㈱錢高組 （１８１１） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 12
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 17
５．受注、売上高の状況 ………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかに成長しているものの、米国の通商政策の動向
や、イギリスのＥＵ離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により、景気減速の影
響がみられます。わが国経済は、企業収益は一部で弱い動きが見られるものの総じて良好な水準
を維持し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の不確実性により、先行きには留
意が必要な状況が続いております。
建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設
技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあり
ます。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、建築工事965億円（前期比5.0％増）、土木工事283億円（前期比
14.3％増）の合計1,248億円（前期比7.0％増）であります。
主な受注工事は、大阪市大阪中之島美術館建設工事、ゆうちょ銀行大阪ビル（仮称）新築工
事、野村不動産Landport青梅Ⅱ新築工事、京セラ鹿児島川内工場第20工場新築工事、関東地方整
備局奈川渡２号トンネル（その２）工事、東北地方整備局東北中央自動車道阿武隈川上部工工
事、西日本高速道路新名神高速道路高槻高架橋東（下部工）工事等であります。
売上高につきましては、建設事業1,254億円（前期比2.0％増）に不動産事業26億円（前期比
11.3％減）を加えた1,281億円（前期比1.7％増）となりました。建設事業の内訳は、建築工事
910億円（前期比0.1％減）、土木工事344億円（前期比8.1％増）であります。
主な完成工事は、ＳＣＳＫｎｅｔＸＤＣ三田第２センター新築工事、ミライト・テクノロジー
ズ大阪第１データセンター新築工事、グッドマンビジネスパークノース新築工事、三菱ＵＦＪ銀
行大阪ビル新築工事、関東地方整備局中部横断帯金第１トンネル工事、西日本旅客鉄道おおさか
東線神崎川橋りょう新設工事、ベトナム・タンロン工業団地（ビンフック）造成・インフラ工事
等であります。
利益につきましては、営業利益5,869百万円（前期比16.7％減）、経常利益6,961百万円（前期
比6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円（前期比24.9％減）となりました。
②当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡及
適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
当連結会計年度末の資産の部は、前期末比5,814百万円増（3.7％増）の161,206百万円となり
ました。その内訳といたしまして、流動資産につきましては、前期末比6,676百万円増（7.4％
増）の97,013百万円となりました。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前
期末比6,605百万円増（15.4％増）などによるものであります。
また、固定資産につきましては、前期末比861百万円減（1.3％減）の64,193百万円となりまし
た。これは、投資有価証券の前期末比1,568百万円減（3.3％減）などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前期末比3,149百万円増（3.5％増）の92,303百万円となりま
した。これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前期末比4,789百万円増（20.3％増）
などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前期末比2,665百万円増（4.0％増）の68,903百万円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円などによるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは
仕入債務の増加等により572百万円の収入超過（前連結会計年度は10,421百万円の収入超過）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により335百万円の支出超過（前
連結会計年度は1,000百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額等により943百万円の支出超過（前連結
会計年度は2,938百万円の支出超過）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末比611百万円減の34,534百
万円となりました。
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なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.4 40.5 40.1 42.6 42.7
時価ベースの自己資本比
18.8 26.5 19.7 23.1 23.2
率（％）
債務償還年数（年） 4.5 8.1 1.6 1.3 24.0
インタレスト・カバレッ
8.5 5.9 34.7 59.5 5.1
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のう
ち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連
結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（２）今後の見通し
今後の経済環境としましては、緩やかに成長すると思われるものの、米国の通商政策の動向や、
欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスク等により、より一層の景気減速の懸念が考えら
れます。
建設市場におきましては、2025年大阪・関西万博が決定し、良好な受注環境が続く予測もありま
すが、不安定な世界情勢の中、受注環境の急速な変化には注意が必要と考えられます。また、建設
技能労働者の不足、資機材の不足や価格の高止まりにより、予断を許さない状況が続く見通しで
す。
この様な情勢のもと、当社グループの経営の根幹である「社是」「経営理念」を基に、顧客満足
の獲得、企業集団としての組織力の強化、財務体質の強化に取り組み、「企業価値」の向上に努め
てまいります。
なお、次期の業績予想は次のとおりであります。
受注高 約 115,000百万円
売上高 約 129,000百万円
営業利益 約 3,900百万円
経常利益 約 4,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 約 3,100百万円
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報およ
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可
能性があり、将来の業績を保証するものではありません。
（３）利益配分に関する基本方針
将来の成長に備えた経営基盤の強化をはかるため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様へ
の安定的な利益配当を継続することを基本としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の動向を注視してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,146 34,534
受取手形・完成工事未収入金等 42,764 49,369
未成工事支出金 3,825 4,510
販売用不動産 130 122
その他 8,470 8,475
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 90,336 97,013
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,578 14,246
機械、運搬具及び工具器具備品 1,978 1,922
土地 12,304 12,495
リース資産 101 88
減価償却累計額 △11,683 △11,787
有形固定資産合計 16,281 16,965
無形固定資産
ソフトウエア 30 40
その他 3 1
無形固定資産合計 33 42
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 48,121 ※１,※２ 46,553
その他 1,554 1,564
貸倒引当金 △935 △931
投資その他の資産合計 48,740 47,185
固定資産合計 65,055 64,193
資産合計 155,391 161,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,635 28,424
電子記録債務 12,977 16,011
短期借入金 ※２ 8,550 ※２ 8,050
1年内返済予定の長期借入金 200 250
リース債務 23 22
未払法人税等 1,297 1,578
未成工事受入金 16,282 11,392
完成工事補償引当金 165 149
賞与引当金 704 703
工事損失引当金 3,684 3,708
その他 ※２ 2,739 ※２ 2,946
流動負債合計 70,259 73,237
固定負債
長期借入金 ※２ 5,200 ※２ 5,450
リース債務 23 29
繰延税金負債 8,137 7,946
役員退職慰労引当金 251 261
退職給付に係る負債 2,904 2,862
その他 2,376 2,516
固定負債合計 18,894 19,065
負債合計 89,154 92,303
純資産の部
株主資本
資本金 3,695 3,695
資本剰余金 522 522
利益剰余金 39,625 43,245
自己株式 △514 △515
株主資本合計 43,329 46,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,924 21,993
為替換算調整勘定 △17 △38
その他の包括利益累計額合計 22,907 21,955
純資産合計 66,237 68,903
負債純資産合計 155,391 161,206
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 122,996 125,461
不動産事業等売上高 3,008 2,669
売上高合計 126,005 128,130
売上原価
完成工事原価 111,912 115,673
不動産事業等売上原価 1,455 715
売上原価合計 113,368 116,388
売上総利益
完成工事総利益 11,084 9,787
不動産事業等総利益 1,552 1,954
売上総利益合計 12,637 11,742
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,589 ※１,※２ 5,872
営業利益 7,048 5,869
営業外収益
受取利息 15 21
受取配当金 824 953
為替差益 － 122
その他 124 151
営業外収益合計 964 1,248
営業外費用
支払利息 174 112
為替差損 178 －
その他 221 43
営業外費用合計 574 156
経常利益 7,438 6,961
特別利益
投資有価証券売却益 － 212
特別利益合計 － 212
特別損失
固定資産除却損 81 75
投資有価証券評価損 － 79
その他 － 2
特別損失合計 81 157
税金等調整前当期純利益 7,357 7,017
法人税、住民税及び事業税 1,734 2,504
法人税等調整額 △152 177
法人税等合計 1,582 2,681
当期純利益 5,774 4,335
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,774 4,335
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,774 4,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,359 △930
為替換算調整勘定 △37 △21
その他の包括利益合計 2,321 △952
包括利益 8,096 3,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,096 3,383
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 純資産合計
株主資本 為替換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
合 計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,695 522 34,208 △512 37,914 20,565 20 20,585 58,500
当期変動額
剰余金の配当 △358 △358 △358
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,774 5,774 5,774
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,359 △37 2,321 2,321
額）
当期変動額合計 － － 5,416 △1 5,415 2,359 △37 2,321 7,737
当期末残高 3,695 522 39,625 △514 43,329 22,924 △17 22,907 66,237
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 純資産合計
株主資本 為替換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
合 計
有価証券
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,695 522 39,625 △514 43,329 22,924 △17 22,907 66,237
当期変動額
剰余金の配当 △716 △716 △716
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,335 4,335 4,335
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △930 △21 △952 △952
額）
当期変動額合計 － － 3,619 △1 3,618 △930 △21 △952 2,665
当期末残高 3,695 522 43,245 △515 46,947 21,993 △38 21,955 68,903
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,357 7,017
減価償却費 279 279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,022 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 △42
受取利息及び受取配当金 △839 △974
支払利息 174 112
投資有価証券評価損益（△は益） － 79
投資有価証券売却損益（△は益） － △212
売上債権の増減額（△は増加） 3,136 △6,605
未成工事支出金の増減額（△は増加） 9 △684
販売用不動産の増減額（△は増加） 32 7
仕入債務の増減額（△は減少） △2,419 7,821
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,361 △4,889
その他 △2,402 △12
小計 10,755 1,918
利息及び配当金の受取額 840 975
利息の支払額 △175 △112
法人税等の支払額 △1,166 △2,232
法人税等の還付額 166 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,421 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △958 △694
投資有価証券の取得による支出 △67 △84
投資有価証券の売却による収入 － 484
貸付金の回収による収入 35 5
その他 △9 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,000 △335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 △500
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △2,450 △200
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △355 △714
その他 △31 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,938 △943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △172 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,310 △611
現金及び現金同等物の期首残高 28,836 35,146
現金及び現金同等物の期末残高 35,146 34,534
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 45百万円 45百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,601百万円 4,369百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 500百万円 500百万円
長期借入金 3,000 3,000
その他流動負債（従業員預り金） 179 176
また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 40百万円 40百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,066百万円 2,258百万円
賞与引当金繰入額 238 236
退職給付費用 109 122
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 177百万円 170百万円
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社にて事業内容に基づいた国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」および「不動産事
業」の２つを報告セグメントとしています。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲
介並びに管理等に関する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
連 結
調整額 財務諸表
建設事業 不動産事業 合計
（注）１・３ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 122,996 3,008 126,005 － 126,005
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 122,996 3,008 126,005 － 126,005
セグメント利益 6,047 1,427 7,475 △427 7,048
セグメント資産 61,783 12,965 74,748 80,643 155,391
その他の項目
減価償却費 158 120 279 － 279
有形固定資産及び無形固定資
248 477 726 － 726
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産の調整額80,643百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等です。
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㈱錢高組 （１８１１） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連 結
調整額 財務諸表
建設事業 不動産事業 合計
（注）１・３ 計 上 額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 125,461 2,669 128,130 － 128,130
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 125,461 2,669 128,130 － 128,130
セグメント利益 4,685 1,832 6,517 △648 5,869
セグメント資産 69,276 13,489 82,765 78,441 161,206
その他の項目
減価償却費 150 129 279 － 279
有形固定資産及び無形固定資
375 631 1,007 － 1,007
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△648百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産の調整額78,441百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等です。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 9,247.48 9,619.95
１株当たり当期純利益（円） 806.24 605.29
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載していません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定し
ています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,774 4,335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,774 4,335
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,162 7,162
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,544 31,910
受取手形 846 1,942
完成工事未収入金 41,917 47,422
販売用不動産 130 122
未成工事支出金 3,825 4,510
その他 8,350 8,355
流動資産合計 87,615 94,264
固定資産
有形固定資産
建物 12,989 13,652
減価償却累計額 △9,826 △9,975
建物（純額） 3,162 3,676
構築物 419 424
減価償却累計額 △361 △364
構築物（純額） 57 59
機械及び装置 460 404
減価償却累計額 △455 △401
機械及び装置（純額） 5 3
車両運搬具 17 17
減価償却累計額 △14 △15
車両運搬具（純額） 3 2
工具器具・備品 1,500 1,499
減価償却累計額 △844 △867
工具器具・備品（純額） 655 632
土地 11,943 12,134
リース資産 101 88
減価償却累計額 △60 △40
リース資産（純額） 41 48
有形固定資産合計 15,869 16,558
無形固定資産
ソフトウエア 30 40
その他 3 1
無形固定資産合計 33 41
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 47,922 46,351
関係会社株式 1,148 1,148
長期貸付金 95 95
関係会社長期貸付金 7 2
長期営業外未収入金 623 622
その他 827 843
貸倒引当金 △935 △931
投資その他の資産合計 49,689 48,133
固定資産合計 65,592 64,733
資産合計 153,207 158,997
負債の部
流動負債
支払手形 3,730 4,372
電子記録債務 12,977 16,011
工事未払金 17,077 21,442
短期借入金 8,550 8,050
1年内返済予定の長期借入金 200 250
リース債務 23 22
未払金 2,821 2,605
未払法人税等 1,284 1,566
未成工事受入金 16,279 11,387
預り金 2,277 2,484
完成工事補償引当金 165 149
賞与引当金 704 703
工事損失引当金 3,684 3,708
その他 446 446
流動負債合計 70,223 73,201
固定負債
長期借入金 5,200 5,450
リース債務 23 29
繰延税金負債 8,113 7,921
退職給付引当金 2,904 2,862
役員退職慰労引当金 251 261
その他 2,219 2,337
固定負債合計 18,712 18,861
負債合計 88,936 92,062
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,695 3,695
資本剰余金
資本準備金 522 522
資本剰余金合計 522 522
利益剰余金
利益準備金 923 923
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 259 254
別途積立金 19,048 19,048
繰越利益剰余金 17,467 21,068
利益剰余金合計 37,698 41,295
自己株式 △514 △515
株主資本合計 41,402 44,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,868 21,936
評価・換算差額等合計 22,868 21,936
純資産合計 64,271 66,934
負債純資産合計 153,207 158,997
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 122,996 125,461
不動産事業等売上高 2,797 2,460
売上高合計 125,794 127,921
売上原価
完成工事原価 111,912 115,673
不動産事業等売上原価 1,405 659
売上原価合計 113,317 116,333
売上総利益
完成工事総利益 11,084 9,787
不動産事業等総利益 1,392 1,800
売上総利益合計 12,477 11,587
販売費及び一般管理費 5,478 5,761
営業利益 6,998 5,826
営業外収益
受取利息 11 17
受取配当金 822 951
為替差益 － 122
その他 127 153
営業外収益合計 961 1,244
営業外費用
支払利息 174 112
為替差損 178 －
その他 221 43
営業外費用合計 574 156
経常利益 7,384 6,914
特別利益
投資有価証券売却益 － 212
特別利益合計 － 212
特別損失
固定資産除却損 81 75
投資有価証券評価損 － 79
その他 － 2
特別損失合計 81 157
税引前当期純利益 7,303 6,970
法人税、住民税及び事業税 1,711 2,480
法人税等調整額 △152 177
法人税等合計 1,558 2,657
当期純利益 5,744 4,312
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㈱錢高組 （１８１１） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 評価・換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,695 522 32,312 △512 36,017 20,515 20,515 56,533
当期変動額
剰余金の配当 △358 △358 △358
当期純利益 5,744 5,744 5,744
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
2,353 2,353 2,353
当期変動額合計 － － 5,386 △1 5,384 2,353 2,353 7,737
当期末残高 3,695 522 37,698 △514 41,402 22,868 22,868 64,271
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 評価・換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,695 522 37,698 △514 41,402 22,868 22,868 64,271
当期変動額
剰余金の配当 △716 △716 △716
当期純利益 4,312 4,312 4,312
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△932 △932 △932
当期変動額合計 － － 3,596 △1 3,595 △932 △932 2,663
当期末残高 3,695 522 41,295 △515 44,997 21,936 21,936 66,934
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５．受注、売上高の状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区 分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
官公庁 6,990 7.6 14,018 14.5 7,028 100.5
建 築 民 間 84,956 92.4 78.7 82,505 85.5 77.3 △2,451 △2.9
計 91,946 100.0 96,523 100.0 4,577 5.0
受
注 官公庁 17,493 70.5 23,248 82.0 5,754 32.9
工 土 木 民 間 7,327 29.5 21.3 5,118 18.0 22.7 △2,208 △30.1
事 計 24,820 100.0 28,367 100.0 3,546 14.3
高
官公庁 24,483 21.0 37,266 29.8 12,783 52.2
計 民 間 92,283 79.0 100.0 87,624 70.2 100.0 △4,659 △5.0
計 116,767 100.0 124,890 100.0 8,123 7.0
官公庁 14,842 16.3 (74.1) 7,207 7.9 (72.5) △7,635 △51.4
建築 民 間 76,283 83.7 72.5 83,803 92.1 71.2 7,520 9.9
計 91,126 100.0 91,011 100.0 △115 △0.1
完
成 官公庁 25,981 81.5 (25.9) 29,113 84.5 (27.5) 3,131 12.1
売 工 土木 民 間 5,888 18.5 25.3 5,336 15.5 26.9 △551 △9.4
上 事 計 31,870 100.0 34,449 100.0 2,579 8.1
高 高
官公庁 40,824 33.2 (100.0) 36,320 28.9 (100.0) △4,504 △11.0
計 民 間 82,172 66.8 97.8 89,140 71.1 98.1 6,968 8.5
計 122,996 100.0 125,461 100.0 2,464 2.0
不動産事業等売上高 2,797 2.2 2,460 1.9 △337 △12.1
合計 125,794 100.0 127,921 100.0 2,126 1.7
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