2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 錢高組 上場取引所 東
コード番号 1811 URL http://ｗｗｗ.zenitaka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 銭高 久善
問合せ先責任者 （役職名） 総合支援本部財務部長 （氏名） 藤本 正仁 TEL 06-6531-6431
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 44,729 △23.7 1,155 △62.2 1,731 △50.9 1,124 △50.7
2021年3月期第2四半期 58,603 2.2 3,056 26.9 3,529 23.9 2,280 35.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 741百万円 （△63.9％） 2021年3月期第2四半期 2,054百万円 （46.2％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 156.96 ―
2021年3月期第2四半期 318.41 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 147,374 74,631 50.6 10,420.08
2021年3月期 153,361 74,606 48.6 10,416.54
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 74,631百万円 2021年3月期 74,606百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 100.00 100.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期の期末配当は、普通配当50円、特別配当50円であります。
（注）今期の期末配当は未定であります。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 102,600 △3.0 2,310 △49.8 3,210 △43.1 2,010 △37.6 280.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,353,140 株 2021年3月期 7,353,140 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 190,896 株 2021年3月期 190,858 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,162,276 株 2021年3月期2Q 7,162,474 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件および業績予想のご
利用にあたっての注意事項については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
２．2022年３月期の期末配当につきましては、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。
株式会社錢高組 （１８１１）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）個別受注実績 ……………………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いながらも、総じてみれば改善し
つつあります。わが国経済は、企業収益は回復傾向にあり、ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影
響は緩和されつつありますが、依然として雇用・所得環境、個人消費は弱い状態にあり、また感染症の動向は不確
実性が大きいため、予断を許さない状況にあります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資
は業種によって弱い動きがみられています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業43,328百万円に不動産事業1,401百万円を加えた44,729百万円（前年同四半期
比23.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,155百万円（前年同四半期比62.2％減）、経常
利益は1,731百万円（前年同四半期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,124百万円（前年同四半
期比50.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比5,986百万円減（3.9％減）の147,374百
万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比5,859百万円減（6.5％減）の83,603
百万円、固定資産は、前連結会計年度末比127百万円減（0.2％減）の63,771百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比6,011百万円減（7.6％減）の72,743百万円となりました。その内訳としまして
は、流動負債は、前連結会計年度末比5,747百万円減（8.9％減）の58,587百万円、固定負債は、前連結会計年度末
比264百万円減（1.8％減）の14,156百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比24百万円増（0.03％増）の74,631百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における 現金及び現金同等物 の残高は、前連結会計年度末比5,968百万円減 の
42,850百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,614百万円の支出超過、投資活動
によるキャッシュ・フローは、628百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは、829百万円の支出超
過となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表いたしました連結業績予想につきましては、現時点において変更は行っておりません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は新型コロナウイルス感染症による影響等、様々な要
因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 48,818 42,850
受取手形・完成工事未収入金等 30,971 32,008
未成工事支出金 2,136 1,961
販売用不動産 70 8
その他 7,467 6,774
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 89,462 83,603
固定資産
有形固定資産
土地 12,437 12,437
その他（純額） 4,601 5,014
有形固定資産合計 17,038 17,451
無形固定資産 389 461
投資その他の資産
投資有価証券 45,906 45,280
その他 1,473 1,484
貸倒引当金 △908 △906
投資その他の資産合計 46,471 45,858
固定資産合計 63,898 63,771
資産合計 153,361 147,374
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,397 16,580
電子記録債務 9,795 10,890
短期借入金 8,050 8,050
１年内返済予定の長期借入金 4,750 4,650
未払法人税等 1,239 510
未成工事受入金 11,892 12,182
完成工事補償引当金 151 134
賞与引当金 666 650
工事損失引当金 3,153 2,889
その他 4,237 2,049
流動負債合計 64,334 58,587
固定負債
長期借入金 500 500
繰延税金負債 8,199 8,100
役員退職慰労引当金 281 288
退職給付に係る負債 2,864 2,875
その他 2,575 2,392
固定負債合計 14,420 14,156
負債合計 78,755 72,743
純資産の部
株主資本
資本金 3,695 3,695
資本剰余金 522 522
利益剰余金 49,494 49,902
自己株式 △516 △516
株主資本合計 53,196 53,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,528 21,070
為替換算調整勘定 △118 △43
その他の包括利益累計額合計 21,410 21,027
純資産合計 74,606 74,631
負債純資産合計 153,361 147,374
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 56,828 43,328
不動産事業等売上高 1,775 1,401
売上高合計 58,603 44,729
売上原価
完成工事原価 52,317 40,177
不動産事業等売上原価 442 422
売上原価合計 52,759 40,600
売上総利益
完成工事総利益 4,510 3,150
不動産事業等総利益 1,332 978
売上総利益合計 5,843 4,129
販売費及び一般管理費 2,787 2,973
営業利益 3,056 1,155
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 517 535
為替差益 － 31
その他 61 67
営業外収益合計 586 636
営業外費用
支払利息 48 50
為替差損 48 －
その他 16 9
営業外費用合計 113 60
経常利益 3,529 1,731
特別損失
固定資産除却損 12 －
投資有価証券評価損 52 －
特別損失合計 65 －
税金等調整前四半期純利益 3,464 1,731
法人税、住民税及び事業税 1,087 528
法人税等調整額 96 78
法人税等合計 1,183 607
四半期純利益 2,280 1,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,280 1,124
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,280 1,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △206 △458
為替換算調整勘定 △19 75
その他の包括利益合計 △225 △382
四半期包括利益 2,054 741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,054 741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,464 1,731
減価償却費 158 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △784 △263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 10
受取利息及び受取配当金 △524 △537
支払利息 48 50
投資有価証券評価損益（△は益） 52 －
売上債権の増減額（△は増加） 21,969 △1,037
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,326 174
販売用不動産の増減額（△は増加） 29 61
仕入債務の増減額（△は減少） △16,627 △2,721
未成工事受入金の増減額（△は減少） △6,264 289
その他 3,105 △1,816
小計 7,007 △3,856
利息及び配当金の受取額 524 531
利息の支払額 △51 △49
法人税等の支払額 △768 △1,242
法人税等の還付額 5 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,718 △4,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93 △475
無形固定資産の取得による支出 △34 △118
投資有価証券の取得による支出 △11 △11
その他 99 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △40 △628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100 △100
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △714 △714
その他 △15 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △830 △829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,784 △5,968
現金及び現金同等物の期首残高 29,209 48,818
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,993 42,850
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しまし
たが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新た
な会計方針を適用しております。また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注実績
受 注 高
百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,787 5.1
2021年３月期第２四半期 39,741 △38.2
（注）①受注高は、当該四半期までの累計額
②パーセント表示は、前年同四半期比増減率
2021年３月期 2022年３月期
比較増減
第２四半期 第２四半期
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
官公庁 2,784 8.7 5,220 17.9 2,436 87.5
建築 民間 29,362 91.3 80.9 23,925 82.1 69.8 △5,436 △18.5
建 計 32,147 100.0 29,146 100.0 △3,000 △9.3
官公庁 5,754 75.8 7,620 60.3 1,865 32.4
設
土木 民間 1,839 24.2 19.1 5,019 39.7 30.2 3,180 173.0
事
計 7,593 100.0 12,640 100.0 5,046 66.5
業 官公庁 8,539 21.5 12,841 30.7 4,302 50.4
合計 民間 31,201 78.5 100.0 28,945 69.3 100.0 △2,256 △7.2
計 39,741 100.0 41,787 100.0 2,046 5.1
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