2020 年 2 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社長谷工コーポレーション
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 辻 範 明
（コード番号 １８０８ 東証第１部）
本社所在地 東京都港区芝二丁目３２番１号
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 部 長 井 上 俊 宏
（ＴＥＬ ０３－３４５６－３９００）
長谷工グループ長期ビジョン及び中期経営計画の概要についてのお知らせ
当社は、２０１４年５月に「新生・長谷工」として再誕・躍進するとの意味を込め、経営計画
「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ（２０１５年３月期～２０２０年３月期）
」（以下、
「ＮＢ計画」 を公
）
表し、前半の３か年を「Ｓｔｅｐ Ｕｐ」 （以下
期間 「ＮＢｓ計画」、
） 後半の３か年を「Ｊｕｍｐ Ｕｐ」
期間（以下「ＮＢｊ計画」
）と位置付け、その達成に向けて邁進しております。来年度より新たな中期
経営計画をスタートさせるにあたり、その概要についてお知らせ致します。
ＮＢ計画６年間を振り返りますと、建設関連事業においては、競合環境の緩和、低金利の下支えに
よる安定したマンション市場を背景に、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に
対する姿勢等をお客様並びに事業主様から高く評価いただいたことにより、高水準の工事受注高と想
定を上回る工事利益率を確保することができました。サービス関連事業においては、収益力向上の観
点から実施しましたＭ＆Ａや既存子会社の利益の積み重ねもあり、グループ収益の底上げが着実に図
られております。その結果、現在の中期経営計画であるＮＢｊ計画における連結経常利益は、計画を
大幅に上回る見込みです。
今般公表の中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ」
（略称：ＮＳ計画）期間中
においては、世帯数の減少、消費者行動の変化やニーズの多様化、日々進化するＩＴ技術など、急速に
変化していく時代にマンション市場も大きく変化していくことが予想されます。これらの変化に対応
するため、当社グループの利益の源泉である建設関連事業並びに不動産関連事業を中心に事業モデル
を再構築すべく、サービス関連事業を含めたコア事業における商品ラインナップの拡充、商品性の向
上、コスト競争力の更なる強化、先進技術の導入など、収益基盤強化のための投資を中心に成長戦略
投資を実施してまいります。
また、これまで成長戦略投資を支えるための財務基盤の強化として自己資本の積上げを図ってまい
りましたが、今後は、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識し
た経営に努めてまいります。
当社グループは、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すとともに、
人的資産とグループ力を結集し、しなやかで強靭な経営を追求し持続可能な企業グループとして発展
を続けてまいります。
- 1 -
記
◇長谷工グループ長期ビジョン ～２０３０年３月期に目指す姿～
当社では、社会情勢の変化に的確に対応し持続的な成長に向け、ハード・ソフト両面から「住まいと
暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指す姿として掲げております。今般、この目指す
姿の実現時期を１０年後の２０３０年３月期と設定いたしました。
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネ
ルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人
間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。
」を具体的に実現する為、分譲マンションを中
心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソ
フト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
■目指す姿の実現に向けた事業戦略
① 事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）
② 安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資
③ サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事
業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上
④ 新たな事業分野への挑戦
■目指す利益水準
連結経常利益１，５００億円
◇中期経営計画 概要
２０３０年３月期をターゲットとする長期ビジョンを実現するための道筋として、２０２５年３月
期までの５か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
・計画名称 ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ （略称：ＮＳ計画）
～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間 ２０２１年３月期～２０２５年３月期
・数値目標
２０２５年３月期 連結経常利益 １,０００億円
２０２５年３月期 連結子会社経常利益 ３００億円以上
２０２１年３月期～２０２５年３月期 ５期合計連結経常利益 ４，０００億円
- 2 -
・基本方針
１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とする
サービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力
・重点戦略
【１】コア事業の競争力強化
（１）建設関連事業の領域拡大
① 超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化
② 賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設
など分譲マンション以外での建設受注拡大
③ ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化
④ 環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発
（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応
（３）サービス関連事業の継続強化
① 事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大
② 先進技術導入による事業モデルの再構築
【２】不動産関連事業の投資拡大
（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大
（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開
① 安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有
② 私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保
【３】将来の成長に向けた取組み
（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資
① ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベン
チャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進
（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資
① サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革
② 先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生
- 3 -
（３）海外事業への投資
① 米国（ハワイ）における収益基盤の再確立
② 東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立
③ 不動産開発プロジェクトへの参画
（４）新規投資
① 時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発
② 既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施
（５）人的資産への投資
① 成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり
② 人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり
③ 新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成
④ 社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
【４】投資計画
５か年合計投資額 ２,４００億円
（１）分譲事業 ５００億円
（２）賃貸不動産の保有・開発事業 ７００億円
（３）海外事業 ６００億円
（４）先進技術投資 ２００億円
（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等 ４００億円
【５】財務戦略・株主還元
（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株
価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応
＜株主還元方針＞
① １株当たり年間配当金の下限を７０円と設定
② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向４０％程度と設定
【６】ＣＳＲ経営への取組み
（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企
業価値向上を実現
（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマ
に取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進
(注）本資料記載の将来に関する一切の記載内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づき推計し
たものであり、今後様々な要因により実際の施策、業績と異なる可能性があります。
以 上
- 4 -
⻑⾕⼯グループ⻑期ビジョン
中期経営計画
“HASEKO Next Stage Plan”
〜次なるステージへの成⻑を⽬指して〜
2020年2⽉28⽇
⽬次
１．現経営計画の振り返り ・・・ P.1〜3
２．事業環境認識 ・・・ P.4
３．⻑期ビジョンと中期経営計画 ・・・ P.5〜6
４．数値⽬標 ・・・ P.7
５．投資計画 ・・・ P.8
６．財務戦略・株主還元 ・・・ P.9
７．重点戦略の主な内容 ・・・ P.10〜14
８．ＣＳＲ経営への取組み ・・・ P.15〜17
現経営計画の振り返り
収益⼒が⼤きく向上し、過去最⾼の経常利益を達成。現中期経営計画の数値⽬標は⼤幅に達成を⾒込む
連結経常利益（億円） 過去最⾼益
1,005 1,004
888
888
850
現中期経営計画の⽬標達成状況
673
673 ⽬標 実績(予想) 達成度
３期合計
2,400億円 2,859億円 119％
連結経常利益
20/3期 200億円
419
419 208億円 104％
連結⼦会社経常利益 以上
※20/3期は本資料発表⽇現在（2020/2/28）の予想に基づく
254
200
200
191 182
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3（予）
現中期経営計画
現経営計画
1
現中期経営計画の振り返り 建設関連事業
⾸都圏において新築マンション供給量が減少傾向にある中、施⼯シェアを拡⼤
年間約5,000億円の受注⾼と15％超の⼯事利益率を計上し、共に⾼⽔準を維持
⾸都圏 新築マンション供給⼾数と施⼯シェア 単体 受注⾼と⼯事利益率
60 供給⼾数 (千⼾) 施⼯シェア (％) 受注⾼ (億円) ⼯事利益率 (％) 30.0%
5,022 4,838 4,855 4,900
39.9% 5,000 4,834 25.0%
38.3% 40.0% 4,642 21.7%
19.9% 19.8%
35.6% 20.0%
40
34.5% 17.8%
15.9%
56 4,000
31.5% 3,631 15.0%
45
10.9%
30.0%
27.4% 8.4%
20 40 8.0% 10.0%
37 31
36 36 3,000
23.4%
5.0%
2,864
0 2,000
20.0% 0.0%
暦年 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
(予)
※⼯事利益率には業務受託利益を含む
2
現中期経営計画の振り返り サービス関連事業
地⽅へのエリア展開とＭ&Ａ等の活⽤により、着実に底上げした
分譲マンション管理⼾数 ⻑⾕⼯グループ 事業エリア 賃貸マンション運営管理⼾数
408,500 ⼾ 160,070 ⼾
154,304
394,561 150,341
143,895
376,488 139,746
369,288
361,204
309,353
101,376
20/3末 20/3末
15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末
(予) (予)
⼤規模修繕・リフォーム受注⾼ 流通仲介件数 2,420 件
440 億円
430
2,105
1,952
380 1,774
366
358
1,390 1,470
313
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
(予)
(予)
3
事業環境認識
事業環境の⾒通し 当社グループの強み
新築マンション供給⼾数の低⽔準化 国内No.1のマンション施⼯実績*
地⽅中核都市におけるコンパクトシティ化の進展 ・マンション事業のトータルプロデュース
⾃然災害に対する防災意識の⾼まり ・マンション施⼯特化による技術ノウハウの蓄積
マンションストック増加、修繕・建替・再開発ニーズ拡⼤ ・協⼒会社との強い信頼関係が⽣み出す品質管理体制
労働⼒不⾜・働き⽅改⾰への対応 ⼟地情報収集能⼒
テクノロジーの加速度的進化 ・⻑⾕⼯独⾃の「⼟地持込による特命受注⽅式」
・マンション⽤地以外の⼟地ニーズにも対応
グループの総合⼒
・不動産ストックビジネスにおいて幅広いサービスを提供
・グループ会社からエンドユーザーの情報フィードバック
*マンション施⼯累計実績651,719⼾（2019年12⽉末現在）
マンション市場は⼤きな変化が予想される 事業モデルの再構築が必要
社会情勢の変化に対する的確な対応と持続的な成⻑に向け
ハード・ソフト両⾯から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる⾶躍を⽬指す
4
⻑期ビジョンと⽬指す姿
2030年3⽉期に⽬指す姿 ⻑期ビジョン
住まいと暮らしの創造企業グループにおける更なる⾶躍
2030年
⽬指す利益⽔準 連結経常利益1,500億円 3⽉期
新事業分野への挑戦・Ｍ＆Ａ
安全・安⼼・快適な住まいの提供
賃貸マンション 環境配慮型住宅 再開発・建替 新中期経営計画
商業施設 ⾼齢者住宅 ⼾建
2025年
3⽉期
設計・施⼯
中古仲介 管理 住まう⽅々の⼈⽣をサポートするサービスの提供
⾼品質・⾼付加価値の 介護 ⼦育て 健康 医療 教育
分譲マンション
販売 ＣＳＲ経営による持続的成⻑の確⽴
⼤規模修繕
5
新中期経営計画の基本⽅針と重点戦略
計画名称
ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称︓ＮＳ計画）〜次なるステージへの成⻑を⽬指して〜
計画期間
2021年3⽉期〜2025年3⽉期（５か年）
基本⽅針
１. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と ４. 成⻑戦略投資による安定した収益基盤の構築
既存の住宅関連等を中⼼とするサービス関連事業の ５. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
両⽅に軸⾜をおく経営の強化 ６. 中⻑期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
２. グループ連携を深化させ、都市居住⽣活者の信頼に応える企業体の実現 ７. ＣＳＲ経営の確⽴に向け注⼒
３. 安全・安⼼で快適な住まいと都市環境を提供
重点戦略
１. コア事業の競争⼒強化
■建設事業の領域拡⼤ ■再開発・建替事業の拡⼤・コンパクトシティ化への対応 ■サービス関連事業の継続強化
２. 不動産関連事業の投資拡⼤
■マンション分譲事業の事業エリア拡⼤ ■賃貸不動産の保有・開発事業の展開
３. 将来の成⻑に向けた取組み
■デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資 ■価値創⽣部⾨による先進技術導⼊に向けた投資
■海外事業への投資 ■新規投資 ■⼈的資産への投資
４. 投資計画
５. 財務戦略・株主還元
６. ＣＳＲ経営への取組み
6
数値⽬標
2025年３⽉期 連結経常利益 1,000億円
連結⼦会社経常利益 300億円以上
2021年３⽉期〜2025年３⽉期
５期合計連結経常利益 4,000億円
7
投資計画
安定した収益基盤の構築に向けて、５年間で2,400億円の投資を計画
カテゴリー 投資額(5か年)
分譲事業 500億円 ■事業エリアの拡⼤
■安定収益源の底上げを⽬的とした賃貸不動産の保有
賃貸不動産の保有・開発事業 700億円
■私募ＲＥＩＴ創設
■⽶国（ハワイ）における収益基盤の再確⽴
海外事業 600億円 ■東南アジアにおける設計・施⼯⽣産体制の確⽴
■不動産開発プロジェクトへの参画
■既存ビジネスの⽣産性の抜本的な改⾰
先進技術投資 200億円
■新たな事業モデルの創⽣
■新商品・新サービスの開発
新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円 ■既存事業のサービス向上や、
成⻑性のある事業領域拡⼤を重点対象としたM&A
5か年投資額 合計 2,400億円
8
財務戦略・株主還元
● 強固な財務基盤を維持しつつ、成⻑戦略投資の加速と株主還元の拡充
● 安定的な配当の継続実施。加えて、⾃⼰株式の取得は、経営環境、成⻑投資機会、
当社株価⽔準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応
<株主還元⽅針>
● １株当たり年間配当⾦の下限を７０円と設定
● ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向４０％程度と設定
１株当たり年間配当⾦
80
70 70
50
70円を下限
復配 30
15
10
0 3
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予) 21/3以降
21/3(F)
（計画）
9
重点戦略︓建設関連事業 受注領域の拡⼤
ホテル
タワーマンション
タワーマンション の⼯事受注拡⼤へ
分譲マンション以外
⻑⾕⼯が得意とする
⼤規模板状型マンション
認可保育園
賃貸マンション ⾼齢者住宅
分譲マンション
複合商業施設
賃貸マンション
物流倉庫
分譲マンションに、商業施設・⾼齢者向け住宅・
賃貸マンション等を合わせた複合開発へのニーズ増加
建栄会
建設部⾨ 設計部⾨ 技術推進部⾨
（協⼒会社組織）
⻑⾕⼯のものづくりにおいて、⾼い品質・⽣産性向上を⽀える
「四位⼀体」の体制
10
重点戦略︓建設関連事業 ⽣産技術⼒の⾰新への取組み
ＢＩＭ（Building Information Modeling）の新規設計物件への100％導⼊体制が20/3期に確⽴
今後は、設計・施⼯⼀貫ＢＩＭの更なる活⽤とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により
更なる競争⼒向上を⽬指す
ＢＩＭ ＤＸ ものづくり改⾰ BIMによる⽣産技術⾰新とデジタルトランスフォーメーション
⼯期短縮 労務削減・省⼈化 原価削減
設計⼿法の改⾰ × 建築⽣産の改⾰
●作業効率化（ロボットによる施⼯⾃働化） ●組織・⽣産体制の再構築 ●設計・施⼯ 情報整理・活⽤
●設計・施⼯情報のデータベース化 ●情報化⽣産体制構築 ●設計・施⼯ 業務⽀援ツール開発
【⻑⾕⼯版ＢＩＭ】 【ＢＩＭ 施⼯フェーズの活⽤展開】
11
重点戦略︓サービス関連事業 先進技術の活⽤
新たなビジネスモデルの創⽣・⽣産性の⾶躍的向上を⽬標とする「価値創⽣部⾨」を中⼼に、
マンションにおける暮らしの情報を”⾒える化”したＬＩМ（Living Information Modeling）データと、
先進技術の活⽤・ＤＸによって、サービス関連事業の抜本的な⽣産性改⾰に取り組む
「ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ & ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ」によるデータの収集と解析、サービス関連事業における活⽤展開
環境データ
セキュリティ・ ヒト・ フィンテック・
IoTモニタリング 建物⽣体データ 不動産テック
動線データ等
マンション管理 不動産流通
総合管理事業・保険
リフォーム・修繕・
ＢＩＭ＆ＬＩＭ 販売・流通・賃貸
インテリア
介護ロボ・
IoT⾒守り
シニア事業
施設・在宅介護
⾷育・体育事業
先進技術の活⽤・デジタルトランスフォーメーション
マンション管理・販売・中古仲介・⼤規模修繕・シニア等の新たなサービス提供へ
次世代型マンション管理 不動産流通のICT化 グループ情報連携基盤構築
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重点戦略︓不動産関連事業
マンション分譲事業のエリア拡⼤ 賃貸不動産の保有拡⼤・私募ＲＥＩＴの創設
九州・沖縄、広島、松⼭等に展開中。北海道においても事業を開始 賃貸不動産の保有拡⼤により安定収益源の更なる底上げを図る
今後、私募ＲＥＩＴの創設と活⽤を⽬指す
私募ＲＥＩＴ活⽤の狙い
● 開発案件の多様化
● 継続的なフィービジネス受託機会の獲得
● REITからの再取得によるビジネス機会の獲得
ブランシエラ那覇古波蔵
（沖縄県那覇市） ②
私募
ＲＥＩＴ
③
①
ブランシエラ⾚坂はなみずき通り ④
（福岡県福岡市） ①不動産の取得・⾃社開発
②私募ＲＥＩＴへ売却
③フィー収⼊ デベロッパー
④リフォーム・更地化後に売却 投資家等
ブランシエラ幸町リバーサイド
（⻑崎県⻑崎市）
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重点戦略︓海外事業への投資
リスクマネジメントを⾏いつつ、将来に向けた収益基盤確⽴を⽬指す
東南アジア ⽶国 ハワイ 不動産開発プロジェクトへの参画
ゼネコンとしての展開を軸に、設計・ オアフ島におけるエヴァプロジェクト
施⼯⽣産体制基盤の確⽴を⽬指す を推進
ベトナム・インドネシアでの新規案件 ⼾建開発・仲介・リノベーション事業の
発掘・事業展開を検討 展開を模索
Duarte Station Apartments
(⽶国・カリフォルニア州）
【本物件の計画概要】
Ewa Project 所在地︓
カリフォルニア州ロサンゼルス郡デュアルテ市
敷地⾯積︓約4.34エーカー（17,563㎡）
構造規模︓
住宅/⽊造5階建て、駐⾞場/RC造5.5階建て
総室数︓344室
賃床⾯積︓24,068㎡
THE AUTHENTIC 竣⼯予定︓2023年
(ベトナム・ハノイ）
※上記は完成予想図で、変更の可能性があります
14
ＣＳＲ経営への取り組み
2018年に「ＣＳＲビジョン」「ＣＳＲ⽅針」を制定し、2019年にＣＳＲマネジメント体制を発⾜
グループ全体でＣＳＲに取り組む体制を整備した
「2037年（創業100周年）のありたい姿」の実現に向け、
４つのＣＳＲ取り組みテーマにひもづけたＣＳＲ⾏動計画に則った活動を推進していく
ＣＳＲビジョン
⼤切な暮らしを、もっと、ずっと。
私たちは、⼀⼈ひとりの暮らしに寄り添い、よりよい毎⽇を創っていきます。未来を想う街づくりに、⼈びとと共に挑戦していきます。
取り組みテーマ 重点サブテーマ 関連するＳＤＧｓテーマ ＥＳＧ
住んでいたい ●安全・安⼼・快適 ●コミュニティ
Ｅ/Ｓ
空間 ●多様なライフスタイル ●暮らしの環境配慮
働いていたい ●多様な⼈びとの活躍 ●⼈材育成・技術継承
Ｓ
場所 ●労働環境・安全衛⽣ ●サプライチェーン
⼤切にしたい ●資源循環 ●汚染予防・周辺環境配慮
Ｅ
⾵景 ●エネルギー・CO2 ●サプライチェーン
●企業倫理・法令遵守 ●CSR教育・啓発
信頼される
●⼈権尊重 ●社会貢献活動推進 Ｇ
組織⾵⼟
●情報開⽰・対話の強化 ●グループ総合⼒強化
15
ＣＳＲ取り組みテーマに基づく主な活動 １
住んでいたい空間 さまざまなひとが安⼼して暮らし、成⻑し、それぞれのスタイルで活き活きと過ごす空間をつくっていく
災害に強いマンション提案 建替えによる新しい価値創造
〜防災・減災に配慮し、住まいの価値を⾼める〜
3つの基本⽅針
災害発⽣時に インフラ復旧までに
⾝の安全が守られる ⽣活環境を維持できる
被災時に備えて
⼊居者同⼠で助け合える
完成予想図(CGパース)
働いていたい場所 多様な⼈々が活躍する、安全で⽣産性の⾼い職場をつくり、協⼒会社とともに今と未来のまちづくりに挑戦していく
成⻑・創造を⽀える⼈材の育成 ダイバーシティの推進 働きやすい環境づくり
働き⽅改⾰への取り組み︓
⾃律型 建設作業所での週休２⽇実現への取り組みは、
22/3期に４週８閉所の実現を⽬指す
ＲＰＡ活⽤による業務効率化の実現を図る
テレワークの導⼊推進
イノベーティブ グローバル
全ての社員の活躍推進へ
メリハリのある処遇
16
ＣＳＲ取り組みテーマに基づく主な活動 ２
⽣態系への配慮や資源・エネルギー効率の向上を追求した住まいをつくり、
⼤切にしたい⾵景
暮らしのサービスを提供するプロセスにおける環境配慮を推進
環境負荷低減を実現する技術
「ZEH-M」向けエアコン付きヒートポンプ床暖房 場所打ちコンクリート杭⼯法「ＨＮＤ－ＮＢ⼯法」
「コロナエコ暖クールエアコン」
コンクリート量・掘削⼟量等を削減して経済的・環境配慮
2019年度省エネ⼤賞受賞・令和元年度 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰受賞
信頼される組織⾵⼟ 社会から信頼され、価値を⽣み出し続けるために果たすべき取り組みを実践し、事業を通じた社会貢献の領域を開拓
コーポレート・ガバナンスの更なる強化
これまでの強化の取り組み
コンプライアンスの推進と徹底
社外取締役の3分の１以上選任・⼥性取締役の選任
取締役の任期 2年→１年
取締役会の実効性分析評価と改善への活⽤
指名報酬委員会の導⼊・業績連動報酬の強化
17
本資料記載の将来に関する⼀切の記載内容は、発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づき推計したものであり、
今後様々な要因により実際の施策、業績と異なる可能性があります。