２０２２年３月期 第２四半期
決算説明資料
２０２１年１１⽉１１⽇
本資料で記述されている業績予想は、本資料発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
決算説明資料
― 目次 ―
１．要約損益計算書（連結） ・・・ P.1
２．要約損益計算書（単体） ・・・ P.2
３．要約貸借対照表（連結） ・・・ P.3 ~ P.4
４．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） ・・・ P.5
５．単体受注高推移 ・・・ P.6 ~ P.7
６．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 ・・・ P.8
７．マンション分譲事業 主要指標 ・・・ P.9
８．サービス関連事業における営業指標 ・・・ P.10
９．主要連結会社の概要 ・・・ P.11
１０．中期経営計画の主な取組み事項 ・・・ P.12 ~ P15
１１．サマリー情報 ・・・ P.16
１．要約損益計算書（連結） P.1
・売上⾼(連結)は、主に⼦会社での分譲マンションの引渡しが好調なため不動産売上⾼が増加し、前年同期⽐12.1％増の4,148億円となりました。
・営業利益(連結)は、不動産売上総利益の増加により、前年同期⽐33.9％増の414億円となりました。
・経常利益(連結)は、受取配当⾦の増加により⾦融収⽀が改善し、前年同期⽐36.3％増の409億円となりました。
(単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期 2022/3期 予想
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率
売 上 高 3,699 4,148 + 449 + 12.1% 8,094 8,500 + 406 48.8%
完成工事高 ( 2,291) ( 2,280) (- 11) (- 0.5%) ( 4,792) ( 4,890) (+ 98) ( 46.6%)
設計監理売上⾼ ( 35) ( 34) (- 1) (- 3.1%) ( 99) ( 100) (+ 1) ( 33.7%)
賃貸管理収⼊ ( 415) ( 413) (- 3) (- 0.7%) ( 863) ( 845) (- 18) ( 48.8%)
不動産売上⾼ ( 874) ( 1,334) (+ 460) ( + 52.6%) ( 2,171) ( 2,495) (+ 324) ( 53.5%)
その他の事業収入 ( 84) ( 88) (+ 4) (+ 5.1%) ( 169) ( 170) (+ 1) ( 51.7%)
売上総利益 608 731 + 123 + 20.2% 1,362 1,435 + 73 50.9%
完成⼯事総利益 ( 395) ( 402) (+ 7) (+ 1.7%) ( 814) ( 830) ( + 16) ( 48.4%)
（完成⼯事総利益率） ( 17.3%) ( 17.6%) (+ 0.3p) ( 17.0%) ( 17.0%) ( -p)
設計監理売上総利益 ( 16) ( 15) (- 2) (- 9.4%) ( 45) ( 45) (+ 0) ( 33.1%)
賃貸管理総利益 ( 92) ( 95) (+ 2) (+ 2.4%) ( 193) ( 190) (- 3) ( 49.9%)
不動産売上総利益 ( 92) ( 203) (+ 111) ( +121.1%) ( 290) ( 350) (+ 60) ( 58.1%)
その他の事業総利益 ( 12) ( 15) (+ 4) ( + 30.7%) ( 20) ( 20) (+ 0) ( 77.1%)
販売費及び⼀般管理費 299 316 + 18 + 5.9% 633 655 + 22 48.3%
営 業 利 益 309 414 + 105 + 33.9% 729 780 + 51 53.1%
△18 △11 △27 △37
（営業利益率） ( 8.4%) ( 10.0%) (+ 1.6p) ( 9.0%) ( 9.2%) (+ 0.2p)
⾦ 融 収 ⽀（※） + 8 - 10
そ の 他 9 6 - 4 17 7 - 10
経 常 利 益 300 409 + 109 + 36.3% 718 750 + 32 54.6%
△0 △10
（経常利益率） ( 8.1%) ( 9.9%) (+ 1.8p) ( 8.9%) ( 8.8%) (- 0.1p)
特 別 損 益 1 + 1 － + 10
税⾦等調整前四半期(当期)純利益 300 410 + 110 + 36.6% 709 750 + 41 54.7%
△4
法⼈税、住⺠税及び事業税 89 101 + 11 230
△0 △0 △0
法人税等調整額 5 26 + 21 240 + 14
⾮⽀配株主に帰属する四半期(当期)純利益 - 0
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 205 283 + 77 + 37.7% 483 510 + 27 55.5%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費用等
減価償却実施額 24 28 + 4 + 16.5%
２．要約損益計算書（単体） P.2
・売上⾼(単体)は、不動産売上⾼は増加しましたが、完成⼯事⾼の減少により、前年同期⽐3.4％減の2,689億円となりました。
・営業利益(単体)は、完成⼯事総利益の減少により、前年同期⽐7.8％減の259億円となりました。
・経常利益(単体)は、⼦会社からの受取配当⾦の減少を受けて、前年同期⽐11.3％減の333億円となりました。
(単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期 2022/3期 予想
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率
売 上 高 2,784 2,689 - 95 - 3.4% 5,633 5,800 + 167 46.4%
完成工事高 ( 2,012) ( 1,882) (- 130) (- 6.4%) ( 4,126) ( 4,100) (- 26) ( 45.9%)
業務受託売上高 ( 19) ( 21) (+ 3) ( + 15.9%) ( 49) ( 50) (+ 1) ( 43.0%)
設計監理売上⾼ ( 37) ( 36) (- 0) (- 0.7%) ( 111) ( 110) (- 1) ( 33.1%)
貸室営業収入 ( 23) ( 28) (+ 5) ( + 23.1%) ( 48) ( 55) (+ 7) ( 50.7%)
不動産売上⾼ ( 694) ( 721) (+ 27) (+ 3.9%) ( 1,300) ( 1,485) (+ 185) ( 48.6%)
売上総利益 446 440 - 6 - 1.4% 904 935 + 31 47.0%
完成⼯事総利益 ( 351) ( 337) (- 14) (- 3.9%) ( 708) ( 700) ( - 8) ( 48.2%)
業務受託売上総利益 ( 12) ( 15) (+ 3) ( + 24.8%) ( 30) ( 30) ( - 0) ( 49.0%)
(完成⼯事＋業務受託 利益率） ( 17.9%) ( 18.5%) (+ 0.6p) ( 17.7%) ( 17.6%) (- 0.1p)
設計監理売上総利益 ( 17) ( 16) (- 1) (- 5.0%) ( 51) ( 50) ( - 1) ( 32.9%)
貸室営業総利益 ( 11) ( 10) (- 1) (- 8.8%) ( 17) ( 20) ( + 3) ( 49.3%)
不動産売上総利益 ( 55) ( 62) (+ 6) ( + 11.4%) ( 98) ( 135) ( + 37) ( 45.7%)
販売費及び⼀般管理費 165 181 + 16 + 9.5% 358 380 + 22 47.6%
営 業 利 益 281 259 - 22 - 7.8% 546 555 + 9 46.6%
（営業利益率） ( 10.1%) ( 9.6%) (- 0.5p) ( 9.7%) ( 9.6%) (- 0.1p)
⾦ 融 収 ⽀（※） 90 71 - 19 92 70 - 22
そ の 他 4 3 - 1 7 5 - 2
経 常 利 益 375 333 - 42 - 11.3% 646 630 - 16 52.8%
△0 △7
（経常利益率） ( 13.5%) ( 12.4%) (- 1.1p) ( 11.5%) ( 10.9%) (- 0.6p)
特 別 損 益 0 + 0 － + 7
税引前四半期(当期)純利益 375 333 - 42 - 11.3% 638 630 - 8 52.8%
△10
法⼈税、住⺠税及び事業税 76 66 - 10 176
180 + 14
法人税等調整額 5 13 + 8
四半期(当期)純利益 293 254 - 40 - 13.5% 472 450 - 22 56.4%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費用等
減価償却実施額 13 16 + 3 + 26.9%
３-１．要約貸借対照表（連結） P.3
・総資産は、現⾦預⾦、販売用不動産や不動産事業⽀出⾦が増加したことにより、前期末⽐472億円増加の10,008億円となりました。
・負債は、⽀払⼿形・⼯事未払⾦等が減少したものの、⻑期借⼊⾦の増加により前期末⽐400億円増加し、5,993億円となりました。
・純資産は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響や配当⾦の⽀払がありましたが、利益剰余⾦は増加し、前期末⽐71億円増加の4,015億円となりました。
(単位︓億円)
2021/3末 2021/9末 前期末比 2021/3末 2021/9末 前期末比
前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率
流動資産 6,895 7,453 + 557 + 8.1% 流動負債 2,720 2,544 - 176 - 6.5%
現⾦預⾦ 2,161 2,388 + 227 + 10.5% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 871 737 - 134 - 15.4%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等 1,323 1,339 + 16 + 1.2% 電子記録債務 549 482 - 67 - 12.3%
有価証券 5 6 + 0 + 7.6% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 60 59 - 0 - 0.8%
未成⼯事⽀出⾦等 108 127 + 20 + 18.3% 未成⼯事受⼊⾦ 176 234 + 58 + 32.7%
販売用不動産 1,667 1,836 + 169 + 10.2% 預り⾦ 396 395 - 2 - 0.4%
不動産事業⽀出⾦ 1,133 1,319 + 186 + 16.4% その他 667 637 - 30 - 4.5%
開発用不動産等 257 286 + 28 + 11.0% 固定負債 2,873 3,449 + 576 + 20.0%
△1 △1
その他 242 152 - 90 - 37.2% 社債 900 900 - -%
貸倒引当⾦ - 0 -% ⻑期借⼊⾦ 1,720 2,213 + 494 + 28.7%
退職給付に係る負債 14 14 + 1 + 3.8%
訴訟損失引当⾦ 22 24 + 2 + 7.5%
その他 217 298 + 80 + 36.9%
負 債 合 計 5,593 5,993 + 400 + 7.2%
固定資産 2,641 2,556 - 86 - 3.2% 株主資本 4,029 4,062 + 33 + 0.8%
有形固定資産＋借地権 1,749 1,639 - 110 - 6.3% 資本⾦ 575 575 - -%
のれん 26 25 - 1 - 3.9% 資本剰余⾦ 74 74 + 0 + 0.0%
△314 △343
投資有価証券 409 409 + 1 + 0.2% 利益剰余⾦ 3,693 3,757 + 63 + 1.7%
△85 △47
繰延税⾦資産 58 72 + 14 + 24.1% 自己株式 - 30 -%
△8 △8
その他 408 418 + 10 + 2.6% その他の包括利益累計額 + 38 -%
△73 △41
貸倒引当⾦ + 0 -% その他有価証券評価差額⾦ 43 45 + 2 + 4.8%
△54 △50
為替換算調整勘定 + 32 -%
退職給付に係る調整累計額 + 4 -%
非支配株主持分 0 0 - 0 - 8.5%
純資産合計 3,944 4,015 + 71 + 1.8%
資 産 合 計 9,537 10,008 + 472 + 4.9% 負債純資産合計 9,537 10,008 + 472 + 4.9%
３-２．貸借対照表主要科目残高比較 P.4
《保有不動産の内訳》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2021/3末 2021/9末 前期末比 2021/3末 2021/9末 前期末比
前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率
建築受注用地 1,066 1,176 + 109 + 10.3% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 60 59 - 0 - 0.8%
分譲事業不動産 1,107 1,069 - 38 - 3.5% ⻑期借⼊⾦ 1,720 2,213 + 494 + 28.7%
賃貸事業不動産 993 1,013 + 20 + 2.0% 社債 900 900 - -%
海外関連事業不動産 278 328 + 50 + 17.8% 合 計 2,680 3,173 + 493 + 18.4%
その他短期保有不動産 868 1,004 + 137 + 15.7%
⾃用不動産 494 491 - 3 - 0.5%
保有不動産 合計※ 4,806 5,080 + 274 + 5.7%
※保有不動産合計は、貸借対照表の販売用不動産、不動産事業出⾦、開発用不動産等と有形固定資産＋借地権
の合計値となっています。
《配当》 《自己資本比較》 (単位︓億円)
配当実績及び予想（円） 配当⾦総額 2021/3末 2021/9末 前期末比
第２四半期末 期末 合計 (億円) 前期 第2四半期 増減率
2021/3期 前期 35.00 35.00 70.00 199.45 自己資本 3,944 4,015 + 71 + 1.8%
2022/3期 (予想) 35.00 35.00 70.00 ― （⾃⼰資本⽐率） ( 41.4%) ( 40.1%) (- 1.3p)
《純資産の部の推移》 (単位︓億円)
2021/3末 会計方針の変 親会社株主に 2021/9末
剰余⾦ 自己株式
更による累積 帰属する その他
△119 △98 △30 △3
前期 の配当 の取得等 第2四半期
的影響額※ 四半期純利益
株主資本 4,029 283 4,062
資本⾦ 575 575
△119 △98 △3
資本剰余⾦ 74 0 74
△314 △30 △343
利益剰余⾦ 3,693 283 3,757
△85 △47
自己株式
△0
その他の包括利益累計額 38
△119 △98 △30
非支配株主持分 0 0
純資産合計 3,944 283 35 4,015
※「収益認識に関する会計基準」の適用により、第1四半期連結会計期間の期⾸より前に新たな会計⽅針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期⾸の利益剰余⾦に加減しております。
４．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） P.5
(単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 通期実績
△1
税⾦等調整前四半期(当期)純利益・損失(△) 300 410 + 110 709
減価償却費 24 28 + 4 53
△0
特別損益 0 - 1 10
△0 △0 △1
のれん償却額 1 1 - 2
貸倒引当⾦の増加・減少(△)額 0 0 - 0
△24 △20
訴訟損失引当⾦の増加・減少(△)額 + 0
△43 △11
棚卸資産評価損 1 4 + 3 7 営業CFは、主に仕入債務が減少したものの、棚卸資産
△14
未成⼯事⽀出⾦等の減少・増加(△)額 + 4 3
の増加額が小さかったことなどにより、51億円のプラスとな
△157 △202
未成⼯事受⼊⾦の増加・減少(△)額 21 + 64
△240 △107 △532
売上債権の減少・増加(△)額 176 - 190 92 りました。
△41 △2
仕入債務の増加・減少(△)額 - 44 38
△60 △58
棚卸資産の減少・増加(△)額 + 133
△44 △172 △106
預り⾦の増加・減少(△)額 + 40 114
△106
その他 102 + 162
法人税等の支払額 - 127
営業活動によるキャッシュ・フロー
△63 △128 △298
51 + 157 319
△30 △8 △83
有価証券の償還による収入 22 － - 22 21
投資CFは、主に有形・無形固定資産の取得による支出
△19 △49 △47
有形・無形固定資産の取得による支出 - 66
投資有価証券の取得による支出 + 22 により、139億円のマイナスとなりました。
貸付けによる支出 - 30
△74 △139 △358
貸付⾦の回収による収⼊ 17 44 + 26 46
その他 0 3 + 3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7 △45 △43
- 65
⻑期借⼊れによる収⼊ 600 500 - 100 600
△100 △100
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 - 38 財務CFは、主に⻑期借⼊れによる収⼊により、311億
△148 △98 △250
社債の発⾏による収⼊ 400 － - 400 700
円のプラスとなりました。
△74 △31 △215
社債の償還による支出 － + 100
△13 △13 △15
配当⾦の⽀払額 + 50
△7 △3 △9
自己株式の取得による支出 + 43
ローン付帯費用 + 0
その他
△0 △4
+ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー 651 311 - 340 668
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額
主に上記の要因により、現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、
5 + 5
現⾦及び現⾦同等物の増加・減少(△)額 472 228 - 243 625 期首から228億円増加し、2,371億円となりました。
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 1,518 2,143 + 625 1,518
連結の範囲の変更に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額 － 0 + 0 －
現⾦及び現⾦同等物の四半期末(期末)残⾼ 1,989 2,371 + 382 2,143
5 -１．単体受注高推移 P.6
・単体受注⾼は、⾮住宅の受注が減少したことにより、前年同期⽐で228億円減少の1,414億円となり、通期予想4,700億円に対し進捗率30.1％となっていますが、
期初想定した上期受注高予想の1,200億円を上回り、順調に推移しています。
《受注高推移》 (単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年 2021/3期 2022/3期 予想
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 同期比 通期実績 通期 前期比 進捗率
受注高 1,642 1,414 - 228 4,303 4,700 + 397 30.1%
建設事業 1,585 1,363 - 222 4,179 4,580 + 401 29.7%
住宅 1,297 1,275 - 22 3,805 4,425 + 620 28.8%
⺠間分譲マンション 1,290 1,246 - 43 3,509 4,075 + 566 30.6%
賃貸マンション・社宅等 8 29 + 21 297 350 + 53 8.3%
⾮住宅 221 1 - 219 232 90 - 142 1.6%
その他 48 59 + 11 95 30 - 65 196.2%
業務受託 19 27 + 8 47 35 - 12 76.8%
設計監理事業 57 51 - 6 124 120 - 4 42.6%
※前期以前に受注したもので、契約の変更により請負⾦額の増減がある場合は、当期受注⾼にその増減額を含んでおります。
《四半期受注高推移》 《主な受注物件》
（億円）
4,855 物件名称 事業主 所在地 ⼾数
5,000 4,717 (4,700)
4,303 大山町クロスポイント周辺地区 大山町クロスポイント周辺地区
東京都板橋区 345⼾
4,000 1,750 第一種市街地再開発事業 市街地再開発組合
1,908
2,100 シティテラス稲毛海岸 住友不動産(株) 千葉市美浜区 302⼾
3,000 (3,286)
1,228 ヌーヴェル⾚⽻台(建替)第9住宅
946 独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 東京都北区 173⼾
2,000
(F1先工区)建築工事
561
リビオシティ三国ヶ丘 イーストカウンティ
1,041 1,054 ⽇鉄興和不動産(株) 堺市堺区 163⼾
865 (第Ⅱ工区)
1,000 913
836 809 777 (仮称)⻄⼤路駅前PFI計画 名鉄不動産(株) 京都市南区 109⼾
501
0
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
(仮称)中村区中島町計画 総合地所(株)他 名古屋市中村区 220⼾
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
5 -２．単体受注高推移 P.7
《規模別受注⾼（⺠間分譲マンション）》 (単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期
第２四半期(累計) 構成比 第２四半期(累計) 構成比 増減率 通期実績 構成比
〜２００⼾未満 651 52.1% 737 61.7% + 86 + 13.2% 1,621 47.6%
２００⼾以上〜４００⼾未満 234 18.7% 298 25.0% + 64 + 27.4% 1,338 39.2%
４００⼾以上〜 365 29.2% 158 13.3% - 206 - 56.6% 450 13.2%
合 計 1,250 100.0% 1,194 100.0% - 56 - 4.5% 3,409 100.0%
※１ ⺠間分譲マンションに付随する⼯事は除いております。
※２ 前期以前に受注したもので契約の変更による請負⾦額の増減がある場合、その増減を当期受注⾼に含んでいないため、合計⾦額は前⾴「受注⾼推移」の⺠間分譲マンション(第２四半期)欄の⾦額とは異なります。
《地区別受注高》 (単位︓億円)
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期
第２四半期(累計) 構成比 第２四半期(累計) 構成比 増減率 通期実績 構成比
首都圏 1,125 68.5% 1,158 81.9% + 33 + 2.9% 2,900 67.4%
近畿圏 459 28.0% 170 12.0% - 289 - 63.0% 1,190 27.6%
東海圏 58 3.5% 86 6.1% + 28 + 48.7% 214 5.0%
合 計 1,642 100.0% 1,414 100.0% - 228 - 13.9% 4,303 100.0%
※海外事業における受注高は除いております。
《特命受注⽐率・設計施⼯⽐率》
2021/3期 2022/3期 前年同期⽐ 2021/3期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 通期実績
特命受注⽐率 76.6% 78.8% + 2.2p 77.3%
設計施⼯⽐率 86.1% 82.1% - 4.0p 91.8%
※建設事業のうち業務受託を除いた⽐率を表記しております。
６．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 P.8
首都圏
2019年度(19/4〜20/3) 2020年度(20/4〜21/3) 2021年度(21/4〜21/9)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工
50 ⼾未満 4,629 36 0.8% 67.7% 36.1% 5,681 12 0.2% 71.6% 0.0% 2,250 0 0.0% 75.5% -
50 〜 100 ⼾未満 6,156 1,313 21.3% 66.2% 62.7% 7,211 1,507 20.9% 68.5% 68.2% 3,154 629 19.9% 73.7% 75.2%
100 〜 200 ⼾未満 5,523 2,298 41.6% 67.5% 61.1% 5,064 1,894 37.4% 67.6% 65.5% 2,748 1,353 49.2% 71.5% 69.5%
200 〜 400 ⼾未満 4,825 3,036 62.9% 49.0% 50.6% 4,498 3,426 76.2% 66.8% 64.9% 1,620 1,236 76.3% 54.4% 52.6%
400 ⼾以上 7,422 4,125 55.6% 56.4% 54.0% 6,578 3,882 59.0% 64.9% 51.6% 3,037 1,371 45.1% 71.6% 62.1%
総計︓年度ベース 28,555 10,808 37.8% 61.3% 55.5% 29,032 10,721 36.9% 67.9% 60.6% 12,809 4,589 35.8% 70.6% 63.5%
内 20F以上 4,430 629 14.2% － － 4,441 775 17.5% － － 2,280 229 10.0% － －
総計︓暦年ベース 31,238 11,962 38.3% （19/1～19/12） 27,228 10,001 36.7% （20/1～20/12） 19,480 7,170 36.8% （21/1～21/9）
近畿圏（※東海圏は含んでおりません。）
2019年度(19/4〜20/3) 2020年度(20/4〜21/3) 2021年度(21/4〜21/9)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
全体 当社 当社 全体 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体
施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工
50 ⼾未満 2,487 21 0.8% 81.3% 38.1% 2,111 7 0.3% 74.3% 28.6% 1,152 7 0.6% 72.7% 0.0%
50 〜 100 ⼾未満 5,701 854 15.0% 76.1% 61.7% 4,982 476 9.6% 71.4% 40.3% 2,640 362 13.7% 78.4% 70.7%
100 〜 200 ⼾未満 4,698 1,126 24.0% 72.1% 68.6% 5,240 1,144 21.8% 74.6% 57.6% 2,757 364 13.2% 65.7% 55.5%
200 〜 400 ⼾未満 2,869 1,249 43.5% 70.4% 62.1% 2,845 1,150 40.4% 79.2% 78.7% 1,379 732 53.1% 58.2% 66.3%
400 ⼾以上 1,697 289 17.0% 58.1% 57.8% 1,061 253 23.8% 45.6% 72.7% 427 277 64.9% 67.9% 72.2%
総計︓年度ベース 17,452 3,539 20.3% 73.1% 64.2% 16,239 3,030 18.7% 72.5% 64.1% 8,355 1,742 20.8% 69.6% 65.6%
内 20F以上 2,384 353 14.8% － － 1,590 362 22.8% － － 1,181 361 30.6% － －
内 ﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝを除く 12,388 3,539 28.6% 67.7% 63.6% 13,041 3,030 23.2% 69.3% 64.1% 6,872 1,742 25.3% 66.2% 65.6%
総計︓暦年ベース 18,042 3,563 19.7% （19/1～19/12） 15,195 2,960 19.5% （20/1～20/12） 12,583 2,612 20.8% （21/1～21/9）
７．マンション分譲事業 主要指標 P.9
・マンション分譲事業の第2四半期(累計)売上⾼は306億円、通期売上予定⼾数に対する契約進捗率は約8割になるなど、マンション分譲事業は順調に進捗しています。
売上高 売上⼾数
(億円) (⼾)
(589)
(1,355)
423 408 1,007 981
204 456
225 499
145 341
25 65
106 271
150 375
161 407
40 107
43 37 112 104
2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想) 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
通期売上(予定)⼾数に対する契約進捗率 売上予定時期の内訳 (⼾別)
(⼾) (1,355) 22/3期(下期)
9%
1,007 981
79.7%
90.3% 94.9%
87.2% 23/3期
82.2% 59.9%
61.2% 53.8% 約7,000⼾ 24％
24/3期以降
53.8% 50.5% 38.7% 67%
2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想) 2021年9月30日現在
期初 1Q末 2Q末 3Q末 通期売上
注︓各グラフはシェア勘案後の⻑⾕⼯コーポレーション・⻑⾕⼯不動産ホールディングス・⻑⾕⼯不動産・総合地所の合計値より算出
8．サービス関連事業における営業指標 P.10
分譲マンション管理⼾数 賃貸マンション運営管理⼾数
(⼾) (⼾)
420,000 200,000
(179,600)
169,235 169,852
160,000
410,000 (65,000)
61,513 58,393
120,000
400,000 415,056 (418,470)
410,412
80,000
98,823 102,973 (105,660)
390,000
40,000
0
380,000 0 8,899 8,486 (8,940)
2021/3末 2021/9末 2022/3末(予想) 2021/3末 2021/9末 2022/3末(予想)
社宅管理代⾏ ＰＭ受託 サブリース
大規模修繕・リフォーム受注高 分譲マンション販売受託 流通仲介等
(億円) （⼾） （億円） （件） （億円）
500 7,500 (7,145⼾) 5,000 2,500 (2,410件) 2,000
6,862⼾
(415) 6,178⼾
400 1,999件 2,006件
6,000 4,000 2,000
319 3,107 (3,210)
306
300 4,500 3,000 1,500 1,083 (1,110)
2,605
4,365⼾
1,000
797
200 3,000 2,000 1,000
197 3,037⼾ 1,016件
2,024 960件
2,571⼾ 872件
100 122 125 1,500 1,198 1,000 500 505
1,084
347 390
0 0 0 0 0
2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想) 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想) 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
通期 契約⼾数 2Q(累計)契約⼾数 通期 契約件数 2Q(累計) 契約件数
通期 2Q(累計) 実績 通期 取扱高 2Q(累計) 取扱高 通期 取扱高 2Q(累計) 取扱高
9．主要連結会社の概要 P.11
(単位︓億円)
名称 2021/3期 2022/3期 2022/3期 予想
第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 通期
四半期 四半期 当期
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
純利益 純利益 純利益
(株)⻑⾕⼯コーポレーション 2,784 375 293 2,689 333 254 5,800 630 450
建設関連事業
不⼆建設(株) 173 14 10 178 17 11 340 31 20
(株)ハセック ※1
△1 △1
319 2 2 4 3 2 8 5 3
(株)フォリス 52 3 2 45 4 2 93 5 3
(株)細田工務店 67 81 2 4 152 2 3
不動産関連事業
(株)⻑⾕⼯不動産ホールディングス
(株)⻑⾕⼯不動産 72 6 4 152 17 12 336 13 9
総合地所(株) 81 4 3 292 40 27 372 31 20
サービス関連事業
△2 △2
(株)⻑⾕⼯アネシス 59 48 48 38 29 29 47 26 26
(株)⻑⾕⼯リフォーム 133 166 1 1 376 9 6
(株)⻑⾕⼯ライブネット
△2 △1
162 11 8 205 21 16 382 36 27
(株)⻑⾕⼯ビジネスプロクシー
△1 △1
10 1 1 10 1 1 21 2 1
(株)⻑⾕⼯アーベスト
△0 △0 △0 △0
29 52 16 11 101 24 16
(株)⻑⾕⼯リアルエステート 98 112 4 2 301 19 12
(株)⻑⾕⼯インテック 16 20 61 4 3
(株)⻑⾕⼯システムズ 38 5 3 43 5 3 90 12 8
(株)⻑⾕⼯管理ホールディングス
(株)⻑⾕⼯コミュニティ
△0 △0
242 11 5 261 20 13 598 45 31
(株)⻑⾕⼯コミュニティ九州 12 1 0 13 1 1 27 2 1
(株)⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本 4 5 0 0 11 0 0
(株)⻑⾕⼯コミュニティ沖縄 2 0 0 2 0 0 5 1 0
(株)ジョイント・プロパティ
△0 △0 △0
8 0 0 9 0 0 18 1 1
(株)⻑⾕⼯シニアホールディングス ※2
△2 △2 △0
(株)センチュリーライフ ※2
△0 △0
18 18 0 1 34 0
(株)生活科学運営 ※2 39 42 4 3 81 0
(株)ふるさと ※2
△6 △6 △9 △9 △15 △15
10 11 1 0 21 0 0
海外関連事業
ＨＡＳＥＫＯ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ. 1 0 0
連結 3,699 300 205 4,148 409 283 8,500 750 510
※1 ハセックの2022/3期の売上⾼は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、前年同期⽐で⼤幅に減少していると共に、通期予想の売上⾼も変更しております。但し、ハセックの売上⾼の殆どは連結グループ内であ
り、連結業績に与える影響は軽微となります。
※2 ⻑⾕⼯シニアホールディングス、センチュリーライフ、⽣活科学運営の3社は2021/10/1に合併し、⻑⾕⼯シニアウェルデザインに商号変更しました。また、ふるさとは⻑⾕⼯シニアウェルデザインの⼦会社となりました。
センチュリーライフ、生活科学運営の2022/3期予想は、合併前の各社通期予想を記載しております。
１０-１．コア事業の競争⼒強化 〜再開発・建替事業の拡⼤〜 P.12
マンション建替え円滑化法に基づく許可を受け 熊本地震による被災マンションとしては2例⽬となる建替え
「多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合」設⽴ 「グランピアニュースカイ前マンション建替事業」 解体着工
東京都調布市染地三丁目にて推進しております多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業に 旭化成不動産レジデンス株式会社、株式会社⻑⾕⼯不動産が参加組合員としてグランピ
ついて、2021年4月26⽇に調布市の組合設⽴認可を受け、マンション建替組合が設⽴され アニュースカイ前マンション建替組合とともに進めている「グランピアニュースカイ前マンション建替
ました。 事業」について2021年5⽉に権利変換認可を受け 6月1日に解体着工いたしました。
「ホ号棟」に関しては、2015年11⽉より事業協⼒者として住友不動産株式会社と株式 グランピアニュースカイ前マンションは、1987年に分譲された築33年、地上11階、住⼾77⼾、
会社⻑⾕⼯コーポレーションが選定され、コンサルタントの株式会社シティコンサルタンツと共に 店舗1⼾のマンションです。建替えを検討するほど築年数は経過していなかったものの、2016年
⾏政協議や全権利者との合意形成活動を⾏ってまいりました。2020年8月に団地一括建 4月に発生した熊本地震により、このまま放置した場合、居住が困難なだけでなく、外壁タイル
替え決議が成⽴し、2021年4⽉に調布市の認可を受け、「多摩川住宅ホ号棟マンション建 の落下など第三者に対して被害・損害を与える恐れがあることなどから建替えを検討することと
替組合」が設⽴されました。なお、組合設⽴を受け、住友不動産と⻑⾕⼯コーポレーションは なりました。
参加組合員としても参画いたします。 今回、これまでマンション建替えを多く⼿掛けてきた旭化成不動産レジデンスおよび⻑⾕⼯不
動産が、共に強みを活かして建替組合の皆様と協⼒をすることで、事業を推進。コロナ禍のた
だ中にあった2020年5月の建替え決議を経て、このたび無事に着工を迎えることができました。
建替え後は地上14階（1棟）、住⼾78⼾のマンションとして、2024年春の竣⼯を目指しま
す。なお、従前の区分所有者の約15%が再建マンションを取得する予定です。
【名称】 多摩川住宅
【住所】 調布市染地3丁目他（ロ・ハ・ホ・ト号棟は調布市）
狛江市⻄和泉1丁目2丁目他（イ・ニ号棟、ソシア多摩川は狛江市）
【敷地面積】 約48.9ha
【住宅】 約3,900⼾ 【所在地】 熊本市中央区⻄阿弥陀寺町1-1
賃貸棟︓イ・ロ号棟（東京都住宅供給公社が管理）
【権利形態】 所有権(建替え前区分所有者数:78人)
分譲棟︓ハ・ニ・ホ・ト号棟、ソシア多摩川（各管理組合（法⼈）が管理）
【敷地面積】 1,218.23㎡
【事業者】 グランピアニュースカイ前マンション建替組合
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210525_1.pdf https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210611_1.pdf
１０-2．コア事業の競争⼒強化 〜安全・安⼼で快適な住まいの提供〜 P.13
眺望を損なわず、住まいながらマンションを耐震補強 住まいながら耐震補強が可能
「⻑⾕⼯ノンブレース補強フレーム⼯法」 「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」
⻑⾕⼯グループは、眺望を損なわず、住まいながらの⼯事が可能な独⾃の耐震補強⼯法 ⻑⾕⼯コーポレーションと株式会社ロンビックジャパンは、完全スリットと同等の耐震補強効果
「⻑⾕⼯ノンブレース補強フレーム⼯法」を新たに開発しました。加えて、⼀般財団法⼈ ベ が得られる「後施⼯部分スリットによる柱の耐震補強⼯法」において、スリットの形状変更や追
ターリビングの評定を取得し、本工法による補強後の耐震性能は妥当であると認められました。 加など適用範囲の拡⼤を⾏い、⼀般財団法⼈⽇本建築防災協会の技術評価を更新しまし
「⻑⾕⼯ノンブレース補強フレーム⼯法」の特⻑は、①バルコニー側の眺望を損なうことが少 た。
ない、②住⼾内の⼯事が不要なため、居住者が住まいながら⼯事が可能、③既存の補強⼯ 「後施⼯部分スリットによる柱の耐震補強⼯法」は、これまで集合住宅や学校など145 件の
法に比べ、コストを抑制、④既存建物の解体・撤去を最小限に抑え環境にも配慮、などがあ 採用実績があります。今回の技術評価の更新により、本⼯法の特⻑である住まいながら耐震
ります。耐震性が心配される既存マンションにおいて、耐震診断や耐震補強工事が進みにくい 補強が可能な点を引き続きアピールしながら、株式会社⻑⾕⼯リフォームを通じて、新耐震基
要因としては「改修工事の費用がない」、「診断費用がない」、「耐震診断に関する関心等が 準（1981 年6 ⽉改正）以前に施⼯されたマンションの管理組合に積極的に提案してまい
低い」、「居住者の高齢化のため関心等が低い」などが挙げられています。 ります。
今後は、耐震補強が必要とされる既存マンションに対して、「⻑⾕⼯ノンブレース補強フレー 【新たな適用範囲】 対象︓既存RC 造・既存SRC 造
ム工法」の開発および評定取得について周知を図るとともに、個別の状況・ご要望に応じて他 ① 腰壁・たれ壁付き柱のスリット形状の変更
の耐震補強⼯法も合わせて、最適な提案を積極的に⾏ってまいります。 従来の開口部まで開けたスリット形状を、開口部とスリットの間にコンクリート片を残す
スリット形状に変更
② そで壁付き柱の垂直および水平スリットに２方向スリットを追加
③ 既存建物の適用コンクリート強度の上限値を27Ｎ/ｍｍ2 から36Ｎ/ｍｍ2 に拡大
【「⻑⾕⼯ノンブレース補強フレーム⼯法」
の概要】
本工法は、眺望を妨げる斜めの筋交いを
用いることなく補強間柱を配置することで、
補強効果の調整が可能となり、幅広扁平
梁と補強柱、補強間柱で構成した補強フ
レームを施工することで耐震性を向上させる
耐震補強工法です。
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210521_1.pdf https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20211001_1.pdf
１０-3．将来の成⻑に向けた取組み 〜DXの具現化に向けた投資〜 P.14
建設施工ロボット・IoT 分野における技術連携に関する 新築マンションのチラシ広告に換わるDXソリューションパッケージ
コンソーシアムを設⽴ 「GEO-DAM（ジオ・ダム）」の本格提供を開始
⻑⾕⼯コーポレーションを含む建設会社 16 社は、建設業界全体の⽣産性および魅⼒向 ⻑⾕⼯グループでデジタルマーケティング・ソリューションを提供する株式会社デベロップジャパ
上をより⼀層強⼒に推進することを目的に、建設施⼯ロボット・IoT 分野での技術連携に関 ンは、不動産業界のDXを推進するため、動画広告作成から配信、分析までを統合・自動化
するコンソーシアム「建設 RX※コンソーシアム」を設⽴することに合意しました。 した動画エリアマーケティングDXソリューションパッケージ「GEO-DAM（ジオ・ダム）」を2021
本技術連携の対象は、施工関連技術のうち、ロボット・IoT アプリ等に関する共同研究開 年9月から本格的に提供開始しました。
発で、新規開発、改良、実用化、技術開発に伴う技術の実施許諾を含みます。 新築マンション販売においてプロモーションの主流であるチラシ広告は、「⾒られずに捨てられる
我が国の建設業界を担う企業およびこれに協⼒・⽀援する企業が、各々の⾃主性を尊重し 可能性」、「配布地域の選定等の精度が低い」といった課題がある⼀⽅、従来の動画を活用
つつ、施工に活用するロボットや IoT アプリ等の開発と利用の推進について協働することで、 したデジタルプロモーションは、「費用や時間がかかる」、「ノウハウがない」などの障壁があり、マン
技術開発のコスト削減、リスクの分散、開発期間の短縮を図り、それらの普及を加速させてい ション販売の現場では積極的な導入が進んでいませんでした。
きます。このことが、労働⼒不⾜の解消、作業現場での⽣産性・安全性の向上、コスト削減と 「GEO-DAM」は、これらの既存のプロモーション課題を解消し、クライアントが指定したエリア
いった建設業界における共通の課題を解決し、建設業界全体の⽣産性および魅⼒の向上、 内で、効率的かつ安価な動画エリアマーケティングDXソリューションを実現することで、従来のチ
ひいては社会の持続的発展および国⺠⽣活の安定・向上につながると考えています。 ラシ広告に換わる精度の⾼い顧客獲得を実現します。
今後、本コンソーシアムにおける協働を進めるとともに、その成果を積極的に発信し、技術連
携の輪をより拡充すべく建設業界全体、さらには我々と協働して技術開発や展開を担って頂
ける様々な企業の皆様に参加を呼び掛けていきます。 ●パッケージ内容 従来の動画エリアマーケティング
※RX:ロボティクス トランスフォーメーション
GEO-DAM (動画制作✖エリアターゲティング配信)
デジタル革命(DX)になぞらえ、ロボット変革（Robotics Transformation)の意
・制作会社選定
(自動作成) ・企画MTG
製作費
本番動画の確認 ・確認作業
オールインワンパッケージ
動画構成 素材提出 動画編集 デザイン、ラフ、本番
・出稿のためのエリア再調査
(⾼精度ターゲティング) ・資料の作成、提供 管理費
配信エリア確認 エリア把握 エリア選定
・エリア選定MTG (広告費の10%)
・配信面の確認作業
(省略・⾃動化) ・配信面毎の予算割り振り 広告費
配信面選定 予算割案 MTG
広告設定
・媒体別のレポート確認 管理費
レポート確認 ・媒体別レポートの突合、
考察作業
(広告費の10%)
効果分析 改善施策
想定工数6時間 150万円 想定工数60時間 相場・約200万円
建設RXコンソーシアム ロゴ
(50万円✖3か月)
発注コスト約30％削減 発注工数 約90％削減
※同額で同数の配信時を想定した、従来の方法で受注する場合と比較した試算
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210922_3.pdf https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210922_2.pdf
１０-4．CSR経営への取組み P.15
⻑⾕⼯グループCSR報告書2021のリンク先︓ https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_2021.pdf
ZEH-M(ゼッチ・マンション)事業の推進 環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」の開発
脱炭素社会に向け、家庭部門におけるCO2排出量の削減が重要視される中、住宅そのも パリ協定を踏まえて閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、廃棄物の焼却で発
のの省エネルギー化が必要不可⽋となっています。⻑⾕⼯グループでは、集合住宅の省エネル ⽣・排出される⾮エネルギー起源のCO₂排出量削減⽅法として、“混合セメントの利用拡⼤”
ギー化の実現が、脱炭素社会の実現に向けて⼤きく貢献できる分野であると認識し、ZEH-M を掲げています。混合セメントとは、セメントの一部を 高炉スラグやフライアッシュといわれる混和
の普及に取り組んでいます。 材に代替したもので、コンクリートの原材料に由来するCO₂排出量を削減することができます。
2020年度は、⻑⾕⼯コーポレーション設計・施⼯物件において、“ZEH-M Oriented” の ⻑⾕⼯コーポレーションでは、代表的な混合セメントである⾼炉セメントB種を主に建物の杭コ
カテゴリーで2物件が「高層ZEH-M 支援事業」に、1物件が「超高層ZEH-M 実証事業」に ンクリートとして年間225,000㎥使用 していますが、さらなる混合セメントの適用を目的として、
採択されました。ZEH-M 事業の取り組み件数はこれまでの累計で7件となりました。 ⻑⾕⼯式環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を開発しました。H-BAコンクリートは、
⼀般のコンクリートと同様の性能を有し、かつ、コンクリート材料に由来する CO₂排出量を約
■超高層ZEH-M実証事業「プレミストタワー靭本町」
8.2〜18.5％削減可能であり、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を混合使用して
⻑⾕⼯コーポレーションが設計・施⼯を担当した「プレミスト
製造します。1㎥当たりのCO₂排出量削減効果は⼩さいものの、地上構造物を含めた建築
タワー靱本町」は、地上36階建て・総⼾数350⼾の⾼層タ
物全ての部位に適用可能となるため、一般のコンクリートの代替として汎用的に使用できること
ワーマンションで、「自然エネルギーを活用・調整するパッシブ
に強みがあります。
デザインによる快適な住空間の構築」、「⾼効率設備の導
今後は、地下構造物を対象としたCO₂排出量削減効果の⾼い環境配慮型コンクリートにつ
⼊による省エネルギー化」を図り、地球環境に貢献できる集
いても開発を⾏い、H-BAコンクリートと合わせて適材適所な環境配慮型コンクリー トの運用
合住宅を目指しています。
体制の構築を目指していきます。
プレミスト靭本町完成予想CG
■ZEH-Mの定義
経済産業省に設置されている「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」により、
階数別の集合ZEHが下記の通り定義されています。住棟部分のZEHと住⼾部分のZEH
H-BAコンクリート施工風景
それぞれが独⽴して評価されます。
評価基準
区分 ZEH-M Nearly ZEH-M ZEH-M Ready ZEH-M Oriented ■H-BAコンクリートの使⽤による⼆酸化炭素の排出量削減効果の試算
断熱性能 全住⼾が強化外⽪基準(ZEH基準)を満たすこと
住棟または
省エネ率 省エネのみ20%減 H-BAの使用割合100% H-BAの使用割合50% H-BAの使用割合30%
住宅用途部分 H-BAコンクリートの種類
(共用部含む住棟全体) 再エネ含め100%減 再エネ含め75%減 再エネ含め50％減 - （1,739,000m3） （869,500m3） （521,700m3）
目指すべき水準 1〜3階建 4〜5階建 ６階建以上
H-BA10 38,722t（ 8.2%） 19,361t（ 4.1%） 11,617t（ 2.5%）
区分 ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented
H-BA20 87,125t（18.5%） 43,563t（ 9.3%） 26,138t（ 5.6%）
断熱性能 各住⼾が強化外⽪基準(ZEH基準)を満たすこと
住⼾
省エネ率 省エネのみ20%減
(各住⼾) 再エネ含め100%減 再エネ含め75%減 再エネ含め50％減 -
・ H-BAコンクリートは、セメントの混合率により、H-BA10、H-BA15、H-BA20の3種類がある。
・ 当社のコンクリート（総量1,739,000㎥/年）の100、50、30％にH-BAコンクリートを適用した場合のCO2削減量。
１１．サマリー情報 P.16
(単位︓億円、千株)
第2四半期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
連結
売 上 高 3,447 3,894 4,411 4,142 3,699 4,148
営 業 利 益 360 430 461 436 309 414
経 常 利 益 367 433 464 434 300 409
親会社株主に帰属する四半期純利益 249 320 464 302 205 283
総資産 5,729 6,220 7,085 7,663 8,628 10,008
営業用不動産 ※1 1,453 1,398 1,770 1,912 2,746 3,441
有形固定資産＋借地権 1,017 1,153 1,322 1,438 1,577 1,639
保有不動産 2,470 2,551 3,093 3,350 4,322 5,080
借⼊⾦・社債残⾼ 1,543 1,368 1,223 1,362 2,416 3,173
自己資本 2,000 2,567 3,297 3,742 3,877 4,015
△293 △266 △106
⾃⼰資本⽐率 34.9% 41.3% 46.5% 48.8% 44.9% 40.1%
△95 △27 △245 △74 △139
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 67 19 51
△176 △104 △67 △57
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 31
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 651 311
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 1,309 1,900 1,739 1,556 1,989 2,371
従業員数（人） 6,756 6,898 7,101 7,317 7,603 7,726
単体
売 上 高 2,383 2,900 3,340 3,002 2,784 2,689
営 業 利 益 325 384 414 344 281 259
経 常 利 益 328 384 417 545 375 333
四半期純利益 261 269 286 438 293 254
総資産 4,552 5,015 5,551 6,140 7,293 8,281
自己資本 1,831 2,285 2,759 3,245 3,416 3,482
⾃⼰資本⽐率 40.2% 45.6% 49.7% 52.9% 46.8% 42.1%
受注高 2,246 2,084 1,877 1,863 1,642 1,414
従業員数（人） 2,380 2,444 2,464 2,520 2,486 2,516
発⾏済株式数（普通株式）
期末発⾏済株式数（⾃⼰株式を含む） 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794
期末自己株式数 189 3,436 3,409 3,353 13,587 26,146
（内、信託に残存する自己株式数） ※2 (-) (3,242) (3,209) (3,150) (3,043) (2,966)
期中平均株式数（四半期連結累計期間） 300,605 300,110 297,375 297,423 289,542 274,882
※1 販売用不動産+不動産事業⽀出⾦+開発用不動産等
※2 2018/3期第2四半期より「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付型ESOP」制度を導⼊しております。