2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 松井建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1810 URL https://www.matsui-ken.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 松井 隆弘
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名） 宮下 剛信 TEL 03-3553-1151
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,055 △15.8 604 △44.7 750 △39.5 509 △40.4
2021年3月期第1四半期 22,644 1.8 1,093 19.5 1,241 17.7 854 15.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 241百万円 （△80.5％） 2021年3月期第1四半期 1,240百万円 （251.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.68 ―
2021年3月期第1四半期 27.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 70,699 42,318 59.9 1,386.55
2021年3月期 74,425 42,527 57.1 1,393.41
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 42,318百万円 2021年3月期 42,527百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 8.00 ― 15.00 23.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 8.00 ― 12.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注） 2021年3月期 期末配当金の内訳 普通配当8円00銭 特別配当7円00銭
2022年3月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当8円00銭 特別配当4円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,000 △2.7 900 △43.0 1,000 △43.5 700 △42.1 22.94
通期 84,000 △4.1 2,200 △25.2 2,500 △24.0 1,700 △24.5 55.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 30,580,000 株 2021年3月期 30,580,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 59,138 株 2021年3月期 59,138 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 30,520,862 株 2021年3月期1Q 30,520,937 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
（１）四半期個別受注の概要 ………………………………………………………………………………８
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、個人消費は低迷しているものの、雇用者数等の動きは底堅く、設備投資は持ち直しの傾向が見受
けられます。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足
など、予断を許さない事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期比15.8％減の190億55百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同四半期比44.7％減の6億4百万円、経常利益は前年同四半期比39.5％減の7
億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比40.4％減の5億9百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 建設事業
完成工事高は、前年同四半期比7.2％減の187億24百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、完成
工事高の減少により、前年同四半期比8.7％減の7億31百万円となりました。
② 不動産事業等
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比86.6％減の3億30百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比53.2％減の1億25百万円となりまし
た。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金預金が47億71百万円、仕掛販売用不動産が10億59百万円
増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が90億７百万円減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ5.0％減の706億99百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が32億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.0％減
の283億80百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により４億57百万円、その他有価証券評価差額金が２億99百万円減少
する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ0.5％減の423億18百万円となりました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、2.8ポイント向上し、
59.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日公表の業績予想に変更はありません。
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,604,894 21,376,762
受取手形・完成工事未収入金等 24,720,024 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 15,712,825
電子記録債権 95,475 65,683
有価証券 3,000,000 3,500,000
未成工事支出金 2,345,149 2,170,398
販売用不動産 149 149
仕掛販売用不動産 813,893 1,873,088
その他の棚卸資産 320,932 197,148
その他 517,288 294,062
流動資産合計 48,417,807 45,190,118
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,930,991 4,827,358
土地 9,061,269 9,061,269
その他（純額） 489,889 554,451
有形固定資産合計 14,482,150 14,443,080
無形固定資産 221,870 247,619
投資その他の資産
投資有価証券 9,821,188 9,394,879
退職給付に係る資産 849,847 795,703
その他 1,332,624 1,327,359
貸倒引当金 △700,250 △699,439
投資その他の資産合計 11,303,409 10,818,503
固定資産合計 26,007,431 25,509,202
資産合計 74,425,239 70,699,320
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,236,206 7,951,009
電子記録債務 4,799,218 5,069,788
未払法人税等 705,107 75,950
未成工事受入金 8,290,124 8,582,880
賞与引当金 661,734 327,051
工事損失引当金 77,900 78,100
その他の引当金 279,793 261,265
その他 1,192,551 1,411,325
流動負債合計 27,242,634 23,757,370
固定負債
退職給付に係る負債 3,632,372 3,543,696
その他 1,022,293 1,079,685
固定負債合計 4,654,665 4,623,382
負債合計 31,897,300 28,380,753
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 333,719 333,719
利益剰余金 35,070,018 35,127,935
自己株式 △26,768 △26,768
株主資本合計 39,376,968 39,434,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,522,332 3,222,668
退職給付に係る調整累計額 △371,362 △338,986
その他の包括利益累計額合計 3,150,969 2,883,682
純資産合計 42,527,938 42,318,567
負債純資産合計 74,425,239 70,699,320
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,644,979 19,055,832
売上原価 20,594,661 17,445,660
売上総利益 2,050,317 1,610,172
販売費及び一般管理費 957,021 1,005,242
営業利益 1,093,296 604,930
営業外収益
受取利息 2,240 3,899
受取配当金 127,165 122,469
その他 30,372 26,779
営業外収益合計 159,778 153,147
営業外費用
支払利息 6,759 4,454
支払手数料 2,268 2,268
その他 2,686 445
営業外費用合計 11,714 7,168
経常利益 1,241,360 750,909
税金等調整前四半期純利益 1,241,360 750,909
法人税、住民税及び事業税 121,300 70,500
法人税等調整額 265,888 171,185
法人税等合計 387,188 241,685
四半期純利益 854,172 509,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 854,172 509,224
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 854,172 509,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340,237 △299,663
退職給付に係る調整額 46,580 32,376
その他の包括利益合計 386,818 △267,287
四半期包括利益 1,240,990 241,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,240,990 241,936
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約等
に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用していました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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松井建設株式会社(1810) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）四半期個別受注の概要
個別受注の実績
受注高
2022年３月期第１四半期累計期間 20,267百万円 △14.3％
2021年３月期第１四半期累計期間 23,654 65.3％
（注） ％表示は対前年同四半期増減率
（参考）個別受注実績内訳
(単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日) 増減率
区 分 比較増減
（％）
構成比率 構成比率
金額 金額
(％) (％)
官公庁 1,438 6.1 270 1.3 △1,168 △81.2
建
民間 21,689 91.7 19,251 95.0 △2,437 △11.2
築
計 23,128 97.8 19,522 96.3 △3,606 △15.6
建
官公庁 87 0.4 356 1.8 268 306.2
設 土
民間 85 0.3 0 0.0 △84 △98.9
事 木
計 173 0.7 357 1.8 183 105.9
業
官公庁 1,526 6.5 626 3.1 △899 △58.9
合
民間 21,775 92.0 19,252 95.0 △2,522 △11.6
計
計 23,301 98.5 19,879 98.1 △3,422 △14.7
不動産事業等 352 1.5 388 1.9 35 10.1
合計 23,654 100.0 20,267 100.0 △3,386 △14.3
以 上
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