２０１９年３⽉期 決 算 説 明 資 料
２０１９年５⽉１０⽇
本資料で記述されている業績予想は、本資料発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
決算説明資料
― ⽬次 ―
１．要約損益計算書（連結） ・・・ P.1
２．要約損益計算書（単体） ・・・ P.2
３．要約貸借対照表（連結） ・・・ P.3 ~ P.4
４．要約貸借対照表（単体） ・・・ P.5
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） ・・・ P.6
６．単体受注⾼推移 ・・・ P.7 ~ P.8
７．セグメント別主要連結会社の概要 ・・・ P.9
８．主要⼦会社の主な営業指標 ・・・ P.10
９．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 ・・・ P.11
１０．サマリー情報 ・・・ P.12
１１．ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴより ・・・ P.13
１．要約損益計算書（連結） P.1
(単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 前期⽐ 2020/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期⽐ 増減率
売 上 ⾼ 8,133 8,910 + 777 + 9.6% 4,200 8,600 - 310 - 3.5%
完成⼯事⾼ ( 5,181) ( 5,416) (+ 235) (+ 4.5%) ( 2,550) ( 5,250) (- 166) (- 3.1%)
設計監理売上⾼ ( 124) ( 117) (- 6) (- 5.2%) ( 40) ( 125) (+ 8) (+ 6.6%)
賃貸管理収⼊ ( 845) ( 849) (+ 5) (+ 0.5%) ( 420) ( 860) (+ 11) (+ 1.3%)
不動産売上⾼ ( 1,825) ( 2,356) (+ 531) (+ 29.1%) ( 1,105) ( 2,185) (- 171) (- 7.3%)
その他の事業収⼊ ( 158) ( 171) (+ 13) (+ 8.2%) ( 85) ( 180) (+ 9) (+ 5.0%)
売上総利益 1,572 1,579 + 6 + 0.4% 690 1,485 - 94 - 5.9%
完成⼯事総利益 ( 1,092) ( 1,006) (- 86) (- 7.9%) ( 440) ( 905) (- 101) (- 10.0%)
（完成⼯事総利益率） ( 21.1%) ( 18.6%) (- 2.5p) ( 17.3%) ( 17.2%) (- 1.4p)
設計監理売上総利益 ( 68) ( 62) (- 7) (- 10.1%) ( 22) ( 65) (+ 3) (+ 5.6%)
賃貸管理総利益 ( 185) ( 200) (+ 15) (+ 8.1%) ( 95) ( 196) (- 4) (- 1.9%)
不動産売上総利益 ( 204) ( 283) (+ 78) (+ 38.4%) ( 122) ( 290) (+ 7) (+ 2.6%)
その他の事業総利益 ( 23) ( 29) (+ 6) (+ 26.7%) ( 11) ( 29) (+ 0) (+ 1.4%)
販売費及び⼀般管理費 564 594 + 30 + 5.3% 305 625 + 31 + 5.2%
営 業 利 益 1,008 984 - 24 - 2.4% 385 860 - 124 - 12.6%
（営業利益率） ( 12.4%) ( 11.0%) (- 1.4p) ( 9.2%) ( 10.0%) (- 1.0p)
⾦ 融 収 ⽀（※） △11 12 + 23 △8 △16 - 28
そ の 他 8 7 - 1 3 6 - 1
経 常 利 益 1,005 1,004 - 1 - 0.1% 380 850 - 154 - 15.3%
（経常利益率） ( 12.4%) ( 11.3%) (- 1.1p) ( 9.0%) ( 9.9%) (- 1.4p)
特 別 損 益 5 209 + 203 － － - 209
税⾦等調整前当期純利益 1,010 1,212 + 202 + 20.0% 380 850 - 362 - 29.9%
法⼈税、住⺠税及び事業税 290 359 + 70
法⼈税等調整額 △5 △23 - 18 120 250 - 88
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益 2 2 - 0
親会社株主に帰属する当期純利益 723 874 + 151 + 20.9% 260 600 - 274 - 31.3%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 37 46 + 9 + 23.0% 配当(予想) 2019/3期 2020/3期
期末従業員(⼈) 6,816 6,974 + 158 + 2.3% 年間配当額 80.00円 60.00円
配当⾦総額 240.47億円 －
２．要約損益計算書（単体） P.2
(単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 前期⽐ 2020/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期⽐ 増減率
売 上 ⾼ 5,813 6,523 + 710 + 12.2% 3,100 6,000 - 523 - 8.0%
完成⼯事⾼ ( 4,377) ( 4,527) (+ 150) (+ 3.4%) ( 2,150) ( 4,400) (- 127) (- 2.8%)
業務受託売上⾼ ( 53) ( 70) (+ 16) (+ 30.3%) ( 25) ( 65) (- 5) (- 6.6%)
設計監理売上⾼ ( 130) ( 123) (- 6) (- 4.7%) ( 40) ( 125) (+ 2) (+ 1.2%)
貸室営業収⼊ ( 26) ( 41) (+ 15) (+ 58.3%) ( 23) ( 45) (+ 4) (+ 10.1%)
不動産売上⾼ ( 1,228) ( 1,763) (+ 535) (+ 43.5%) ( 862) ( 1,365) (- 398) (- 22.6%)
売上総利益 1,132 1,132 - 1 - 0.1% 475 995 - 137 - 12.1%
完成⼯事総利益 ( 930) ( 859) (- 71) (- 7.6%) ( 365) ( 750) (- 109) (- 12.7%)
業務受託売上総利益 ( 31) ( 49) (+ 18) (+ 59.5%) ( 20) ( 45) (- 4) (- 8.9%)
(完成⼯事＋業務受託 利益率） ( 21.7%) ( 19.8%) (- 1.9p) ( 17.7%) ( 17.8%) (- 2.0p)
設計監理売上総利益 ( 72) ( 65) (- 7) (- 9.7%) ( 22) ( 65) (- 0) (- 0.0%)
貸室営業総利益 ( 11) ( 17) (+ 7) (+ 61.6%) ( 10) ( 20) (+ 3) (+ 15.8%)
不動産売上総利益 ( 89) ( 141) (+ 52) (+ 58.5%) ( 58) ( 115) (- 26) (- 18.4%)
販売費及び⼀般管理費 286 317 + 31 + 10.9% 165 345 + 28 + 8.9%
営 業 利 益 847 815 - 32 - 3.7% 310 650 - 165 - 20.2%
（営業利益率） ( 14.6%) ( 12.5%) (- 2.1p) ( 10.0%) ( 10.8%) (- 1.7p)
⾦ 融 収 ⽀（※） △6 12 + 18 198 197 + 185
そ の 他 2 4 + 1 2 3 - 1
経 常 利 益 843 831 - 12 - 1.5% 510 850 + 19 + 2.3%
（経常利益率） ( 14.5%) ( 12.7%) (- 1.8p) ( 16.5%) ( 14.2%) (+ 1.5p)
特 別 損 益 6 △1 - 7 － － + 1
税引前当期純利益 849 830 - 19 - 2.3% 510 850 + 20 + 2.4%
法⼈税、住⺠税及び事業税 253 242 - 11
90 200 - 54
法⼈税等調整額 0 12 + 12
当期純利益 596 576 - 20 - 3.4% 420 650 + 74 + 12.9%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 11 23 + 12 + 115.5%
期末従業員(⼈) 2,389 2,436 + 47 + 2.0%
３-１．要約貸借対照表（連結） P.3
100000000 (単位︓億円)
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 2018/3末 2019/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 5,053 5,683 + 630 + 12.5% 流動負債 2,809 2,873 + 64 + 2.3%
現⾦預⾦ 2,081 2,124 + 44 + 2.1% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 867 863 - 3 - 0.4%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等 1,106 1,393 + 287 + 25.9% 電⼦記録債務 493 524 + 31 + 6.3%
有価証券 38 28 - 11 - 28.4% 短期借⼊⾦ 100 － - 100 - 100.0%
未成⼯事⽀出⾦等 92 107 + 15 + 16.2% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 265 178 - 87 - 32.9%
販売⽤不動産 717 872 + 156 + 21.7% １年内償還予定の社債 － 100 + 100 -%
不動産事業⽀出⾦ 677 781 + 104 + 15.3% 未成⼯事受⼊⾦ 209 180 - 30 - 14.1%
開発⽤不動産等 234 241 + 7 + 2.9% その他 875 1,028 + 153 + 17.5%
その他 110 139 + 29 + 26.5% 固定負債 1,100 1,179 + 79 + 7.2%
貸倒引当⾦ △2 △2 + 0 -% 社債 200 200 - -%
⻑期借⼊⾦ 602 726 + 124 + 20.7%
退職給付に係る負債 9 11 + 1 + 15.6%
訴訟損失引当⾦ 27 25 - 2 - 6.3%
その他 262 216 - 45 - 17.4%
負 債 合 計 3,909 4,052 + 143 + 3.7%
株主資本 3,012 3,736 + 724 + 24.0%
固定資産 1,824 2,049 + 225 + 12.3% 資本⾦ 575 575 - -%
有形固定資産＋借地権 1,270 1,366 + 96 + 7.5% 資本剰余⾦ 75 75 + 0 + 0.0%
のれん 35 30 - 5 - 15.5% 利益剰余⾦ 2,409 3,132 + 724 + 30.0%
投資有価証券 182 253 + 72 + 39.4% ⾃⼰株式 △46 △46 + 0 -%
繰延税⾦資産 67 93 + 27 + 39.7% その他の包括利益累計額 △52 △66 - 14 -%
その他 279 315 + 36 + 13.0% その他有価証券評価差額⾦ 43 51 + 8 + 18.1%
貸倒引当⾦ △8 △8 + 0 -% 為替換算調整勘定 △41 △48 - 6 -%
退職給付に係る調整累計額 △54 △69 - 15 -%
⾮⽀配株主持分 8 10 + 2 + 24.3%
純資産合計 2,968 3,681 + 712 + 24.0%
資 産 合 計 6,877 7,732 + 855 + 12.4% 負債純資産合計 6,877 7,732 + 855 + 12.4%
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」を当期⾸から適⽤しており、前期につきましては遡及適⽤後の数値を記載しております。
３-２．貸借対照表主要科⽬残⾼⽐較 P.4
《受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等残⾼⽐較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 2018/3末 2019/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等(PFI除く) 1,072 1,365 + 294 + 27.4% 短期借⼊⾦ 100 － - 100 - 100.0%
PFIプロジェクト未収⼊⾦ 35 28 - 7 - 20.0% （内、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ） ( －) ( －) ( -) ( -%)
合 計 1,106 1,393 + 287 + 25.9% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 258 171 - 87 - 33.7%
⻑期借⼊⾦ 577 707 + 131 + 22.7%
１年内償還予定の社債 － 100 + 100 -%
社債 200 200 - -%
計 1,135 1,179 + 44 + 3.9%
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円) PFIプロジェクトファイナンス・ローン 32 25 - 6 - 20.0%
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 合 計 1,167 1,204 + 37 + 3.2%
前期 当期 増減率
販売⽤不動産 717 872 + 156 + 21.7%
不動産事業⽀出⾦ 677 781 + 104 + 15.3% 《⾃⼰資本⽐較》 (単位︓億円)
開発⽤不動産等 234 241 + 7 + 2.9% 2018/3末 2019/3末 前期⽐
流動資産 計 1,627 1,894 + 266 + 16.4% 前期 当期 増減率
有形固定資産＋借地権 1,270 1,366 + 96 + 7.5% ⾃⼰資本 2,960 3,670 + 710 + 24.0%
合 計 2,897 3,259 + 362 + 12.5% （⾃⼰資本⽐率） ( 43.0%) ( 47.5%) (+ 4.5p)
《純資産の部の推移》 (単位︓億円)
2018/3末 親会社株主に 2019/3末
剰余⾦ ⾃⼰株式
帰属する その他
前期 の配当 の取得等 当期
当期純利益
株主資本 3,012 △150 0 874 － 3,736
資本⾦ 575 575
資本剰余⾦ 75 0 75
利益剰余⾦ 2,409 △150 874 3,132
⾃⼰株式 △46 0 △46
その他の包括利益累計額 △52 △14 △66
⾮⽀配株主持分 8 2 10
純資産合計 2,968 △150 0 874 △12 3,681
４．要約貸借対照表（単体） P.5
100000000 (単位︓億円)
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 2018/3末 2019/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 3,096 2,875 - 221 - 7.1% 流動負債 2,096 2,023 - 73 - 3.5%
現⾦預⾦ 1,362 840 - 522 - 38.3% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦ 630 642 + 12 + 1.8%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦ 828 1,033 + 204 + 24.7% 電⼦記録債務 459 482 + 23 + 5.1%
不動産事業未収⼊⾦ ※1 24 13 - 11 - 44.5% 短期借⼊⾦ 100 － - 100 - 100.0%
未成⼯事⽀出⾦ 58 75 + 17 + 30.3% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 198 134 - 64 - 32.3%
販売⽤不動産 ※2 473 566 + 93 + 19.7% １年内償還予定の社債 － 100 + 100 -%
不動産事業⽀出⾦ ※2 286 199 - 87 - 30.4% 未成⼯事受⼊⾦ 191 168 - 23 - 11.9%
その他 65 148 + 83 + 127.7% その他 517 496 - 21 - 4.1%
固定負債 750 937 + 186 + 24.8%
社債 200 200 - -%
⻑期借⼊⾦ 522 687 + 166 + 31.8%
その他 29 49 + 21 + 72.7%
固定資産 2,347 3,116 + 769 + 32.8% 負 債 合 計 2,846 2,960 + 114 + 4.0%
有形固定資産＋借地権 672 851 + 179 + 26.6% 株主資本 2,562 2,988 + 426
+ 16.6%
投資有価証券 125 183 + 58 + 46.1% 資本⾦ 575 575 -% -
関係会社株式 905 1,075 + 170 + 18.8% 資本剰余⾦ 75 75 + + 0.0% 0
その他の関係会社有価証券 13 13 - -% 利益剰余⾦ 1,959 2,384 + 425
+ 21.7%
関係会社⻑期貸付⾦ 459 790 + 331 + 72.1% ⾃⼰株式 △46 △46 + -% 0
その他 179 210 + 31 + 17.4% 評価・換算差額等 35 43 + + 23.6% 8
貸倒引当⾦ △7 △7 - -% その他有価証券評価差額⾦ 35 43 + + 23.6% 8
純資産合計 2,597 3,031 + 434
+ 16.7%
資 産 合 計 5,443 5,991 + 548 + 10.1% 負債純資産合計 5,443 5,991 + 548
+ 10.1%
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」を当期⾸から適⽤しており、前期につきましては遡及適⽤後の数値を記載しております。 ※1 貸室未収⼊⾦含む。 ※2 営業⽤不動産
《⼯事受超⽐較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 2018/3末 2019/3末 前期⽐
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
未成⼯事⽀出⾦(A) 58 75 + 17 + 30.3% 短期借⼊⾦ 100 － - 100 - 100.0%
未成⼯事受⼊⾦(B) 191 168 - 23 - 11.9% （内、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ） ( －) ( －) ( -) ( -%)
計(B-A) 133 93 - 40 - 30.0% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 198 134 - 64 - 32.3%
受取⼿形･完成⼯事未収⼊⾦(C) 828 1,033 + 204 + 24.7% ⻑期借⼊⾦ 522 687 + 166 + 31.8%
⽀払⼿形･⼯事未払⾦・電⼦記録債務(D) 1,090 1,124 + 35 + 3.2% １年内償還予定の社債 － 100 + 100 -%
計(B-A+D-C) 395 185 - 210 - 53.1% 社債 200 200 - -%
合 計 1,020 1,122 + 102 + 10.0%
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2018/3末 2019/3末 前期⽐ 《⾃⼰資本⽐較》 (単位︓億円)
前期 当期 増減率 2018/3末 2019/3末 前期⽐
※2 営業⽤不動産 759 765 + 6 + 0.8% 前期 当期 増減率
有形固定資産＋借地権 672 851 + 179 + 26.6% ⾃⼰資本 2,597 3,031 + 434 + 16.7%
合 計 1,432 1,616 + 185 + 12.9% （⾃⼰資本⽐率） ( 47.7%) ( 50.6%) (+ 2.9p)
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） P.6
(単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 前期⽐
前期 当期
税⾦等調整前当期純利益 1,010 1,212 + 202
減価償却費 37 46 + 9
特別損益 △32 5 + 37
のれん償却額 7 23 + 16
貸倒引当⾦の増加・減少(△)額 0 △1 - 1
訴訟損失引当⾦の増加・減少(△)額 27 △1 - 28
事業譲渡益 － △213 - 213
たな卸資産評価損 1 1 - 0
未成⼯事⽀出⾦等の減少・増加(△)額 1 △15 - 16
未成⼯事受⼊⾦の増加・減少(△)額 △13 △30 - 16
売上債権の減少・増加(△)額 71 △287 - 358
仕⼊債務の増加・減少(△)額 159 28 - 131
たな卸資産の減少・増加(△)額 △356 △237 + 119
預り⾦の増加・減少(△)額 △109 116 + 225
その他 25 48 + 24
法⼈税等の⽀払額 △262 △365 - 103
営業活動によるキャッシュ・フロー 565 331 - 235
有価証券の取得による⽀出 △76 △14 + 61
有価証券の償還による収⼊ 63 37 - 26
有形・無形固定資産の取得による⽀出 △286 △301 - 15
有形・無形固定資産の売却による収⼊ 156 4 - 151
事業譲渡による収⼊ － 204 + 204
事業譲受による⽀出 － △16 - 16
その他 △21 △59 - 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △164 △145 + 19
短期借⼊⾦の純増加・減少(△)額 － △100 - 100
⻑期借⼊れによる収⼊ 141 303 + 162
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 △305 △265 + 41
社債の発⾏による収⼊ － 100 + 100
配当⾦の⽀払額 △120 △150 - 30
⾃⼰株式の取得による⽀出 △45 △0 + 45
ローン付帯費⽤ △7 △6 + 1
その他 △10 △5 + 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △347 △124 + 224
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △2 △1 + 1
現⾦及び現⾦同等物の増加・減少(△)額 53 61 + 9
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,015 2,069 + 54
⾮連結⼦会社との合併に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額 2 － - 2
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 2,069 2,130 + 61
６-１．単体受注⾼推移 P.７
《受注⾼推移》 (単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 2020/3期 予想
通期 第２四半期 通期 前期⽐ 第２四半期 前年 通期 前期⽐
（累計） 増減率 （累計） 同期⽐ 増減率
受注⾼ 4,838 1,877 4,855 + 17 + 0.3% 1,900 + 23 4,900 + 45 + 0.9%
建設事業 4,703 1,812 4,719 + 16 + 0.3% 1,835 + 23 4,770 + 51 + 1.1%
⺠間分譲マンション 4,280 1,558 4,056 - 223 - 5.2% 1,700 + 142 4,435 + 379 + 9.3%
⼀般⼯事 344 218 568 + 223 + 64.8% 100 - 118 250 - 318 - 56.0%
⼟⽊⼯事 19 5 19 + 1 + 3.6% 5 + 0 15 - 4 - 22.7%
業務受託 60 31 76 + 16 + 25.9% 30 - 1 70 - 6 - 7.6%
設計監理事業 135 66 136 + 1 + 0.5% 65 - 1 130 - 6 - 4.2%
※前期以前に受注したもので、契約の変更により請負⾦額の増減がある場合は、当期受注⾼にその増減額を含んでおります。
《四半期受注⾼推移》 《主な受注物件》
（億円） 物件名称 事業主 所在地 ⼾数
6,000
SHINTO CITY 東京建物(株)他 さいたま市⼤宮区 1,000⼾
5,022 4,855 (4,900)
5,000
4,838
プレミスト船橋塚⽥ ⼤和ハウス⼯業(株)他 千葉県船橋市 571⼾
4,000
1,742
1,750 (仮称)港区芝浦⼆丁⽬計画 東急不動産(株)他 東京都港区 482⼾
2,041
(3,000) (仮称)⼤阪ベイ・⼤規模マンション
3,000 近鉄不動産(株)他 ⼤阪市住之江区 330⼾
1,034 プロジェクト
713 1,228
ローレルタワー御堂筋本町 近鉄不動産(株)他 ⼤阪市中央区 241⼾
2,000
737
1,140 錦⼆丁⽬７番第⼀種市街地再開発事業 錦⼆丁⽬7番地区
1,041 名古屋市中区 402⼾
施設建築物等新築⼯事【Ａ⼯区】 市街地再開発組合
1,000 (1,900)
1,509
944 836
0 《次期繰越⾼推移》 (単位︓億円)
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期(予想) 2018/3末 2019/3末 前期⽐
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前期 当期 増減率
次期繰越⾼ 5,878 6,013 + 135 + 2.3%
６-２．単体受注⾼推移 P.８
《規模別受注⾼（⺠間分譲マンション）》 (単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 前期⽐
通期 構成⽐ 通期 構成⽐ 増減率
〜２００⼾未満 1,856 44.4% 1,614 41.0% - 242 - 13.0%
２００⼾以上〜４００⼾未満 1,657 39.7% 1,455 36.9% - 202 - 12.2%
４００⼾以上〜 664 15.9% 870 22.1% + 206 + 31.1%
合 計 4,177 100.0% 3,939 100.0% - 238 - 5.7%
※１ ⺠間分譲マンションに付随する⼯事は除いております。
※２ 前期以前に受注したもので、契約の変更による請負⾦額の増減がある場合、その増減を当期受注⾼に含んでいないため、
合計⾦額は前⾴「受注⾼推移」の⺠間分譲マンション(通期)欄の⾦額とは異なります。
《地区別受注⾼》 (単位︓億円)
2018/3期 2019/3期 前期⽐
通期 構成⽐ 通期 構成⽐ 増減率
⾸都圏 3,572 73.9% 3,534 72.8% - 37 - 1.0%
近畿圏 1,058 21.9% 1,016 20.9% - 43 - 4.0%
東海圏 206 4.2% 305 6.3% + 98 + 47.7%
合 計 4,836 100.0% 4,855 100.0% + 18 + 0.4%
※海外事業における受注⾼は除いております。
《特命受注⽐率・設計施⼯⽐率》
2018/3期 2019/3期 前期⽐
通期 通期
特命受注⽐率 83.6% 82.4% - 1.2p
設計施⼯⽐率 93.7% 91.3% - 2.4p
※建設事業のうち業務受託を除いた⽐率を表記しております。
７．セグメント別主要連結会社の概要 P.9
(単位︓億円)
名称 2019/3期 2020/3期 予想 2019/3末
通期 通期
当期 当期
売上⾼ 経常利益 売上⾼ 経常利益 総資産 純資産 従業員数(⼈)
純利益 純利益
建設関連事業
(株)⻑⾕⼯コーポレーション 6,523 831 576 6,000 850 650 5,991 3,031 2,436
不⼆建設(株) 403 32 23 320 25 15 269 110 221
(株)ハセック 707 6 5 694 5 4 122 25 16
(株)フォリス 105 5 3 105 5 3 45 27 104
サービス関連事業
(株)⻑⾕⼯アネシス 92 38 179 87 59 58 411 310 69
(株)⻑⾕⼯リフォーム 381 12 9 418 16 11 120 46 437
(株)⻑⾕⼯ライブネット 337 31 23 374 30 21 182 92 446
(株)⻑⾕⼯ビジネスプロクシー 18 1 0 21 1 1 40 5 123
(株)⻑⾕⼯アーベスト 87 26 18 88 21 15 327 57 427
(株)⻑⾕⼯リアルエステート 223 16 11 236 17 12 107 43 325
(株)⻑⾕⼯インテック 55 4 3 60 4 3 33 8 50
(株)⻑⾕⼯システムズ 64 9 8 68 5 3 46 23 107
(株)⻑⾕⼯管理ホールディングス 208 116 233
(株)⻑⾕⼯コミュニティ 390 27 20 466 33 24 183 123 525
(株)⻑⾕⼯スマイルコミュニティ 91 8 5 105 9 6 64 50 145
総合ハウジングサービス(株) 54 7 5 65 11 8 30 21 74
(株)⻑⾕⼯コミュニティ九州 19 1 1 26 1 1 7 4 53
(株)⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本 ※１ 7 △2 △2 13 △1 0 21 0 25
(株)⻑⾕⼯不動産ホールディングス ※２ 105 86 87 451 443 52
(株)⻑⾕⼯不動産 ※３ 60 4 12 162 5 3 330 254 59
総合地所(株) 243 10 24 416 18 12 717 130 61
(株)ジョイント・プロパティ 20 1 1 19 1 1 14 6 43
(株)⻑⾕⼯シニアホールディングス 53 25 96
(株)センチュリーライフ 35 △0 △0 38 1 1 56 6 245
(株)⽣活科学運営 80 2 △2 86 3 2 242 27 387
(株)ふるさと 21 0 0 23 3 2 9 7 165
海外関連事業
ＨＡＳＥＫＯ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ. 39 △4 △4 3 △12 △12 300 226 50
連結 8,910 1,004 874 8,600 850 600 7,732 3,681 6,974
※１ 2018年８⽉１⽇付で、星光ビル管理(株)のマンション管理事業を事業承継しております。
※２ 2019/3期通期業績に関しましては、⼦会社からの受取配当⾦84億円が売上⾼に含まれております。
※３ 2019年４⽉１⽇付で、(株)ジョイント・コーポレーションから商号変更を⾏っております。同⽇付で(株)⻑⾕⼯不動産ホールディングスの分譲マンション事業および賃貸マンション保有事業を移管しております。
８．主要⼦会社の主な営業指標 P.10
分譲マンション管理⼾数推移 ⼤規模修繕・リフォーム受注⾼推移
（⼾） （億円）
450,000 500
394,561 (408,500)
369,288 376,488 (11,800)
12,408
(43,400)
360,000 43,015 43,036 400
43,162 (18,200)
15,222 16,066
16,749 (48,200)
44,380 47,078 47,967
270,000 300
430 (440)
180,000 200 380
366
264,997 271,173 275,084 (286,900)
90,000 100
0 0
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末（予想） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期（予想）
⻑⾕⼯コミュニティ ⻑⾕⼯スマイルコミュニティ ⻑⾕⼯コミュニティ九州
総合ハウジングサービス ⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本
賃貸マンション運営管理⼾数推移 分譲マンション販売受託推移 流通仲介等推移
（⼾） （⼾） （億円） （件） （億円）
200,000 10,000 2,801 3,000 2,500 1,250
(2,745)
(1,110)
(160,070) 2,350
150,341 154,304 2,314 979
160,000 143,895 8,000 2,400 2,000 1,000
910
862
60,735 (62,400)
120,000 55,578 58,988 6,000 1,800 1,500 750
(2,420)
80,000 4,000 1,200 1,000 2,105 500
1,952
7,089 (7,000) 1,774
(88,040) 6,047 5,997
77,108 80,790 83,910
40,000 2,000 600 500 250
0
11,209 10,563 9,659 (9,630)
0 0 0 0
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末（予想） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
（予想） （予想）
サブリース ＰＭ受託 社宅管理代⾏ 契約⼾数 取扱⾼ 取扱件数 取扱⾼
９．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 P.11
⾸都圏
2016年度(16/4〜17/3) 2017年度(17/4〜18/3) 2018年度(18/4〜19/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯
50 ⼾未満 7,578 26 0.3% 75.9% 38.5% 6,729 0 - 73.9% - 5,656 0 - 71.0% -
50 〜 100 ⼾未満 7,901 1,499 19.0% 66.2% 52.2% 8,152 1,233 15.1% 69.6% 63.3% 8,119 2,236 27.5% 65.3% 68.2%
100 〜 200 ⼾未満 6,917 3,244 46.9% 70.0% 67.9% 6,829 3,095 45.3% 64.6% 61.4% 8,071 3,622 44.9% 61.6% 65.9%
200 〜 400 ⼾未満 8,028 4,860 60.5% 65.1% 64.5% 6,724 4,019 59.8% 64.5% 64.3% 6,873 4,715 68.6% 58.6% 59.5%
400 ⼾以上 6,026 3,642 60.4% 65.2% 58.9% 8,403 4,356 51.8% 70.7% 60.2% 7,922 4,275 54.0% 55.5% 53.2%
総計︓年度ベース 36,450 13,271 36.4% 68.5% 62.4% 36,837 12,703 34.5% 68.8% 62.1% 36,641 14,848 40.5% 62.0% 60.6%
総計︓暦年ベース 35,772 12,735 35.6% （16/1～16/12） 35,898 12,391 34.5% （17/1～17/12） 37,132 14,825 39.9% （18/1〜18/12）
近畿圏
2016年度(16/4〜17/3) 2017年度(17/4〜18/3) 2018年度(18/4〜19/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯ 施⼯ シェア 施⼯
50 ⼾未満 2,713 0 - 62.1% - 2,629 0 - 69.3% - 2,828 89 3.1% 73.8% 51.7%
50 〜 100 ⼾未満 5,335 404 7.6% 76.4% 76.5% 5,708 549 9.6% 82.0% 76.9% 5,584 608 10.9% 80.8% 71.7%
100 〜 200 ⼾未満 4,294 1,059 24.7% 77.7% 65.4% 5,667 1,466 25.9% 77.3% 71.4% 5,993 1,377 23.0% 78.8% 69.3%
200 〜 400 ⼾未満 3,512 976 27.8% 72.0% 62.8% 3,060 1,444 47.2% 73.7% 67.7% 4,363 1,706 39.1% 70.1% 68.7%
400 ⼾以上 2,505 1,630 65.1% 62.8% 60.3% 2,785 1,779 63.9% 73.9% 77.0% 1,310 884 67.5% 41.8% 46.4%
総計︓年度ベース 18,359 4,069 22.2% 71.9% 63.8% 19,849 5,238 26.4% 76.6% 72.9% 20,078 4,664 23.2% 74.4% 64.7%
総計︓暦年ベース 18,676 3,832 20.5% （16/1～16/12） 19,560 5,319 27.2% （17/1～17/12） 20,958 4,983 23.8% （18/1～18/12）
[ご参考]近畿圏ワンルームマンションを除いたシェア
年度ベース 14,728 4,069 27.6% 15,138 5,238 34.6% 14,602 4,664 31.9%
暦年ベース 15,247 3,832 25.1% 15,107 5,319 35.2% 14,808 4,983 33.7%
※近畿圏には東海圏は含んでおりません。
１０．サマリー情報 P.12
(単位︓億円、千株)
通 期
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
連結
売 上 ⾼ 5,876 6,422 7,874 7,723 8,133 8,910
営 業 利 益 288 427 688 890 1,008 984
経 常 利 益 254 419 673 888 1,005 1,004
親会社株主に帰属する当期純利益 248 285 512 588 723 874
総資産 ※１ 4,574 4,769 5,900 6,309 6,877 7,732
営業⽤不動産 ※２ 1,033 1,126 1,370 1,289 1,627 1,894
有形固定資産＋借地権 546 562 1,023 1,123 1,270 1,366
保有不動産 1,578 1,688 2,393 2,412 2,897 3,259
借⼊⾦・社債残⾼ 1,452 1,232 1,673 1,333 1,167 1,204
⾃⼰資本 1,193 1,438 1,849 2,378 2,960 3,670
⾃⼰資本⽐率 26.1% 30.2% 31.3% 37.7% 43.0% 47.5%
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 553 400 656 1,095 565 331
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 294 △41 △308 △198 △164 △145
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △654 △402 △163 △402 △347 △124
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,377 1,336 1,521 2,015 2,069 2,130
⾃⼰資本当期純利益率 21.3% 21.7% 31.2% 27.8% 27.1% 26.4%
１株当たり年間配当額(実績⼜は予定) 3.00円 10.00円 15.00円 30.00円 50.00円 80.00円
配当性向 3.7% 10.6% 8.8% 15.3% 20.7% 27.2%
純資産配当率 1.0% 2.4% 2.7% 4.3% 5.6% 7.2%
単体
売 上 ⾼ 4,222 4,602 5,609 5,349 5,813 6,523
営 業 利 益 191 341 664 762 847 815
経 常 利 益 180 347 654 760 843 831
当期純利益 188 245 511 565 596 576
総資産 ※１ 3,493 3,630 4,563 4,969 5,443 5,991
⾃⼰資本 1,057 1,159 1,624 2,142 2,597 3,031
⾃⼰資本⽐率 30.3% 31.9% 35.6% 43.1% 47.7% 50.6%
受注⾼ 3,631 4,642 4,834 5,022 4,838 4,855
発⾏済株式数（普通株式）
期末発⾏済株式数（⾃⼰株式を含む） 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794
期末⾃⼰株式数 174 182 188 191 3,439 3,410
（内、信託に残存する⾃⼰株式数） ※３ (-) (-) (-) (-) (3,242) (3,209)
期中平均株式数 300,625 300,615 300,608 300,604 298,737 297,380
※１ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」を2019/3期から適⽤しており、2018/3期につきましては遡及適⽤後の数値を記載しております。
※２ 販売⽤不動産+不動産事業⽀出⾦+開発⽤不動産等
※３ 2018/3期より「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付型ESOP」制度を導⼊しております。
１１．ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴより P.13
「名古屋・錦⼆丁⽬７番第⼀種市街地再開発事業」着⼯ 創業80周年記念事業「⻑⾕⼯テクニカルセンター」開設
〜錦⼆丁⽬地区の再⽣に向けたリーディングプロジェクト〜 グループの研究・技術開発と研修機能を拡充
野村不動産、旭化成不動産レジデンス、NTT都市開発、⻑⾕⼯コーポレーションは、名古屋駅と栄の中間に位置する ⻑⾕⼯コーポレーションは、2017年に迎えた創業80周年の記念事業の⼀環とし
伏⾒・錦⼆丁⽬エリアで地権者の皆様や地域の⽅々と推進しております「錦⼆丁⽬7番第⼀種市街地再開発事業」に て、東京都多摩市に「⻑⾕⼯テクニカルセンター」を開設し、グループの研究・技術開
おいて、2019年3⽉6⽇、施設建築物の新築⼯事に着⼿しました。 発と研修機能を移転集約、拡充しました。
今後、2021年度の竣⼯をめざし、事業を進めてまいります。 「⻑⾕⼯テクニカルセンター」は、①集合住宅分野における研究・技術開発拠点
【「名古屋・錦⼆丁⽬7番第⼀種市街地再開発事業」の特⻑】 「⻑⾕⼯技術研究所」、②マンション管理のプロを養成する研修施設「⻑⾕⼯グルー
■多様な交流を促進する都市機能の導⼊ ■快適な歩⾏者空間の創出と回遊性の向上 プ技術研修センター」、③全国約40万⼾の管理マンションを24時間365⽇⾒守る
■環境負荷の低減 ■防災性が⾼く安全で安⼼な市街地環境の形成 総合監視センター「⻑⾕⼯コミュニティアウル24センター」、④マンションの歴史や技術
【事業概要】 の情報を広く世の中に発信する「⻑⾕⼯マンションミュージアム」の4つの機能をもつ複
施⼯区域︓愛知県名古屋市中区錦２丁⽬７番地内 合施設です。
主要⽤途︓A地区 住宅・店舗・⾼齢者向け住宅・駐⾞場 B地区 駐⾞場・店舗
今後も、安全・安⼼で快適な住まいを提供すべく、⽣活者の⽬線にたった技術・商
階数/⾼さ︓A地区 地上30階・地下１階/約111m B地区 地上５階/約21m
品開発、サービスの向上に努めるととともに、マンションの魅⼒を広く世の中に発信する
敷地⾯積︓A地区 約3,720㎡、 B地区 約1,220㎡
拠点として、地域に根差した発展を⽬指してまいります。
建築⾯積︓A地区 約2,390㎡、 B地区 約990㎡
延べ⾯積︓A地区 約45,050㎡、B地区 約4,900㎡ ［全体⿃瞰イメージ］ ［「⻑⾕⼯テクニカルセンター」外観］
「価値創⽣部⾨」新設 ⻑⾕⼯グループ
ＩＣＴ・ＩоＴ等デジタル技術と先進的技術を活⽤し、 「秩⽗宮賜杯 第51回全⽇本⼤学駅伝対校選⼿権⼤会」に特別協賛
新たな事業モデルの創⽣と実証を推進 応援テーマ︓選⼿、がんばる︕社員、がんばる︕みんなでつくる、⼿づくり駅伝
⻑⾕⼯コーポレーションはＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先進的技術を活⽤し、新たな事業モデルの創⽣と実証を⾏う、 ⻑⾕⼯グループは、2019年11⽉3⽇に開催する「秩⽗宮賜杯 第51回全⽇本⼤学駅伝対校選⼿権⼤会」に特別協賛します。
「価値創⽣部⾨」を2018年10⽉に新設しました。 本⼤会は、「東京箱根間往復⼤学駅伝競⾛（箱根駅伝）」「出雲全⽇本⼤学選抜駅伝競⾛（出雲駅伝）」とともに「学⽣三
「価値創⽣部⾨」は、「ＣＲ推進部（エンドユーザーとの関係強化・販売促進）」「ＩＴ推進 ⼤駅伝」のひとつに数えられています。1970年から毎年開催され、今年で51回⽬を迎える歴史ある⼤会で、全国各地の選考会を勝
部（グループ全体のＩＴ化・システム化の推進）」と⻑⾕⼯アネシスより移管された「ＩＣＴ活 ち抜くなどした精鋭17校、シード校8校、オープン参加の2チームの合計27チームが出場する、名実ともに真の「⼤学駅伝⽇本⼀」を競
⽤推進部（ＩＣＴ活⽤の企画・提案）」、そして、ＩＴ投資戦略を具体的に実⾏する実証 う⼤会です。
・推進⺟体として新設した「ＦＩＴ（※1）開発部」の計4部で構成されています（※2）。 「襷をつなぐ」駅伝競技で、個々の成⻑とチームワークの強化に励む選⼿たちと、⻑⾕⼯グループがモットーとする「グループ各社が連携
同年11⽉に移転集約した新オフィスは、流動的で活発なコミュニケーションを促すため、当社グ し、社員がつながる」というあり姿に、共通しているものがあると考え、この度の特別協賛
ループで初めて、役員を含む全席完全フリーアドレスを導⼊するとともに、ワイヤレス環境やガラス に⾄りました。特別協賛を通じて、関東・関⻄・東海エリアに加え、全国で事業展開を
張りの会議室を設けました。異なる部署の社員同⼠の⽇常的な会話の中から、新たなアイデア 進める企業グループとしての認知度向上にも努めてまいります。
が⽣まれることを期待しています。また、オフィス⾃体を「働き⽅改⾰」の実証の場として、ペーパレ グループ社員全員が主体的に参加するという意味を込め、応援テーマを“選⼿、がんば
ス化や業務効率化などにも取り組んでいます。 る︕社員、がんばる︕みんなでつくる、⼿づくり駅伝”としました。本年6⽉より全国8地
今後、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の変化に対応しながら、先進的技術を積極的に活⽤し、新 区にて随時開催される選考会から11⽉の本⼤会まで、社員⼀丸となって「全⽇本⼤
たな事業モデルの創⽣と実証、既存サービスの競争⼒の確保や⽣産性の向上を図り、将来の 学駅伝」を盛り上げることで、スポーツ振興および、地域社会の発展に貢献してまいりま
⻑⾕⼯グループにおける事業改⾰への寄与を⽬指してまいります。 す。
(※1)ＦＩＴ︓Future/Innovation/Transformation
[⻑⾕⼯オリジナル応援ロゴ]
[「価値創⽣部⾨」新オフィス]
(※2)2019年4⽉にグループカスタマーセンター、関⻄ＩＣＴ活⽤推進部が加わりました。 詳細は当社ホームページ掲載のＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ ＶＯＬ．４０をご覧下さい。