２０２０年３⽉期 決 算 説 明 資 料
２０２０年５⽉１４⽇
本資料で記述されている業績予想は、本資料発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
決算説明資料
― ⽬次 ―
１．要約損益計算書（連結） ・・・ P.1
２．要約損益計算書（単体） ・・・ P.2
３．要約貸借対照表（連結） ・・・ P.3 ~ P.4
４．要約貸借対照表（単体） ・・・ P.5
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） ・・・ P.6
６．単体受注⾼推移 ・・・ P.7 ~ P.8
７．セグメント別主要連結会社の概要 ・・・ P.9
８．主な営業指標 ・・・ P.10
９．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 ・・・ P.11
１０．新中期経営計画の概要 ・・・ P.12
１１．サマリー情報 ・・・ P.13
１２．ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴより ・・・ P.14
１．要約損益計算書（連結） P.1
・連結の売上⾼は、完成⼯事⾼及び不動産売上⾼の減少により、減収となりました
営業利益、経常利益、当期純利益は、主に完成⼯事総利益率の低下によりいずれも減益となりました。
・21/3期の予想は、完成⼯事⾼の減少と完成⼯事総利益率の低下を⾒込み、減収減益を想定しています。
(単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 前期⽐ 2021/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期⽐ 増減率
売 上 ⾼ 8,910 8,460 - 450 - 5.0% 3,900 8,000 - 460 - 5.4%
完成⼯事⾼ ( 5,416) ( 5,228) (- 188) (- 3.5%) ( 2,400) ( 4,800) (- 428) (- 8.2%)
設計監理売上⾼ ( 117) ( 120) (+ 3) (+ 2.3%) ( 35) ( 110) (- 10) (- 8.3%)
賃貸管理収⼊ ( 849) ( 852) (+ 3) (+ 0.3%) ( 425) ( 875) (+ 23) (+ 2.7%)
不動産売上⾼ ( 2,356) ( 2,085) (- 271) (- 11.5%) ( 950) ( 2,030) (- 55) (- 2.6%)
その他の事業収⼊ ( 171) ( 176) (+ 4) (+ 2.6%) ( 90) ( 185) (+ 9) (+ 5.3%)
売上総利益 1,579 1,468 - 111 - 7.0% 615 1,355 - 113 - 7.7%
完成⼯事総利益 ( 1,006) ( 921) (- 84) (- 8.4%) ( 400) ( 800) (- 121) (- 13.2%)
（完成⼯事総利益率） ( 18.6%) ( 17.6%) (- 1.0p) ( 16.7%) ( 16.7%) (- 0.9p)
設計監理売上総利益 ( 62) ( 62) (+ 0) (+ 0.5%) ( 17) ( 55) (- 7) (- 11.0%)
賃貸管理総利益 ( 200) ( 197) (- 2) (- 1.2%) ( 95) ( 200) (+ 3) (+ 1.3%)
不動産売上総利益 ( 283) ( 258) (- 25) (- 8.9%) ( 93) ( 275) (+ 17) (+ 6.8%)
その他の事業総利益 ( 29) ( 29) (+ 1) (+ 3.0%) ( 10) ( 25) (- 4) (- 15.2%)
販売費及び⼀般管理費 594 608 + 14 + 2.4% 300 630 + 22 + 3.6%
営 業 利 益 984 859 - 125 - 12.7% 315 725 - 134 - 15.6%
（営業利益率） ( 11.0%) ( 10.2%) (- 0.8p) ( 8.1%) ( 9.1%) (- 1.1p)
⾦ 融 収 ⽀（※） 12 △16 - 28 △20 △33 - 17
そ の 他 7 9 + 2 5 8 - 1
経 常 利 益 1,004 853 - 151 - 15.1% 300 700 - 153 - 17.9%
（経常利益率） ( 11.3%) ( 10.1%) (- 1.2p) ( 7.7%) ( 8.8%) (- 1.3p)
特 別 損 益 209 19 - 190 － － - 19
税⾦等調整前当期純利益 1,212 872 - 341 - 28.1% 300 700 - 172 - 19.7%
法⼈税、住⺠税及び事業税 359 236 - 124
法⼈税等調整額 △23 37 + 60 90 210 - 63
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益 2 1 - 1
親会社株主に帰属する当期純利益 874 599 - 275 - 31.5% 210 490 - 109 - 18.1%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 46 48 + 2 + 3.7%
２．要約損益計算書（単体） P.2
・単体の売上⾼は、不動産売上⾼の減少により減収となりました。営業利益は、主に完成⼯事総利益率の低下により減益となりました。
経常利益、当期純利益は増益となりました。これは、連結⼦会社からの受取配当⾦による⾦融収⽀の改善によるものです。（連結損益計算書においては相殺対象）
・21/3期の予想は、完成⼯事⾼と不動産売上⾼の減少、完成⼯事総利益率の低下を⾒込み、減収減益を想定しています。
(単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 前期⽐ 2021/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期⽐ 増減率
売 上 ⾼ 6,523 6,141 - 383 - 5.9% 2,800 5,500 - 641 - 10.4%
完成⼯事⾼ ( 4,527) ( 4,534) (+ 7) (+ 0.2%) ( 2,050) ( 4,100) (- 434) (- 9.6%)
業務受託売上⾼ ( 70) ( 61) (- 8) (- 11.9%) ( 25) ( 55) (- 6) (- 10.3%)
設計監理売上⾼ ( 123) ( 127) (+ 3) (+ 2.5%) ( 35) ( 110) (- 17) (- 13.1%)
貸室営業収⼊ ( 41) ( 44) (+ 3) (+ 8.0%) ( 22) ( 45) (+ 1) (+ 1.9%)
不動産売上⾼ ( 1,763) ( 1,375) (- 388) (- 22.0%) ( 668) ( 1,190) (- 185) (- 13.4%)
売上総利益 1,132 1,026 - 106 - 9.3% 440 885 - 141 - 13.8%
完成⼯事総利益 ( 859) ( 783) (- 76) (- 8.9%) ( 340) ( 670) (- 113) (- 14.4%)
業務受託売上総利益 ( 49) ( 42) (- 8) (- 15.2%) ( 15) ( 35) (- 7) (- 16.4%)
(完成⼯事＋業務受託 利益率） ( 19.8%) ( 17.9%) (- 1.9p) ( 17.1%) ( 17.0%) (- 0.9p)
設計監理売上総利益 ( 65) ( 65) (+ 0) (+ 0.5%) ( 18) ( 57) (- 8) (- 12.8%)
貸室営業総利益 ( 17) ( 19) (+ 2) (+ 9.5%) ( 10) ( 20) (+ 1) (+ 5.8%)
不動産売上総利益 ( 141) ( 117) (- 24) (- 17.0%) ( 57) ( 103) (- 14) (- 12.0%)
販売費及び⼀般管理費 317 339 + 22 + 7.0% 165 350 + 11 + 3.2%
営 業 利 益 815 687 - 128 - 15.7% 275 535 - 152 - 22.1%
（営業利益率） ( 12.5%) ( 11.2%) (- 1.3p) ( 9.8%) ( 9.7%) (- 1.5p)
⾦ 融 収 ⽀（※） 12 195 + 183 92 90 - 105
そ の 他 4 6 + 2 3 5 - 1
経 常 利 益 831 888 + 58 + 6.9% 370 630 - 258 - 29.1%
（経常利益率） ( 12.7%) ( 14.5%) (+ 1.8p) ( 13.2%) ( 11.5%) (- 3.0p)
特 別 損 益 △1 △3 - 2 － － + 3
税引前当期純利益 830 885 + 55 + 6.7% 370 630 - 255 - 28.8%
法⼈税、住⺠税及び事業税 242 202 - 40
80 160 - 53
法⼈税等調整額 12 11 - 1
当期純利益 576 672 + 96 + 16.7% 290 470 - 202 - 30.0%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 23 24 + 2 + 7.1%
３-１．要約貸借対照表（連結） P.3
100000000
・資産は増加しました。現⾦預⾦が減少した⼀⽅で、マンション分譲のたな卸資産への投下等による販売⽤不動産、不動産事業⽀出⾦の増加によるものです。
・負債は、⻑期借⼊⾦が増加しました。純資産は、配当の⽀払いと⾃⼰株式の取得による減少があった⼀⽅、利益の計上により増加しました。
(単位︓億円)
2019/3末 2020/3末 前期⽐ 2019/3末 2020/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 5,683 5,723 + 40 + 0.7% 流動負債 2,873 2,473 - 400 - 13.9%
現⾦預⾦ 2,124 1,525 - 599 - 28.2% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 863 836 - 27 - 3.1%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等 1,393 1,414 + 21 + 1.5% 電⼦記録債務 524 546 + 21 + 4.0%
有価証券 28 33 + 5 + 18.5% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 178 42 - 136 - 76.5%
未成⼯事⽀出⾦等 107 110 + 3 + 3.2% １年内償還予定の社債 100 100 - -%
販売⽤不動産 872 1,249 + 376 + 43.2% 未成⼯事受⼊⾦ 180 187 + 8 + 4.2%
不動産事業⽀出⾦ 781 1,024 + 243 + 31.1% その他 1,028 763 - 265 - 25.8%
開発⽤不動産等 241 232 - 9 - 3.6% 固定負債 1,179 1,643 + 464 + 39.4%
その他 139 138 - 2 - 1.1% 社債 200 200 - -%
貸倒引当⾦ △2 △1 + 0 -% ⻑期借⼊⾦ 726 1,181 + 454 + 62.6%
退職給付に係る負債 11 14 + 3 + 29.2%
訴訟損失引当⾦ 25 25 - 1 - 2.3%
その他 216 224 + 7 + 3.4%
負 債 合 計 4,052 4,116 + 65 + 1.6%
固定資産 2,049 2,270 + 221 + 10.8% 株主資本 3,736 4,012 + 275 + 7.4%
有形固定資産＋借地権 1,366 1,553 + 187 + 13.7% 資本⾦ 575 575 - -%
のれん 30 28 - 2 - 6.8% 資本剰余⾦ 75 76 + 1 + 1.5%
投資有価証券 253 281 + 28 + 11.0% 利益剰余⾦ 3,132 3,460 + 328 + 10.5%
繰延税⾦資産 93 75 - 19 - 20.0% ⾃⼰株式 △46 △100 - 54 -%
その他 315 341 + 26 + 8.4% その他の包括利益累計額 △66 △135 - 69 -%
貸倒引当⾦ △8 △8 + 0 -% その他有価証券評価差額⾦ 51 △5 - 56 - 110.4%
為替換算調整勘定 △48 △53 - 6 -%
退職給付に係る調整累計額 △69 △77 - 7 -%
⾮⽀配株主持分 10 0 - 10 - 99.5%
純資産合計 3,681 3,877 + 196 + 5.3%
資 産 合 計 7,732 7,993 + 261 + 3.4% 負債純資産合計 7,732 7,993 + 261 + 3.4%
３-２．貸借対照表主要科⽬残⾼⽐較 P.4
《受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等残⾼⽐較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2019/3末 2020/3末 前期末⽐ 2019/3末 2020/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等(PFI除く) 1,365 1,393 + 28 + 2.0% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 171 35 - 136 - 79.4%
PFIプロジェクト未収⼊⾦ 28 21 - 7 - 24.9% ⻑期借⼊⾦ 707 1,168 + 461 + 65.2%
合 計 1,393 1,414 + 21 + 1.5% １年内償還予定の社債 100 100 - -%
社債 200 200 - -%
計 1,179 1,504 + 325 + 27.6%
PFIプロジェクトファイナンス・ローン 25 19 - 6 - 25.0%
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円) 合 計 1,204 1,523 + 319 + 26.5%
2019/3末 2020/3末 前期末⽐
前期 当期 増減率
販売⽤不動産 872 1,249 + 376 + 43.2%
不動産事業⽀出⾦ 781 1,024 + 243 + 31.1% 《⾃⼰資本⽐較》 (単位︓億円)
開発⽤不動産等 241 232 - 9 - 3.6% 2019/3末 2020/3末 前期⽐
流動資産 計 1,894 2,505 + 611 + 32.3% 前期 当期 増減率
有形固定資産＋借地権 1,366 1,553 + 187 + 13.7% ⾃⼰資本 3,670 3,877 + 207 + 5.6%
合 計 3,259 4,057 + 798 + 24.5% （⾃⼰資本⽐率） ( 47.5%) ( 48.5%) (+ 1.0p)
《純資産の部の推移》 (単位︓億円) 《配当》
2019/3末 親会社株主に 2020/3末
剰余⾦ ⾃⼰株式 2019/3期 2020/3期 2021/3期
帰属する その他
前期 の配当 の取得等 当期
当期純利益 前期 当期 予想
株主資本 3,736 △271 △54 599 1 4,012 配当⾦総額(億円) 240.47 208.15 ー
資本⾦ 575 575
1株当たり配当⾦(円) 80 70 70
資本剰余⾦ 75 0 1 76
(中間配当⾦) (10) (20) (35)
利益剰余⾦ 3,132 △271 599 3,460
(期末配当⾦) (70) (50) (35)
⾃⼰株式 △46 △54 △100
その他の包括利益累計額 △66 △69 △135 《⾃⼰株式取得》
⾮⽀配株主持分 10 △10 0 現在設定している⾃⼰株式の取得枠は以下の通りです。
純資産合計 3,681 △271 △54 599 △78 3,877 ・取得総額 上限300億円（または上限3,000万株）
・取得期間 2020年3⽉2⽇〜2021年2⽉26⽇
・2020年3⽉31⽇までに取得した⾃⼰株式の累計
取得した株式の総数 4,524,500株 株式の取得価額の総額 54億円
４．要約貸借対照表（単体） P.5
100000000 (単位︓億円)
2019/3末 2020/3末 前期⽐ 2019/3末 2020/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 2,875 3,093 + 218 + 7.6% 流動負債 2,023 1,773 - 250 - 12.4%
現⾦預⾦ 840 721 - 119 - 14.2% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦ 642 618 - 24 - 3.8%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦ 1,033 1,090 + 58 + 5.6% 電⼦記録債務 482 520 + 37 + 7.7%
不動産事業未収⼊⾦ ※1 13 14 + 0 + 2.3% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 134 34 - 100 - 74.4%
未成⼯事⽀出⾦ 75 84 + 9 + 12.2% １年内償還予定の社債 100 100 - -%
販売⽤不動産 ※2 566 857 + 290 + 51.3% 未成⼯事受⼊⾦ 168 173 + 5 + 3.0%
不動産事業⽀出⾦ ※2 199 158 - 41 - 20.6% その他 496 328 - 168 - 34.0%
その他 148 169 + 21 + 14.1% 固定負債 937 1,391 + 455 + 48.6%
社債 200 200 - -%
⻑期借⼊⾦ 687 1,149 + 462 + 67.2%
その他 49 42 - 7 - 14.3%
固定資産 3,116 3,397 + 281 + 9.0% 負 債 合 計 2,960 3,164 + 205 + 6.9%
有形固定資産＋借地権 851 995 + 144 + 17.0% 株主資本 2,988 3,336 + 348 + 11.6%
投資有価証券 183 116 - 68 - 36.9% 資本⾦ 575 575 - -%
関係会社株式 1,075 1,114 + 39 + 3.6% 資本剰余⾦ 75 75 + 0
+ 0.0%
その他の関係会社有価証券 13 13 + 0 + 0.1% 利益剰余⾦ 2,384 2,785 + 401
+ 16.8%
関係会社⻑期貸付⾦ 790 929 + 138 + 17.5% ⾃⼰株式 △46 △100 - 54 -%
その他 210 237 + 27 + 12.7% 評価・換算差額等 43 △10 - 53
- 123.6%
貸倒引当⾦ △7 △7 - 0 -% その他有価証券評価差額⾦ 43 △10 - 53
- 123.6%
純資産合計 3,031 3,326 + 295
+ 9.7%
資 産 合 計 5,991 6,490 + 499 + 8.3% 負債純資産合計 5,991 6,490 + 499
+ 8.3%
※1 貸室未収⼊⾦含む。 ※2 営業⽤不動産
《⼯事受超⽐較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2019/3末 2020/3末 前期⽐ 2019/3末 2020/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
未成⼯事⽀出⾦(A) 75 84 + 9 + 12.2% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 134 34 - 100 - 74.4%
未成⼯事受⼊⾦(B) 168 173 + 5 + 3.0% ⻑期借⼊⾦ 687 1,149 + 462 + 67.2%
計(B-A) 93 89 - 4 - 4.3% １年内償還予定の社債 100 100 - -%
受取⼿形･完成⼯事未収⼊⾦(C) 1,033 1,090 + 58 + 5.6% 社債 200 200 - -%
⽀払⼿形･⼯事未払⾦・電⼦記録債務(D) 1,124 1,138 + 13 + 1.2% 合 計 1,122 1,484 + 362 + 32.3%
計(B-A+D-C) 185 137 - 48 - 26.1%
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円) 《⾃⼰資本⽐較》 (単位︓億円)
2019/3末 2020/3末 前期⽐ 2019/3末 2020/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
※2 営業⽤不動産 765 1,015 + 250 + 32.6% ⾃⼰資本 3,031 3,326 + 295 + 9.7%
有形固定資産＋借地権 851 995 + 144 + 17.0% （⾃⼰資本⽐率） ( 50.6%) ( 51.2%) (+ 0.6p)
合 計 1,616 2,010 + 394 + 24.4%
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） P.6
(単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 前期⽐
前期 当期
税⾦等調整前当期純利益 1,212 872 - 341
減価償却費 46 48 + 2 営業CFは、たな卸資産の増加と法⼈税等の⽀払により、
特別損益 5 △19 - 24 約150億円のマイナスとなりました。
のれん償却額 23 2 - 21
貸倒引当⾦の増加・減少(△)額 △1 △0 + 0
訴訟損失引当⾦の増加・減少(△)額 △1 △0 + 1
事業譲渡益 △213 － + 213
たな卸資産評価損 1 37 + 36
未成⼯事⽀出⾦等の減少・増加(△)額 △15 △3 + 12
未成⼯事受⼊⾦の増加・減少(△)額 △30 6 + 36
売上債権の減少・増加(△)額 △287 △13 + 275
仕⼊債務の増加・減少(△)額 28 △12 - 41
たな卸資産の減少・増加(△)額 △237 △560 - 323
預り⾦の増加・減少(△)額 116 △40 - 156
その他 48 △61 - 109
法⼈税等の⽀払額 △365 △408 - 43
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 △153 - 483
有価証券の取得による⽀出 △14 △71 - 56
有価証券の償還による収⼊ 37 58 + 20 投資CFは、有形・無形固定資産と投資有価証券の取得に
有形・無形固定資産の取得による⽀出 △301 △251 + 50
有形・無形固定資産の売却による収⼊ 4 1 - 3 より、約370億円のマイナスとなりました。
投資有価証券の取得による⽀出 △66 △103 - 37
連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出 － △10 - 10
事業譲渡による収⼊ 204 － - 204
事業譲受による⽀出 △16 － + 16
その他 7 3 - 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △145 △372 - 227
短期借⼊⾦の純増加・減少(△)額 △100 △18 + 82
⻑期借⼊れによる収⼊ 303 500 + 197 財務CFは、⻑期借⼊れが増加した⼀⽅、配当⾦の⽀払い
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 △265 △216 + 48
社債の発⾏による収⼊ 100 100 － 及び⾃⼰株式の取得により、約80億円のマイナスとなりまし
社債の償還による⽀出 － △100 - 100 た。
配当⾦の⽀払額 △150 △271 - 120
⾃⼰株式の取得による⽀出 △0 △54 - 54
ローン付帯費⽤ △6 △12 - 5
その他 △5 △13 - 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △124 △84 + 40
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △1 △4 - 3 主に上記の要因により、現⾦及び現⾦同等物は、
現⾦及び現⾦同等物の増加・減少(△)額 61 △612 - 673
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,069 2,130 + 61 期⾸から約600億円減少しました。
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 2,130 1,518 - 612
６-１．単体受注⾼推移 P.７
・単体受注⾼は、3⽉に予定していた案件の⼀部でスケジュールの後ろ倒しがあった影響等により、減少しました。
・21/3期の受注⾼は、⺠間分譲マンションの受注減を⾒込み、4,500億円を想定しております。
《受注⾼推移》 (単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 2021/3期 予想
通期 第２四半期 通期 前期⽐ 第２四半期 前年 通期 前期⽐
（累計） 増減率 （累計） 同期⽐ 増減率
受注⾼ 4,855 1,863 4,717 - 137 - 2.8% 1,800 - 63 4,500 - 217 - 4.6%
建設事業 4,719 1,802 4,598 - 121 - 2.6% 1,740 - 62 4,380 - 218 - 4.7%
住宅 4,452 1,717 4,436 - 16 - 0.4% 1,520 - 197 4,120 - 316 - 7.1%
⺠間分譲マンション 4,056 1,643 4,287 + 231 + 5.7% 1,400 - 243 4,000 - 287 - 6.7%
賃貸マンション・社宅等 395 74 149 - 247 - 62.3% 120 + 46 120 - 29 - 19.4%
⾮住宅 192 58 106 - 86 - 44.9% 200 + 142 200 + 94 + 89.5%
業務受託 76 27 57 - 19 - 25.3% 20 - 7 60 + 3 + 6.0%
設計監理事業 136 61 119 - 16 - 12.0% 60 - 1 120 + 1 + 0.4%
※前期以前に受注したもので、契約の変更により請負⾦額の増減がある場合は、当期受注⾼にその増減額を含んでおります。
《主な受注物件》
《四半期受注⾼推移》
物件名称 事業主 所在地 ⼾数
5,000 4,838 4,855 4,717
(4,500) ソライエグラン流⼭おおたかの森 東武鉄道(株) 他 千葉県流⼭市 794⼾
4,000 1,750 シティハウス⼩⾦井公園 住友不動産(株) 東京都⼩平市 740⼾
2,041 1,908
(2,700) パークビレッジ南町⽥ 名鉄不動産(株) 他 東京都町⽥市 582⼾
3,000
1,228 (仮称)尼崎市⻑洲⻄通⼀丁⽬計画 住友商事(株) 他 兵庫県尼崎市 456⼾
713 946
2,000 (仮称)東淀川区下新庄三丁⽬ＰＪ
近鉄不動産(株) 他 ⼤阪市東淀川区 393⼾
建設⼯事
1,140
1,041 1,054
ＪＶ名駅南⼆丁⽬計画 名鉄不動産(株) 他 名古屋市中村区 441⼾
1,000
(1,800)
944 836 809 《次期繰越⾼推移》 (単位︓億円)
0 2019/3末 2020/3末 前期⽐
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期(予想) 前期 当期 増減率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 次期繰越⾼ 6,013 6,008 - 5 - 0.1%
６-２．単体受注⾼推移 P.８
《規模別受注⾼（⺠間分譲マンション）》 (単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 前期⽐
通期 構成⽐ 通期 構成⽐ 増減率
〜２００⼾未満 1,614 41.0% 1,637 39.6% + 23 + 1.4%
２００⼾以上〜４００⼾未満 1,455 36.9% 1,412 34.1% - 44 - 3.0%
４００⼾以上〜 870 22.1% 1,086 26.3% + 216 + 24.9%
合 計 3,939 100.0% 4,135 100.0% + 195 + 5.0%
※１ ⺠間分譲マンションに付随する⼯事は除いております。
※２ 前期以前に受注したもので、契約の変更による請負⾦額の増減がある場合、その増減を当期受注⾼に含んでいないため、 合計⾦額は前⾴「受注⾼推移」の⺠間分譲マンション(通期)欄の⾦額とは異なります。
《地区別受注⾼》 (単位︓億円)
2019/3期 2020/3期 前期⽐
通期 構成⽐ 通期 構成⽐ 増減率
⾸都圏 3,534 72.8% 3,287 69.7% - 247 - 7.0%
近畿圏 1,016 20.9% 973 20.6% - 43 - 4.2%
東海圏 305 6.3% 457 9.7% + 153 + 50.1%
合 計 4,855 100.0% 4,717 100.0% - 137 - 2.8%
※海外事業における受注⾼は除いております。
《特命受注⽐率・設計施⼯⽐率》
2019/3期 2020/3期 前期⽐
通期 通期
特命受注⽐率 82.4% 91.7% + 9.3p
設計施⼯⽐率 91.3% 97.1% + 5.8p
※建設事業のうち業務受託を除いた⽐率を表記しております。
７．セグメント別主要連結会社の概要 P.9
(単位︓億円)
名称 2020/3期 2021/3期 予想 2020/3末
通期 通期
当期 当期
売上⾼ 経常利益 売上⾼ 経常利益 総資産 純資産 従業員数(⼈)
純利益 純利益
建設関連事業
(株)⻑⾕⼯コーポレーション 6,141 888 672 5,500 630 470 6,490 3,326 2,475
不⼆建設(株) 321 27 21 340 27 17 247 131 230
(株)ハセック 707 5 3 714 5 3 131 28 16
(株)フォリス 116 6 4 90 3 2 48 30 105
サービス関連事業
(株)⻑⾕⼯アネシス 86 60 58 69 50 49 195 168 57
(株)⻑⾕⼯リフォーム 355 9 6 335 5 4 107 46 454
(株)⻑⾕⼯ライブネット 356 32 22 397 32 24 201 102 452
(株)⻑⾕⼯ビジネスプロクシー 19 0 0 19 1 0 43 5 131
(株)⻑⾕⼯アーベスト 86 20 14 88 18 12 300 52 472
(株)⻑⾕⼯リアルエステート 256 17 11 268 18 13 104 48 361
(株)⻑⾕⼯インテック 56 5 3 53 3 2 32 8 50
(株)⻑⾕⼯システムズ 71 5 4 78 6 4 42 19 118
(株)⻑⾕⼯管理ホールディングス 214 140 238
(株)⻑⾕⼯コミュニティ ※１ 422 27 19 596 42 29 187 119 532
(株)⻑⾕⼯スマイルコミュニティ ※１ 84 7 4 - - - 62 52 138
総合ハウジングサービス(株) ※１ 55 8 6 - - - 35 27 64
(株)⻑⾕⼯コミュニティ九州 20 0 0 28 1 1 7 4 63
(株)⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本 10 △2 △13 10 0 0 6 △12 17
(株)⻑⾕⼯コミュニティ沖縄 ※１ - △0 △0 4 0 0 1 1 0
(株)⻑⾕⼯不動産ホールディングス 373 366 48
(株)⻑⾕⼯不動産 136 8 6 211 6 4 677 339 82
総合地所(株) 372 22 19 350 26 19 742 149 62
(株)ジョイント・プロパティ 19 1 1 18 1 1 15 7 41
(株)細⽥⼯務店 ※２ - - - 148 0 0 124 43 214
(株)⻑⾕⼯シニアホールディングス 53 25 109
(株)センチュリーライフ 37 1 1 38 △2 △2 54 7 232
(株)⽣活科学運営 82 2 △2 81 △4 △3 237 28 368
(株)ふるさと 21 0 △0 22 1 0 9 7 142
海外関連事業
ＨＡＳＥＫＯ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ. 4 △37 △36 7 △11 △11 375 339 50
連結 8,460 853 599 8,000 700 490 7,993 3,877 7,321
※１ 2020年4⽉1⽇付で、⻑⾕⼯コミュニティ沖縄が⻑⾕⼯スマイルコミュニティの沖縄⽀店のマンション管理事業を分割承継しております。
そのうえで、同⽇付けで⻑⾕⼯コミュニティを存続会社、⻑⾕⼯スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービスを消滅会社とする吸収合併を⾏っております。
※２ 2020年3⽉31⽇より新規連結しております。2020/3期は貸借対照表のみの連結となっております。
８．主な営業指標 P.10
分譲マンション管理⼾数 ⼤規模修繕・リフォーム受注⾼ マンション分譲 売上⼾数 ※シェア勘案後
（⼾） （億円） （⼾）
450,000 500 1,200
360,000 400
900
270,000 300
600
394,561 407,941 (408,830) (1,065)
180,000 376,488 200
430 (415) 957 1,007
380 821
306
300
90,000 100
0 0 0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末（予想） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（予想） （予想）
2020/3末までは、⻑⾕⼯コミュニティ・⻑⾕⼯スマイルコミュニティ・総合ハウジングサービス・⻑⾕⼯コミュニティ九州・⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本の合計
⻑⾕⼯コーポレーション・⻑⾕⼯不動産ホールディングス・⻑⾕⼯不動産・総合地所の合計
2021/3末(予想)は、再編統合後の⻑⾕⼯コミュニティ・⻑⾕⼯コミュニティ九州・⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本・⻑⾕⼯コミュニティ沖縄の合計
賃貸マンション運営管理⼾数 分譲マンション販売受託 流通仲介等
（⼾） （⼾） （億円） （件） （億円）
200,000 10,000 3,500 2,500 1,250
(3,150) (1,160)
(166,730) 1,083
163,519 2,801
150,341 154,304 979
160,000 8,000 2,605 2,800 2,000 1,000
2,350 862
63,820 (63,000)
120,000 58,988 60,735 6,000 2,100 1,500 750
(2,390)
80,000 4,000 1,400 1,000 2,105 1,999 500
(7,485) 1,952
7,089
90,418 (94,120) 5,997 6,178
80,790 83,910
40,000 2,000 700 500 250
0 10,563 9,659 9,281 (9,610)
0 0 0 0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末（予想） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
（予想） （予想）
サブリース ＰＭ受託 社宅管理代⾏ 契約⼾数 取扱⾼ 取扱件数 取扱⾼
9．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 P.11
⾸都圏
2017年度(17/4〜18/3) 2018年度(18/4〜19/3) 2019年度(19/4〜20/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯
50 ⼾未満 6,729 0 - 73.9% - 5,656 0 - 71.0% - 4,629 36 0.8% 67.7% 0
50 〜 100 ⼾未満 8,152 1,233 15.1% 69.6% 63.3% 8,119 2,236 27.5% 65.3% 68.2% 6,164 1,313 21.3% 66.3% 62.7%
100 〜 200 ⼾未満 6,829 3,095 45.3% 64.6% 61.4% 8,071 3,622 44.9% 61.6% 65.9% 5,523 2,298 41.6% 67.5% 61.1%
200 〜 400 ⼾未満 6,724 4,019 59.8% 64.5% 64.3% 6,873 4,715 68.6% 58.6% 59.5% 4,825 3,036 62.9% 49.0% 50.6%
400 ⼾以上 8,403 4,356 51.8% 70.7% 60.2% 7,922 4,275 54.0% 55.5% 53.2% 7,422 4,125 55.6% 56.4% 54.0%
総計︓年度ベース 36,837 12,703 34.5% 68.8% 62.1% 36,641 14,848 40.5% 62.0% 60.6% 28,563 10,808 37.8% 61.3% 55.5%
総計︓暦年ベース 35,898 12,391 34.5% （17/1～17/12） 37,132 14,825 39.9% （18/1〜18/12） 31,238 11,962 38.3% （19/1〜19/12）
[ご参考]階層別のシェア（年度ベース）
20F未満 30,500 11,888 39.0% 30,398 14,154 46.6% 24,133 10,179 42.2%
20F以上 6,337 815 12.9% 6,243 694 11.1% 4,430 629 14.2%
近畿圏（※東海圏は含んでおりません。）
2017年度(17/4〜18/3) 2018年度(18/4〜19/3) 2019年度(19/4〜20/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
全体 当社 当社 全体 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体
施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯
50 ⼾未満 2,629 0 - 69.3% - 2,828 89 3.1% 73.8% 51.7% 2,487 21 0.8% 81.3% 38.1%
50 〜 100 ⼾未満 5,708 549 9.6% 82.0% 76.9% 5,584 608 10.9% 80.8% 71.7% 5,701 854 15.0% 76.1% 61.7%
100 〜 200 ⼾未満 5,667 1,466 25.9% 77.3% 71.4% 5,993 1,377 23.0% 78.8% 69.3% 4,698 1,126 24.0% 72.1% 68.6%
200 〜 400 ⼾未満 3,060 1,444 47.2% 73.7% 67.7% 4,363 1,706 39.1% 70.1% 68.7% 2,869 1,249 43.5% 70.4% 62.1%
400 ⼾以上 2,785 1,779 63.9% 73.9% 77.0% 1,310 884 67.5% 41.8% 46.4% 1,697 289 17.0% 58.1% 57.8%
総計︓年度ベース 19,849 5,238 26.4% 76.6% 72.9% 20,078 4,664 23.2% 74.4% 64.7% 17,452 3,539 20.3% 73.1% 64.2%
総計︓暦年ベース 19,560 5,319 27.2% （17/1～17/12） 20,958 4,983 23.8% （18/1～18/12） 18,042 3,563 19.7% （19/1～19/12）
[ご参考]階層別のシェア（年度ベース）
20F未満 16,969 4,694 27.7% 17,690 4,333 24.5% 15,068 3,186 21.1%
20F以上 2,880 544 18.9% 2,388 331 13.9% 2,384 353 14.8%
近畿圏ワンルームマンションを除いたシェア
年度ベース 15,138 5,238 34.6% 14,602 4,664 31.9% 12,388 3,539 28.6%
暦年ベース 15,107 5,319 35.2% 14,808 4,983 33.7% 12,908 3,563 27.6%
１０．新中期経営計画の概要 P.12
計画名称
ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称︓ＮＳ計画）〜次なるステージへの成⻑を⽬指して〜
計画期間
2021年3⽉期〜2025年3⽉期（５か年）
基本⽅針
１. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と ４. 成⻑戦略投資による安定した収益基盤の構築
既存の住宅関連等を中⼼とするサービス関連事業の ５. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
両⽅に軸⾜をおく経営の強化 ６. 中⻑期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
２. グループ連携を深化させ、都市居住⽣活者の信頼に応える企業体の実現 ７. ＣＳＲ経営の確⽴に向け注⼒
３. 安全・安⼼で快適な住まいと都市環境を提供
数値⽬標
2025年３⽉期 連結経常利益 1,000億円 連結⼦会社経常利益 300億円以上
2021年３⽉期〜2025年３⽉期 ５期合計連結経常利益 4,000億円
投資計画
5年間で合計2,400億円の投資を計画
株主還元⽅針
・１株当たり年間配当⾦の下限を７０円 ・５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向４０％程度
１１．サマリー情報 P.13
(単位︓億円、千株)
通 期
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
連結
売 上 ⾼ 6,422 7,874 7,723 8,133 8,910 8,460
営 業 利 益 427 688 890 1,008 984 859
経 常 利 益 419 673 888 1,005 1,004 853
親会社株主に帰属する当期純利益 285 512 588 723 874 599
総資産 ※１ 4,769 5,900 6,309 6,877 7,732 7,993
営業⽤不動産 ※２ 1,126 1,370 1,289 1,627 1,894 2,505
有形固定資産＋借地権 562 1,023 1,123 1,270 1,366 1,553
保有不動産 1,688 2,393 2,412 2,897 3,259 4,057
借⼊⾦・社債残⾼ 1,232 1,673 1,333 1,167 1,204 1,523
⾃⼰資本 1,438 1,849 2,378 2,960 3,670 3,877
⾃⼰資本⽐率 30.2% 31.3% 37.7% 43.0% 47.5% 48.5%
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 400 656 1,095 565 331 △153
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △41 △308 △198 △164 △145 △372
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △402 △163 △402 △347 △124 △84
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,336 1,521 2,015 2,069 2,130 1,518
⾃⼰資本当期純利益率 21.7% 31.2% 27.8% 27.1% 26.4% 15.9%
１株当たり年間配当額(実績⼜は予定) 10.00円 15.00円 30.00円 50.00円 80.00円 70.00円
配当性向 10.6% 8.8% 15.3% 20.7% 27.2% 34.8%
純資産配当率 2.4% 2.7% 4.3% 5.6% 7.2% 5.5%
従業員数（⼈） 5,379 6,136 6,602 6,816 6,974 7,321
単体
売 上 ⾼ 4,602 5,609 5,349 5,813 6,523 6,141
営 業 利 益 341 664 762 847 815 687
経 常 利 益 347 654 760 843 831 888
当期純利益 245 511 565 596 576 672
受注⾼ 4,642 4,834 5,022 4,838 4,855 4,717
従業員数（⼈） 2,146 2,253 2,325 2,389 2,436 2,475
発⾏済株式数（普通株式）
期末発⾏済株式数（⾃⼰株式を含む） 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794
期末⾃⼰株式数 182 188 191 3,439 3,410 7,879
（内、信託に残存する⾃⼰株式数） ※３ (-) (-) (-) (3,242) (3,209) (3,150)
期中平均株式数 300,615 300,608 300,604 298,737 297,380 297,225
※１ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」を2019/3期から適⽤しており、2018/3期につきましては遡及適⽤後の数値を記載しております。
※２ 販売⽤不動産+不動産事業⽀出⾦+開発⽤不動産等
※３ 2018/3期より「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付型ESOP」制度を導⼊しております。
１２．ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴより P.14
“薄さ”がもたらす快適性、⽞関廻りのデザイン・機能性も向上 ⻑⾕⼯グループの災害に強い住まいづくり
オリジナル薄型下⾜⼊れ ｢Shoes Gallery｣ (シューズ・ギャラリー)を開発 ハードとソフト両⾯で安全・安⼼なマンションを提案
近年、地価や建築費の上昇により分譲マンション価格が⾼騰しており、販売価格を抑えるために住⼾⾯積が縮⼩、 ⻑⾕⼯グループは、マンションの設計・施⼯、管理・修繕で⻑年培ったノウハウを活かし、2019年10⽉より、マンション事業主
そのために住⼾間⼝が狭くなる傾向があります。 や管理組合向けに、ハードとソフト両⾯において「災害に強いマンション」の提案を強化しています。
そこで、靴の収納を斜めにすることで下⾜⼊れの奥⾏きを抑え、さらに造作壁と⼀体化した納まりとした｢Shoes Gallery｣ 昨今、地震だけではなく、台⾵や集中豪⾬などよる⽔害・⾵害も激甚化しています。マンションの⽴地や築年数、構造・規模
を開発しました。 に応じたそれぞれの対策が必要になると考え、これまで以上に⽣活者⽬線に⽴ち、災害に強い住まいづくりに努めてまいります。
【「Shoes Gallery」 の特⻑】 【「災害に強いマンション」基本⽅針】
■快適性 ①災害発⽣時に⾝の安全が守られること
下⾜⼊れと造作壁を⼀体化させた「壁⼀体薄型納まり」を採⽤。 ②被災後インフラが復旧するまで、⽣活環境を維持できること
壁厚を含めた下⾜⼊れの奥⾏きを薄くでき、居室空間が改善。 ③被災後も含めた管理・運営上の対応の仕組みを整備すること
■デザイン
【提案例】
お客様からのニーズの⾼い「飾り棚」と、壁に溶け込むデザインで
■電気室・ポンプ室・エレベーター機械室（⽣活継続に必要な設備）
⽞関にグレード感を創出。
最新のハザードマップを調査し、エリアにより地下に電気室を設けない、または1階の場合は⽌⽔対策を施す
■機能性
■管理・運営
⼀⽬で分かるディスプレイ収納。⼩物類や傘収納にも対応し、
災害対策をまとめた冊⼦「地震に備える」「⾃然災害に備える」等の配布、
従来品と同等の収納量を確保。
新築マンション探しをサポートする「マンションFit」サービス開始
東京⼤学⼯学部11号館「講堂」「ラウンジ」リノベーション
過去の購⼊者データをもとにぴったりフィットするマンションを紹介
LINEで簡単⼊⼒・気軽にモデルルーム⾒学・無料で住まいアドバイザーに相談 「HASEKO-KUMA HALL」2020年1⽉ 開設
⻑⾕⼯グループは、過去の購⼊者データをもとに、お客様に合った新築分譲マンション探しをサポートする新サービス ⻑⾕⼯グループが設計・施⼯を寄付する形で、リノベーション⼯事を進めていた東京⼤学⼤学院⼯学部11号館の「講堂」及び
「マンションFit（フィット）」（商標登録出願中）を2020年4⽉2⽇から開始しました。 「ラウンジ」が、2020年1⽉に「HASEKO-KUMA HALL」として開設しました。
「マンションFit」は、「いつかマイホームが欲しい」と思っていても、誰に相談して準備を進めたら良いか分からない⽅や、住まいの 設計・デザインは「新国⽴競技場」の設計者として世界的に著名な、⼯学系建築学専攻の隈 研吾教授と⻑⾕⼯コーポレーショ
希望条件のイメージが具体的にわかない⽅など、検討初期段階のお客様に向けて、⾃分に合った新築マンション探しをサポートする ンが⼿掛けました。施⼯はマンションの⼤規模修繕など、居住者が暮らしている状況下での⼯事において多数の実績をもつ⻑⾕⼯リ
サービスです。 フォームが担当し、同建物内や近隣で勉強に励む学⽣たちに配慮しながら作業を進めました。
「マンションFit」のLINE公式アカウントを友だちに追加し、5つの項⽬（①家族構成、②年齢、③⾃宅・勤務先の最寄り駅、 当ホールの「講堂」は様々なシンポジウムや会議・各種会合の会場として、「ラウンジ」は展⽰会や学術イベント・懇親会の場として、
④世帯年収、⑤現在の居住形態）を⼊⼒すると、3件のおすすめのマンションが紹介されます。 外部にも貸し出しが可能で、地域活性化の場としての活躍が期待されています。
その中から⾒学したいモデルルームをLINE上で簡単に予約できます。モデルルームを⾒学する際は、予約画⾯を提⽰するだけで、
【「HASEKO-KUMA HALL」概要】
従来必要だった来場カードへのお客様情報の記⼊や営業担当者からの希望条件についてのヒアリングなどが省かれ、お客様のペースで
所 在 地︓東京都⽂京区本郷7丁⽬3-1 東京⼤学⼯学部11号館
⾃由に⾒学することが可能です。また、住宅ローンや住⼾プランなど気になったことは⾒学中・⾒学後に関わらず住まいのアドバイザーに
⽤ 途︓講堂（座席数130）、ラウンジ
電話や対⾯で相談することができます。
設 計︓隈研吾教授および⻑⾕⼯コーポレーション
本サービスは、2018年10⽉に発⾜した当社グループのＩＴ投資戦略の⽴案・実⾏部隊である価値創⽣部⾨ＦＩＴ開発部に
施 ⼯︓⻑⾕⼯リフォーム
よる開発・提供開始サービス第１号です。今後も、価値創⽣部⾨を中⼼に、ベンチャー企業や⼤学、研究機関とのオープンイノベー
開 設 ⽇︓2020年1⽉30⽇
ションを加速させ、お客様のニーズを的確にとらえた⾰新的なサービスや商品の開発に挑戦してまいります。
詳細は当社ホームページ掲載のＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ ＶＯＬ．４２をご覧下さい。