土 木 事 業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建 築 事 業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニア
リング全般の事業
国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、
専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社 : 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地
域における建設事業、開発事業等
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引
価格に準じている。
－ 15 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
開発 国内 海外 (注)1
土木事業 建築事業 計 (注)2
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高 301,063 925,847 48,417 243,348 455,591 1,974,269 － 1,974,269
(2) セグメント間の内部
－ 2,248 2,789 146,288 386 151,713 △151,713 －
売上高又は振替高
計 301,063 928,095 51,207 389,637 455,978 2,125,982 △151,713 1,974,269
セグメント利益 35,235 79,626 5,430 16,522 6,283 143,097 △474 142,622
その他の項目
減価償却費 (注)3 864 2,664 3,504 5,970 6,272 19,276 △110 19,166
のれんの償却額 － － － － 974 974 － 974
(注) 1. セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4. 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期償却額 974百万円
当期末残高 2,334百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
－ 16 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(賃貸等不動産関係)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益
を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上
原価に計上）、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円（それ
ぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期首残高 156,996
期中増減額 △8,657
期末残高 148,339
期末時価 314,383
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2. 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
(１株当たり情報)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 1,451円66銭
１株当たり当期純利益金額 211円67銭
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定している。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益 109,839 百万円
普通株主に帰属しない金額 － 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 109,839 百万円
普通株式の期中平均株式数 518,924,844 株
(重要な後発事象)
1. 自己株式取得に係る事項
当社は、本日(2019年5月15日)開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、総数800万株並びに総額100億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を
決議した。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおりである。
2. 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、本日(2019年5月15日)開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の報酬額
及び賞与総額とは別枠として年額3億円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を設定することを決議し、本制度に関
する議案を2019年6月25日開催予定の第122期定時株主総会に付議することとした。
詳細については、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載のとおりである。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
４．個別財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 272,139 187,540
受取手形 7,569 22,912
電子記録債権 13,534 11,223
完成工事未収入金 459,259 503,690
有価証券 100 289
営業投資有価証券 12,388 12,383
販売用不動産 32,162 27,400
未成工事支出金 28,282 26,754
開発事業等支出金 36,789 46,833
材料貯蔵品 80 94
前払費用 628 617
その他 59,103 73,071
貸倒引当金 △51 △67
流動資産合計 921,987 912,745
固定資産
有形固定資産
建物 230,114 214,946
減価償却累計額 △166,124 △158,666
建物（純額） 63,990 56,279
構築物 14,160 13,898
減価償却累計額 △12,474 △12,266
構築物（純額） 1,686 1,631
機械及び装置 15,501 15,759
減価償却累計額 △14,591 △14,629
機械及び装置（純額） 910 1,130
車両運搬具 732 749
減価償却累計額 △699 △708
車両運搬具（純額） 33 41
工具器具・備品 11,996 12,006
減価償却累計額 △10,497 △10,641
工具器具・備品（純額） 1,499 1,365
土地 140,851 138,134
リース資産 2,459 2,236
減価償却累計額 △1,218 △836
リース資産（純額） 1,241 1,399
建設仮勘定 913 4,668
その他 406 406
有形固定資産合計 211,533 205,056
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,385 1,385
ソフトウエア 3,102 3,983
リース資産 － 3
その他 248 119
無形固定資産合計 4,736 5,491
投資その他の資産
投資有価証券 251,999 273,149
関係会社株式 107,185 111,742
その他の関係会社有価証券 2,965 9,318
出資金 115 115
関係会社出資金 900 900
長期貸付金 12 11
従業員に対する長期貸付金 2 2
関係会社長期貸付金 15,113 18,020
破産更生債権等 171 168
長期前払費用 2,305 2,176
繰延税金資産 7,559 －
その他 18,100 14,302
貸倒引当金 △9,515 △6,221
投資その他の資産合計 396,915 423,687
固定資産合計 613,185 634,235
資産合計 1,535,173 1,546,981
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 751 728
工事未払金 352,849 369,264
短期借入金 39,926 45,444
コマーシャル・ペーパー 61,000 35,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
リース債務 399 431
未払金 8,782 9,415
未払費用 18,661 17,260
未払法人税等 26,781 13,649
未成工事受入金 163,022 113,223
開発事業等受入金 10,692 11,419
預り金 80,415 104,888
前受収益 3,042 3,216
完成工事補償引当金 4,357 11,199
工事損失引当金 14,720 12,820
その他 23,880 25,948
流動負債合計 839,281 773,910
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 91,892 82,658
リース債務 936 1,071
繰延税金負債 － 6,437
再評価に係る繰延税金負債 19,835 19,815
退職給付引当金 49,663 51,579
関係会社事業損失引当金 213 213
資産除去債務 276 277
その他 27,481 25,597
固定負債合計 230,298 227,650
負債合計 1,069,580 1,001,560
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金
資本準備金 20,485 20,485
その他資本剰余金 24,893 24,893
資本剰余金合計 45,378 45,378
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 280 198
固定資産圧縮積立金 10,162 8,609
別途積立金 106,997 179,997
繰越利益剰余金 113,706 112,431
利益剰余金合計 231,146 301,236
自己株式 △6,036 △6,066
株主資本合計 351,936 421,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96,542 106,330
繰延ヘッジ損益 △120 △95
土地再評価差額金 17,235 17,190
評価・換算差額等合計 113,657 123,425
純資産合計 465,593 545,421
負債純資産合計 1,535,173 1,546,981
－ 21 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 1,119,266 1,229,158
開発事業等売上高 45,909 51,207
売上高合計 1,165,175 1,280,366
売上原価
完成工事原価 935,857 1,055,563
開発事業等売上原価 36,888 43,518
売上原価合計 972,745 1,099,081
売上総利益
完成工事総利益 183,409 173,595
開発事業等総利益 9,020 7,689
売上総利益合計 192,429 181,284
販売費及び一般管理費
役員報酬 874 876
執行役員報酬 2,053 2,023
従業員給料手当 20,728 19,595
退職給付引当金繰入額 900 891
退職年金掛金 426 417
法定福利費 3,217 3,116
福利厚生費 1,078 1,226
修繕維持費 604 690
事務用品費 403 355
通信交通費 2,581 2,470
動力用水光熱費 276 280
調査研究費 9,166 12,916
広告宣伝費 782 722
貸倒引当金繰入額 24 －
交際費 1,448 1,584
寄付金 234 235
地代家賃 1,196 1,166
減価償却費 1,165 1,129
租税公課 1,709 1,725
保険料 66 87
雑費 8,300 9,479
販売費及び一般管理費合計 57,241 60,992
営業利益 135,188 120,291
営業外収益
受取利息 250 184
受取配当金 9,672 10,373
貸倒引当金戻入額 － 3,271
受入補償金 1,490 －
その他 3,234 2,375
営業外収益合計 14,648 16,205
－ 22 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,780 1,625
社債利息 419 210
貸倒引当金繰入額 2 －
匿名組合投資損失 － 767
その他 1,350 1,389
営業外費用合計 3,552 3,992
経常利益 146,284 132,504
特別利益
固定資産売却益 99 3,911
投資有価証券売却益 423 22
出資金売却益 0 －
特別利益合計 523 3,934
特別損失
固定資産売却損 0 177
固定資産除却損 152 308
投資有価証券売却損 6 1
投資有価証券評価損 1 630
関係会社清算損 391 －
関係会社出資金評価損 31 －
減損損失 4,598 －
訴訟和解金 130 38
特別損失合計 5,312 1,156
税引前当期純利益 141,495 135,282
法人税、住民税及び事業税 38,635 28,533
法人税等調整額 2,539 9,670
法人税等合計 41,174 38,203
当期純利益 100,320 97,078
－ 23 －
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 特別償却 固定資産 別途 繰越利益
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,893 361 10,246 53,997 88,210 △5,974 273,666
会計方針の変更による
722 722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 24,893 361 10,246 53,997 88,933 △5,974 274,389
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △23,915 △23,915
別途積立金の積立 53,000 △53,000 －
特別償却準備金の取崩 △81 81 －
固定資産圧縮積立金の積立 93 △93 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △176 176 －
当期純利益 100,320 100,320
自己株式の取得 △61 △61
土地再評価差額金の取崩 1,203 1,203
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △81 △83 53,000 24,773 △61 77,546
当期末残高 81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △6,036 351,936
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 78,558 △168 18,429 96,819 370,485
会計方針の変更による
722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
78,558 △168 18,429 96,819 371,208
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △23,915
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 100,320
自己株式の取得 △61
土地再評価差額金の取崩 △1,193 △1,193 9
株主資本以外の項目の
17,983 47 18,031 18,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,983 47 △1,193 16,837 94,384
当期末残高 96,542 △120 17,235 113,657 465,593
－ 24 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 特別償却 固定資産 別途 繰越利益
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △6,036 351,936
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △6,036 351,936
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △27,033 △27,033
別途積立金の積立 73,000 △73,000 －
特別償却準備金の取崩 △81 81 －
固定資産圧縮積立金の積立 63 △63 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,616 1,616 －
当期純利益 97,078 97,078
自己株式の取得 △30 △30
土地再評価差額金の取崩 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △81 △1,552 73,000 △1,274 △30 70,059
当期末残高 81,447 20,485 24,893 198 8,609 179,997 112,431 △6,066 421,995
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 96,542 △120 17,235 113,657 465,593
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
96,542 △120 17,235 113,657 465,593
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △27,033
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 97,078
自己株式の取得 △30
土地再評価差額金の取崩 △45 △45 －
株主資本以外の項目の
9,788 24 9,813 9,813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,788 24 △45 9,767 79,827
当期末残高 106,330 △95 17,190 123,425 545,421
－ 25 －
鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
５．その他
(1) ハイライト情報（当期実績）
【連結】 （単位：億円）
前期実績 当期実績 増減額 増減率（%） 当期予想
売上高 18,306 19,742 1,436 7.8 19,600
建設事業 16,454 17,763 1,308 8.0 17,540
開発事業等 1,851 1,979 127 6.9 2,060
売上総利益 2,589 14.1% 2,511 12.7% △77 △3.0 2,280 11.6%
建設事業 2,238 13.6% 2,164 12.2% △73 △3.3 1,920 10.9%
開発事業等 351 19.0% 347 17.6% △3 △1.0 360 17.5%
販管費 1,005 1,085 79 8.0 1,080
営業利益 1,583 8.7% 1,426 7.2% △157 △9.9 1,200 6.1%
営業外損益 213 202 △10 140
（金融収支） (49) (65) (15) (54)
経常利益 1,797 9.8% 1,629 8.3% △168 △9.4 1,340 6.8%
特別損益 △20 △54 △33 30
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,267 6.9% 1,098 5.6% △169 △13.4 970 4.9%
建設事業受注高 16,859 20,101 3,241 19.2 17,800
国内 12,862 15,084 2,221 17.3 13,000
海外 3,997 5,017 1,019 25.5 4,800
前期末実績 当期末実績 増減額 増減率（%） 当期末予想
有利子負債残高 3,448 2,987 △461 △13.4 3,400
【個別】 （単位：億円）
前期実績 当期実績 増減額 増減率（%） 当期予想
売上高 11,651 12,803 1,151 9.9 12,500
建設事業 11,192 12,291 1,098 9.8 12,000
（土木） (3,665) (3,010) (△655) (△17.9) (3,000)
（建築） (7,526) (9,280) (1,754) (23.3) (9,000)
開発事業等 459 512 52 11.5 500
売上総利益 1,924 16.5% 1,812 14.2% △111 △5.8 1,590 12.7%
建設事業 1,834 16.4% 1,735 14.1% △98 △5.4 1,520 12.7%
（土木） (778) (21.2%) (571) (19.0%) (△207) (△26.6) (470) (15.7%)
（建築） (1,055) (14.0%) (1,164) (12.5%) (109) (10.3) (1,050) (11.7%)
開発事業等 90 19.6% 76 15.0% △13 △14.8 70 14.0%
販管費 572 609 37 6.6 590
営業利益 1,351 11.6% 1,202 9.4% △148 △11.0 1,000 8.0%
営業外損益 110 122 11 120
（金融収支） (77) (87) (9) (85)
経常利益 1,462 12.6% 1,325 10.3% △137 △9.4 1,120 9.0%
特別損益 △47 27 75 25
当期純利益 1,003 8.6% 970 7.6% △32 △3.2 820 6.6%
受注高 12,000 14,444 2,443 20.4 12,500
建設事業 11,485 13,779 2,293 20.0 12,000
（土木） (3,032) (3,038) (6) (0.2) (3,000)
（建築） (8,453) (10,740) (2,287) (27.1) (9,000)
開発事業等 515 665 150 29.2 500
前期末実績 当期末実績 増減額 増減率（%） 当期末予想
有利子負債残高 2,628 2,031 △597 △22.7 2,000
（注） 当期予想については、2018年11月13日に公表した数値を記載しております。
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
(2) ハイライト情報（次期予想）
① 業績予想
【連結】 （単位：億円）
当期実績 次期予想 増減額 増減率（%）
売上高 19,742 20,400 657 3.3
建設事業 17,763 18,080 316 1.8
開発事業等 1,979 2,320 340 17.2
売上総利益 2,511 12.7% 2,315 11.3% △196 △7.8
建設事業 2,164 12.2% 1,930 10.7% △234 △10.8
開発事業等 347 17.6% 385 16.6% 37 10.8
販管費 1,085 1,130 44 4.1
営業利益 1,426 7.2% 1,185 5.8% △241 △16.9
営業外損益 202 85 △117
（金融収支） (65) (48) (△16)
経常利益 1,629 8.3% 1,270 6.2% △359 △22.0
特別損益 △54 5 59
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,098 5.6% 900 4.4% △198 △18.1
建設事業受注高 20,101 17,600 △2,501 △12.4
国内 15,084 13,000 △2,084 △13.8
海外 5,017 4,600 △417 △8.3
当期末実績 次期末予想 増減額 増減率（%）
有利子負債残高 2,987 3,300 312 10.5
【個別】 （単位：億円）
当期実績 次期予想 増減額 増減率（%）
売上高 12,803 12,800 △3 △0.0
建設事業 12,291 12,200 △91 △0.7
（土木） (3,010) (2,900) (△110) (△3.7)
（建築） (9,280) (9,300) (19) (0.2)
開発事業等 512 600 87 17.2
売上総利益 1,812 14.2% 1,590 12.4% △222 △12.3
建設事業 1,735 14.1% 1,510 12.4% △225 △13.0
（土木） (571) (19.0%) (440) (15.2%) (△131) (△23.0)
（建築） (1,164) (12.5%) (1,070) (11.5%) (△94) (△8.1)
開発事業等 76 15.0% 80 13.3% 3 4.0
販管費 609 630 20 3.3
営業利益 1,202 9.4% 960 7.5% △242 △20.2
営業外損益 122 50 △72
（金融収支） (87) (65) (△22)
経常利益 1,325 10.3% 1,010 7.9% △315 △23.8
特別損益 27 0 △27
当期純利益 970 7.6% 720 5.6% △250 △25.8
受注高 14,444 12,500 △1,944 △13.5
建設事業 13,779 12,000 △1,779 △12.9
（土木） (3,038) (3,000) (△38) (△1.3)
（建築） (10,740) (9,000) (△1,740) (△16.2)
開発事業等 665 500 △165 △24.8
当期末実績 次期末予想 増減額 増減率（%）
有利子負債残高 2,031 2,000 △31 △1.5
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② 個別受注高内訳
【個別】 （単位：億円）
当期実績 次期予想 増減額 増減率（%）
土 木 3,038 (21.0%) 3,000 (24.0%) △38 △1.3
国 内 3,040 (21.0%) 2,950 (23.6%) △90 △3.0
海 外 △1 (△0.0%) 50 (0.4%) 51 -
建 築 10,740 (74.4%) 9,000 (72.0%) △1,740 △16.2
国 内 10,740 (74.4%) 9,000 (72.0%) △1,740 △16.2
海 外 - - - - - -
建設事業 計 13,779 (95.4%) 12,000 (96.0%) △1,779 △12.9
国 内 13,780 (95.4%) 11,950 (95.6%) △1,830 △13.3
海 外 △1 (△0.0%) 50 (0.4%) 51 -
開発事業等 665 (4.6%) 500 (4.0%) △165 △24.8
合 計 14,444 (100.0%) 12,500 (100.0%) △1,944 △13.5
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(3) 受注・売上・繰越高（個別）
① 受注高 (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項 目 自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 増減(△) 増減(△)率
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
国内官 公庁 171,198 ( 14.3 % ) 152,208 ( 10.5 % ) △ 18,989 △ 11.1 %
土 国 内 民 間 130,254 ( 10.9 ) 151,821 ( 10.5 ) 21,566 16.6
国 内 計 301,452 ( 25.2 ) 304,029 ( 21.0 ) 2,577 0.9
木
海 外 1,768 ( 0.1 ) △ 189 ( △ 0.0 ) △ 1,958 -
建
計 303,221 ( 25.3 ) 303,840 ( 21.0 ) 618 0.2
国内官 公庁 83,582 ( 6.9 ) 53,682 ( 3.7 ) △ 29,899 △ 35.8
設
建 国 内 民 間 761,774 ( 63.5 ) 1,020,377 ( 70.7 ) 258,603 33.9
国 内 計 845,356 ( 70.4 ) 1,074,060 ( 74.4 ) 228,703 27.1
築
事 海 外 - ( - ) - ( - ) - -
計 845,356 ( 70.4 ) 1,074,060 ( 74.4 ) 228,703 27.1
業 国内官 公庁 254,780 ( 21.2 ) 205,891 ( 14.2 ) △ 48,889 △ 19.2
国 内 民 間 892,028 ( 74.4 ) 1,172,198 ( 81.2 ) 280,170 31.4
計 国 内 計 1,146,809 ( 95.6 ) 1,378,090 ( 95.4 ) 231,280 20.2
海 外 1,768 ( 0.1 ) △ 189 ( △ 0.0 ) △ 1,958 -
計 1,148,577 ( 95.7 ) 1,377,900 ( 95.4 ) 229,322 20.0
開発事業等 51,507 ( 4.3 ) 66,522 ( 4.6 ) 15,014 29.2
合 計 1,200,085 ( 100 ) 1,444,422 ( 100 ) 244,337 20.4
当事業年度の主な受注工事
森ビル（株） 虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物
新築建築工事
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
勝どき東地区市街地再開発組合 勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ1 地区新築工事
京阪神ビルディング（株） 京阪神 ＯＢＰビル新築工事
国土交通省東北地方整備局 成瀬ダム堤体打設工事（第 1 期）
（学）芝浦工業大学 芝浦工業大学豊洲第二校舎新築工事
（株）日立アーバンインベストメント （仮称）戸塚イーストプロジェクト
西日本高速道路（株） 新名神高速道路枚方工事
＜参考＞当社以外の主な受注工事 ※１はカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの受注工事
※２はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの受注工事
ウッドレイ・レジデンシズ・PTE・リミテッド ウッドレイ住宅・商業複合開発工事（シンガポール）※１
ウッドレイ・モール・PTE・リミテッド
FJS 社 ウェスティン・アナハイム・リゾートホテル（米国）※２
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
② 売上高 (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項 目 自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 増減(△) 増減(△)率
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
国内官 公庁 249,880 ( 21.5 % ) 188,917 ( 14.7 % ) △ 60,962 △ 24.4 %
土 国 内 民 間 93,109 ( 8.0 ) 111,424 ( 8.7 ) 18,314 19.7
国 内 計 342,989 ( 29.5 ) 300,341 ( 23.4 ) △ 42,648 △ 12.4
木
海 外 23,598 ( 2.0 ) 721 ( 0.1 ) △ 22,876 △ 96.9
建
計 366,588 ( 31.5 ) 301,063 ( 23.5 ) △ 65,525 △ 17.9
国内官 公庁 92,915 ( 8.0 ) 90,324 ( 7.1 ) △ 2,590 △ 2.8
設
建 国 内 民 間 659,761 ( 56.6 ) 837,770 ( 65.4 ) 178,008 27.0
国 内 計 752,677 ( 64.6 ) 928,095 ( 72.5 ) 175,417 23.3
築
事 海 外 - ( - ) - ( - ) - -
計 752,677 ( 64.6 ) 928,095 ( 72.5 ) 175,417 23.3
業 国内官 公庁 342,795 ( 29.5 ) 279,241 ( 21.8 ) △ 63,553 △ 18.5
国 内 民 間 752,871 ( 64.6 ) 949,194 ( 74.1 ) 196,323 26.1
計 国 内 計 1,095,667 ( 94.1 ) 1,228,436 ( 95.9 ) 132,769 12.1
海 外 23,598 ( 2.0 ) 721 ( 0.1 ) △ 22,876 △ 96.9
計 1,119,266 ( 96.1 ) 1,229,158 ( 96.0 ) 109,892 9.8
開発事業等 45,909 ( 3.9 ) 51,207 ( 4.0 ) 5,298 11.5
合 計 1,165,175 ( 100 ) 1,280,366 ( 100 ) 115,191 9.9
当事業年度の主な完成工事
日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合 日本橋室町三井タワー
日本橋二丁目地区市街地再開発組合 日本橋髙島屋三井ビルディング・日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館
東日本高速道路（株） 東京外環自動車道国分工事
リゾートトラスト（株） ラグーナベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート
阪神高速道路（株） 大和川線シールドトンネル
イオンモール（株） イオンモール津南
中外製薬工業（株） 中外製薬工業浮間工場
W４０号棟バイオ原薬初期生産プラント新築工事
日立金属（株） 日立金属熊谷事業所建設工事
＜参考＞当社以外の主な完成工事 ※１はカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの完成工事
※２はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの完成工事
シンガポール保健省 国立伝染病センター新築工事（シンガポール）※１
サムクー・パシフィック社 カピオラニ・レジデンス新築工事（米国）※２
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鹿島建設㈱（1812） 2019年3月期決算短信
③ 次期繰越高 (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
項 目 増減(△) 増減(△)率
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
国内官 公庁 357,989 ( 20.4 % ) 321,280 ( 16.7 % ) △ 36,708 △ 10.3 %
土 国 内 民 間 162,200 ( 9.3 ) 202,596 ( 10.6 ) 40,396 24.9
国 内 計 520,189 ( 29.7 ) 523,877 ( 27.3 ) 3,687 0.7
木
海 外 4,627 ( 0.3 ) 3,716 ( 0.2 ) △ 911 △ 19.7
建
計 524,817 ( 30.0 ) 527,593 ( 27.5 ) 2,776 0.5
国内官 公庁 143,129 ( 8.2 ) 106,487 ( 5.6 ) △ 36,641 △ 25.6
設
建 国 内 民 間 1,045,708 ( 59.6 ) 1,228,315 ( 64.1 ) 182,607 17.5
国 内 計 1,188,837 ( 67.8 ) 1,334,803 ( 69.7 ) 145,965 12.3
築
事 海 外 - ( - ) - ( - ) - -
計 1,188,837 ( 67.8 ) 1,334,803 ( 69.7 ) 145,965 12.3
業 国内官 公庁 501,118 ( 28.6 ) 427,768 ( 22.3 ) △ 73,350 △ 14.6
国 内 民 間 1,207,908 ( 68.9 ) 1,430,912 ( 74.7 ) 223,003 18.5
計 国 内 計 1,709,027 ( 97.5 ) 1,858,680 ( 97.0 ) 149,653 8.8
海 外 4,627 ( 0.3 ) 3,716 ( 0.2 ) △ 911 △ 19.7
計 1,713,655 ( 97.8 ) 1,862,397 ( 97.2 ) 148,741 8.7
開発事業等 38,757 ( 2.2 ) 54,071 ( 2.8 ) 15,314 39.5
合 計 1,752,412 ( 100 ) 1,916,468 ( 100 ) 164,055 9.4
当事業年度末の主な繰越工事
三井物産㈱、三井不動産㈱ （仮称）ＯＨ－１計画新築工事
㈱アルベログランデ （仮称）竹芝地区開発計画（業務棟）新築工事
東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路本線トンネル（南行）東名北工事
三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱ ザ・タワー横浜北仲新築工事
東日本高速道路㈱ 横浜環状南線公田笠間トンネル工事
東京建物㈱、㈱サンケイビル （仮称）豊島プロジェクトＡ棟・Ｂ棟新築工事
(株)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、（公財）角川文化振興財団 ところざわサクラタウン新築工事
大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合 大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業
施設建築物等新築工事
＜参考＞当社以外の主な繰越工事 ※１はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの繰越工事
※２はカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの繰越工事
ハワイ州交通局 レンタカー施設統合及び周辺道路改修工事（カフルイ、マウイ島）（米国）※１
シティ・デベロップメンツ・リミテッド オーチャードブールバード複合開発工事（シンガポール）※２
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