２０２１年３⽉期 決 算 説 明 資 料
２０２１年５⽉１３⽇
本資料で記述されている業績予想は、本資料発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
決算説明資料
― 目次 ―
１．要約損益計算書（連結） ・・・ P.1
２．要約損益計算書（単体） ・・・ P.2
３．要約貸借対照表（連結） ・・・ P.3 ~ P.4
４．要約貸借対照表（単体） ・・・ P.5
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） ・・・ P.6
６．単体受注高推移 ・・・ P.7 ~ P.8
７．主要連結会社の概要 ・・・ P.9
８．主な営業指標 ・・・ P.10
９．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 ・・・ P.11
１０．中期経営計画の概要と主な取組み事項 ・・・ P.12~ P.18
１１．サマリー情報 ・・・ P.19
１．要約損益計算書（連結） P.1
・当期の連結損益は、前期⽐において減収・減益となりましたが、期初予想に対しては増収、営業利益・経常利益は増益で着地しました。
・前期⽐において、完成⼯事⾼・利益の減収・減益は主に単体によるもので、不動産売上⾼・利益の増収・増益は不動産関連⼦会社が好調に推移したことによるものです。
・22/3期予想は、不動産売上⾼において単体不動産取引の増加と⼦会社におけるマンション分譲事業の増加等により、増収増益を⾒込みます。
(単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 前期比 2022/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期比 増減率
売 上 高 8,460 8,094 - 366 - 4.3% 4,000 8,500 + 406 + 5.0%
完成工事高 ( 5,228) ( 4,792) (- 436) (- 8.3%) ( 2,400) ( 4,890) (+ 98) (+ 2.0%)
設計監理売上⾼ ( 120) ( 99) (- 21) ( - 17.2%) ( 30) ( 100) (+ 1) (+ 0.7%)
賃貸管理収⼊ ( 852) ( 863) (+ 11) (+ 1.3%) ( 410) ( 845) (- 18) (- 2.1%)
不動産売上⾼ ( 2,085) ( 2,171) (+ 86) (+ 4.1%) ( 1,075) ( 2,495) (+ 324) ( + 14.9%)
その他の事業収入 ( 176) ( 169) (- 7) (- 4.1%) ( 85) ( 170) (+ 1) (+ 0.8%)
売上総利益 1,468 1,362 - 105 - 7.2% 680 1,435 + 73 + 5.3%
完成⼯事総利益 ( 921) ( 814) (- 107) (- 11.6%) ( 410) ( 830) (+ 16) (+ 1.9%)
（完成⼯事総利益率） ( 17.6%) ( 17.0%) (- 0.6p) ( 17.1%) ( 17.0%) ( -p)
設計監理売上総利益 ( 62) ( 45) (- 17) (- 27.9%) ( 13) ( 45) (+ 0) (+ 0.9%)
賃貸管理総利益 ( 197) ( 193) (- 4) (- 2.0%) ( 90) ( 190) (- 3) (- 1.8%)
不動産売上総利益 ( 258) ( 290) (+ 33) (+ 12.7%) ( 157) ( 350) (+ 60) (+ 20.6%)
その他の事業総利益 ( 29) ( 20) (- 10) (- 32.7%) ( 10) ( 20) (+ 0) (+ 0.9%)
販売費及び⼀般管理費 608 633 + 25 + 4.1% 320 655 + 22 + 3.4%
営 業 利 益 859 729 - 130 - 15.1% 360 780 + 51 + 7.0%
△16 △27 △25 △37
（営業利益率） ( 10.2%) ( 9.0%) (- 1.2p) ( 9.0%) ( 9.2%) (+ 0.2p)
⾦ 融 収 ⽀（※） - 12 - 10
そ の 他 9 17 + 8 5 7 - 10
経 常 利 益 853 718 - 134 - 15.7% 340 750 + 32 + 4.4%
△10
（経常利益率） ( 10.1%) ( 8.9%) (- 1.2p) ( 8.5%) ( 8.8%) (- 0.1p)
特 別 損 益 19 - 29 － － + 10
税⾦等調整前当期純利益 872 709 - 163 - 18.7% 340 750 + 41 + 5.8%
△4
法⼈税、住⺠税及び事業税 236 230 - 6
△0
法人税等調整額 37 - 40 110 240 + 14
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益 1 - 1
親会社株主に帰属する当期純利益 599 483 - 116 - 19.4% 230 510 + 27 + 5.7%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 48 53 + 5 + 10.8%
２．要約損益計算書（単体） P.2
・当期の単体損益は、前期比で減収・減益となりましたが、期初予想に対しては増収・増益で着地しました。
・前期⽐において、完成⼯事⾼・利益の減少は⼯程が⻑く進捗の緩やかな案件が多かったためで、⾦融収⽀の悪化は連結⼦会社からの受取配当⾦減少によるものです。
・22/3期予想は、不動産取引の増加による不動産売上⾼の増加を⾒込む⼀⽅、販売費及び⼀般管理費の増加、⾦融収⽀の悪化により経常利益は減益を⾒込んでいます。
(単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 前期比 2022/3期 予想
前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期比 増減率
売 上 高 6,141 5,633 - 507 - 8.3% 2,800 5,800 + 167 + 3.0%
完成工事高 ( 4,534) ( 4,126) (- 408) (- 9.0%) ( 2,000) ( 4,100) (- 26) (- 0.6%)
業務受託売上高 ( 61) ( 49) (- 12) ( - 20.0%) ( 20) ( 50) (+ 1) (+ 1.9%)
設計監理売上⾼ ( 127) ( 111) (- 16) ( - 12.4%) ( 34) ( 110) (- 1) (- 0.8%)
貸室営業収入 ( 44) ( 48) (+ 3) (+ 7.9%) ( 26) ( 55) (+ 7) ( + 15.5%)
不動産売上⾼ ( 1,375) ( 1,300) (- 75) (- 5.4%) ( 720) ( 1,485) (+ 185) ( + 14.2%)
売上総利益 1,026 904 - 122 - 11.9% 445 935 + 31 + 3.4%
完成⼯事総利益 ( 783) ( 708) (- 75) (- 9.6%) ( 340) ( 700) (- 8) (- 1.1%)
業務受託売上総利益 ( 42) ( 30) (- 11) (- 27.4%) ( 12) ( 30) (- 0) (- 1.4%)
(完成⼯事＋業務受託 利益率） ( 17.9%) ( 17.7%) (- 0.2p) ( 17.4%) ( 17.6%) (- 0.1p)
設計監理売上総利益 ( 65) ( 51) (- 15) (- 22.5%) ( 15) ( 50) (- 1) (- 1.3%)
貸室営業総利益 ( 19) ( 17) (- 1) (- 7.9%) ( 10) ( 20) (+ 3) (+ 14.8%)
不動産売上総利益 ( 117) ( 98) (- 19) (- 16.5%) ( 68) ( 135) (+ 37) (+ 38.1%)
販売費及び⼀般管理費 339 358 + 19 + 5.6% 185 380 + 22 + 6.1%
営 業 利 益 687 546 - 141 - 20.5% 260 555 + 9 + 1.6%
（営業利益率） ( 11.2%) ( 9.7%) (- 1.5p) ( 9.3%) ( 9.6%) (- 0.1p)
⾦ 融 収 ⽀（※） 195 92 - 103 67 70 - 22
そ の 他 6 7 + 1 3 5 - 2
経 常 利 益 888 646 - 243 - 27.3% 330 630 - 16 - 2.4%
△3 △7
（経常利益率） ( 14.5%) ( 11.5%) (- 3.0p) ( 11.8%) ( 10.9%) (- 0.6p)
特 別 損 益 - 4 － － + 7
税引前当期純利益 885 638 - 247 - 27.9% 330 630 - 8 - 1.3%
△10
法⼈税、住⺠税及び事業税 202 176 - 26
80 180 + 14
法人税等調整額 11 - 21
当期純利益 672 472 - 200 - 29.8% 250 450 - 22 - 4.6%
※受取利息＋受取配当⾦－⽀払利息－社債利息－ローン付帯費⽤等
減価償却実施額 24 28 + 4 + 16.9%
３-１．要約貸借対照表（連結） P.3
100000000
・資産合計は、資⾦調達による現⾦預⾦の増加や、⽤地取得と分譲事業の強化による営業⽤不動産の増加により、前期⽐1,543億円増の9,537億円となりました。
・負債合計は、社債及び⻑期借⼊⾦の増加に加え、預り⾦の増加により、前期⽐1,477億円増の5,593億円となりました。
・純資産合計は、配当の⽀払いと⾃⼰株式の取得による減少があった⼀⽅で、利益の計上により、前期⽐67億円増加の3,944億円となりました。
(単位︓億円)
2020/3末 2021/3末 前期比 2020/3末 2021/3末 前期比
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 5,723 6,895 + 1,172 + 20.5% 流動負債 2,473 2,720 + 246 + 10.0%
現⾦預⾦ 1,525 2,161 + 636 + 41.7% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 836 871 + 35 + 4.2%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等 1,414 1,323 - 91 - 6.4% 電子記録債務 546 549 + 3 + 0.6%
有価証券 33 5 - 27 - 84.2% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 42 60 + 18 + 43.2%
未成⼯事⽀出⾦等 110 108 - 3 - 2.5% １年内償還予定の社債 100 － - 100 - 100.0%
販売⽤不動産 1,249 1,667 + 418 + 33.5% 未成⼯事受⼊⾦ 187 176 - 11 - 5.8%
不動産事業⽀出⾦ 1,024 1,133 + 109 + 10.6% 預り⾦ 282 396 + 114 + 40.4%
開発⽤不動産等 232 257 + 25 + 10.9% その他 480 667 + 187 + 38.9%
△1 △1
その他 138 242 + 104 + 75.7% 固定負債 1,643 2,873 + 1,230 + 74.9%
貸倒引当⾦ + 0 -% 社債 200 900 + 700 + 350.0%
⻑期借⼊⾦ 1,181 1,720 + 539 + 45.6%
退職給付に係る負債 14 14 - 0 - 1.0%
訴訟損失引当⾦ 25 22 - 2 - 9.3%
その他 224 217 - 6 - 2.7%
負 債 合 計 4,116 5,593 + 1,477 + 35.9%
固定資産 2,270 2,641 + 371 + 16.4% 株主資本 4,012 4,029 + 17 + 0.4%
有形固定資産＋借地権 1,553 1,749 + 196 + 12.6% 資本⾦ 575 575 - -%
のれん 28 26 - 2 - 7.3% 資本剰余⾦ 76 74 - 3 - 3.3%
△100 △314
投資有価証券 281 409 + 128 + 45.4% 利益剰余⾦ 3,460 3,693 + 233 + 6.7%
△135 △85
繰延税⾦資産 75 58 - 17 - 22.4% 自己株式 - 214 -%
△8 △8 △5
その他 341 408 + 67 + 19.5% その他の包括利益累計額 + 50 -%
△53 △73
貸倒引当⾦ - 0 -% その他有価証券評価差額⾦ 43 + 48 -%
△77 △54
為替換算調整勘定 - 20 -%
退職給付に係る調整累計額 + 22 -%
非支配株主持分 0 0 - 0 - 5.9%
純資産合計 3,877 3,944 + 67 + 1.7%
資 産 合 計 7,993 9,537 + 1,543 + 19.3% 負債純資産合計 7,993 9,537 + 1,543 + 19.3%
３-２．貸借対照表主要科目残高比較 P.4
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2020/3末 2021/3末 前期比 2020/3末 2021/3末 前期比
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
販売⽤不動産 1,249 1,667 + 418 + 33.5% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 42 60 + 18 + 43.2%
不動産事業⽀出⾦ 1,024 1,133 + 109 + 10.6% ⻑期借⼊⾦ 1,181 1,720 + 539 + 45.6%
開発⽤不動産等 232 257 + 25 + 10.9% １年内償還予定の社債 100 － - 100 - 100.0%
流動資産 計 2,505 3,057 + 553 + 22.1% 社債 200 900 + 700 + 350.0%
有形固定資産＋借地権 1,553 1,749 + 196 + 12.6% 合 計 1,523 2,680 + 1,157 + 76.0%
合 計 4,057 4,806 + 749 + 18.5%
《自己株式取得》 《自己資本比較》 (単位︓億円)
■ 2020年2⽉28⽇の取締役会で決議された⾃⼰株式の状況（取得完了） 2020/3末 2021/3末 前期比
・取得総額 上限300億円（または上限3,000万株） 前期 当期 増減率
・取得期間 2020年3⽉2⽇〜2021年2⽉26⽇ 自己資本 3,877 3,944 + 67 + 1.7%
・2021年2⽉26⽇までに取得した⾃⼰株式の累計 : （⾃⼰資本⽐率） ( 48.5%) ( 41.4%) (- 7.1p)
取得した株式の総数 18,150,000株 株式の取得価額の総額 226億円
《配当》
■ 2021年2⽉26⽇の取締役会で決議された⾃⼰株式の状況 配当実績及び予想（円） 配当⾦総額
・取得総額 上限74億円（または上限740万株） 第２四半期末 期末 合計 (億円)
・取得期間 2021年3⽉1⽇〜2021年9⽉30⽇ 2020/3期 前期 20.00 50.00 70.00 208.15
・2021年3⽉31⽇までに取得した⾃⼰株式の累計 : 2021/3期 当期 35.00 35.00 70.00 199.45
取得した株式の総数 2,831,800株 株式の取得価額の総額 43億円 2022/3期 予想 35.00 35.00 70.00 ―
《純資産の部の推移》 (単位︓億円)
親会社株主に
2020/3末 剰余⾦ 自己株式 2021/3末
帰属する その他
△250 △214 △3
前期 の配当 の取得等 当期
当期純利益
株主資本 4,012 483 4,029 17.763
△3
資本⾦ 575 575 -
△250
資本剰余⾦ 76 0 74 2.502
△100 △214 △314
利益剰余⾦ 3,460 483 3,693 -57.358
△135 △85
自己株式 72.619
△0
その他の包括利益累計額 50 -18.493
△250 △214
非支配株主持分 0 0 0.004
純資産合計 3,877 483 48 3,944 #########
４．要約貸借対照表（単体） P.5
100000000 (単位︓億円)
2020/3末 2021/3末 前期比 2020/3末 2021/3末 前期比
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
流動資産 3,093 3,655 + 562 + 18.2% 流動負債 1,773 1,881 + 108 + 6.1%
現⾦預⾦ 721 1,112 + 391 + 54.3% ⽀払⼿形・⼯事未払⾦ 618 638 + 20 + 3.3%
受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦ 1,090 967 - 124 - 11.3% 電子記録債務 520 513 - 7 - 1.4%
不動産事業未収⼊⾦ ※1 14 19 + 5 + 34.8% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 34 34 - -%
未成⼯事⽀出⾦ 84 66 - 18 - 22.0% １年内償還予定の社債 100 － - 100 - 100.0%
販売⽤不動産 ※2 857 1,090 + 233 + 27.2% 未成⼯事受⼊⾦ 173 179 + 6 + 3.4%
不動産事業⽀出⾦ ※2 158 165 + 7 + 4.2% その他 328 517 + 189 + 57.8%
その他 169 238 + 69 + 40.4% 固定負債 1,391 2,663 + 1,271 + 91.4%
社債 200 900 + 700 + 350.0%
⻑期借⼊⾦ 1,149 1,713 + 564 + 49.1%
その他 42 49 + 7 + 17.1%
固定資産 3,397 4,269 + 872 + 25.7% 負 債 合 計 3,164 4,544 + 1,380 + 43.6%
有形固定資産＋借地権 995 1,128 + 133 + 13.4% 株主資本 3,336 3,344 + 8 + 0.3%
投資有価証券 116 213 + 98 + 84.5% 資本⾦ 575 575 - -%
関係会社株式 1,114 1,242 + 128 + 11.5% 資本剰余⾦ 75 75 + 00.0% +
△100 △314
その他の関係会社有価証券 利益剰余⾦
△10
13 6 - 7 - 56.0% 2,785 3,008 + 2228.0% +
関係会社⻑期貸付⾦ 929 1,416 + 488 + 52.5% 自己株式 - 214 -%
△7 △7 △10
その他 237 271 + 33 + 14.1% 評価・換算差額等 36 + 46 -%
貸倒引当⾦ + 0 -% その他有価証券評価差額⾦ 36 + 46 -%
純資産合計 3,326 3,380 + 55
+ 1.6%
資 産 合 計 6,490 7,924 + 1,434 + 22.1% 負債純資産合計 6,490 7,924 + 1,434
+ 22.1%
※1 貸室未収⼊⾦含む。 ※2 営業⽤不動産
《工事受超比較》 (単位︓億円) 《借⼊⾦・社債残⾼⽐較》 (単位︓億円)
2020/3末 2021/3末 前期比 2020/3末 2021/3末 前期比
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
未成⼯事⽀出⾦(A) 84 66 - 18 - 22.0% １年内返済予定の⻑期借⼊⾦ 34 34 - -%
未成⼯事受⼊⾦(B) 173 179 + 6 + 3.4% ⻑期借⼊⾦ 1,149 1,713 + 564 + 49.1%
計(B-A) 89 114 + 24 + 27.4% １年内償還予定の社債 100 － - 100 - 100.0%
受取⼿形･完成⼯事未収⼊⾦(C) 1,090 967 - 124 - 11.3% 社債 200 900 + 700 + 350.0%
⽀払⼿形･⼯事未払⾦・電⼦記録債務(D) 1,138 1,151 + 13 + 1.2% 合 計 1,484 2,648 + 1,164 + 78.5%
計(B-A+D-C) 137 298 + 161 + 117.7%
《保有不動産残⾼⽐較》 (単位︓億円) 《自己資本比較》 (単位︓億円)
2020/3末 2021/3末 前期比 2020/3末 2021/3末 前期比
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
※2 営業⽤不動産 1,015 1,255 + 240 + 23.6% 自己資本 3,326 3,380 + 55 + 1.6%
有形固定資産＋借地権 995 1,128 + 133 + 13.4% （⾃⼰資本⽐率） ( 51.2%) ( 42.7%) (- 8.5p)
合 計 2,010 2,383 + 373 + 18.5%
５．要約キャッシュ・フロー計算書（連結） P.6
(単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 前期比
前期 当期
税⾦等調整前当期純利益 872 709 - 163
△19
減価償却費 48 53 + 5 営業CFは、たな卸資産が増加したものの、税⾦等調整前
特別損益 10 + 29 当期純利益の計上と預り⾦の増加により、319億円のプラス
△0 △0
のれん償却額 2 2 + 0
△0 △1
貸倒引当⾦の増加・減少(△)額 + 0 となりました。
訴訟損失引当⾦の増加・減少(△)額 - 1
△3
たな卸資産評価損 37 7 - 30
△11
未成⼯事⽀出⾦等の減少・増加(△)額 3 + 6
△13
未成⼯事受⼊⾦の増加・減少(△)額 6 - 17
△12
売上債権の減少・増加(△)額 92 + 104
△560 △532
仕入債務の増加・減少(△)額 38 + 51
△40
たな卸資産の減少・増加(△)額 + 29
△61 △58
預り⾦の増加・減少(△)額 114 + 154
△408 △106
その他
△153
+ 3
法人税等の支払額 + 302
△71
営業活動によるキャッシュ・フロー 319 + 471
有価証券の取得による支出 － + 71
△251 △298
有価証券の償還による収入 58 21 - 37 投資CFは、有形・無形固定資産と投資有価証券の取得に
有形・無形固定資産の取得による支出 - 48
△103 △83
有形・無形固定資産の売却による収入 1 0 - 1 よる支出により、358億円のマイナスとなりました。
△10
投資有価証券の取得による支出 + 21
連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出
△372 △358
－ + 10
その他 3 2 - 1
△18
投資活動によるキャッシュ・フロー + 15
短期借⼊⾦の純増加・減少(△)額 － + 18
△216 △43
⻑期借⼊れによる収⼊ 500 600 + 100 財務CFは、⾃⼰株式の取得による⽀出が増えたものの、⻑
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 + 173
△100 △100
社債の発⾏による収⼊ 100 700 + 600 期借⼊れと社債の発⾏による収⼊が増加し、668億円のプ
△271 △250
社債の償還による支出 －
ラスとなりました。
△54 △215
配当⾦の⽀払額 + 21
△12 △15
自己株式の取得による支出 - 161
△13 △9
ローン付帯費用
△84
- 3
その他 + 3
△4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 668 + 752
△612
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 + 0
主に上記の要因により、現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼
現⾦及び現⾦同等物の増加・減少(△)額 625 + 1,238
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,130 1,518 - 612 は、期首から625億円増加し、2,143億円となりました。
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,518 2,143 + 625
６-１．単体受注高推移 P.７
・単体受注⾼は、賃貸マンション・社宅等及び⾮住宅が増加した⼀⽅で、⺠間分譲マンションが落ち込み、前期⽐8.8％減の4,303億円となりました。
・22/3期の受注⾼は、⺠間分譲マンションの受注増により、4,700億円を⾒込んでおります。
《受注高推移》 (単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 2022/3期 予想
通期 第２四半期 通期 前期比 第２四半期 前年 通期 前期比
（累計） 増減率 （累計） 同期比 増減率
受注高 4,717 1,642 4,303 - 414 - 8.8% 1,200 - 442 4,700 + 397 + 9.2%
建設事業 4,598 1,585 4,179 - 419 - 9.1% 1,155 - 430 4,580 + 401 + 9.6%
住宅 4,436 1,297 3,805 - 631 - 14.2% 1,140 - 157 4,425 + 620 + 16.3%
⺠間分譲マンション 4,287 1,290 3,509 - 778 - 18.2% 1,140 - 150 4,075 + 566 + 16.1%
賃貸マンション・社宅等 149 8 297 + 148 + 99.2% － - 8 350 + 53 + 18.0%
⾮住宅 106 269 327 + 221 + 209.6% － - 269 120 - 207 - 63.3%
業務受託 57 19 47 - 9 - 16.5% 15 - 4 35 - 12 - 25.9%
設計監理事業 119 57 124 + 4 + 3.6% 45 - 12 120 - 4 - 3.1%
※前期以前に受注したもので、契約の変更により請負⾦額の増減がある場合は、当期受注⾼にその増減額を含んでおります。
《主な受注物件》
《四半期受注高推移》
（億円） 物件名称 事業主 所在地 ⼾数
4,855 4,717
5,000 (4,700)
Brillia City ふじみ野 東京建物(株)他 埼玉県ふじみ野市 708⼾
4,303
(仮称)江東区佐賀2丁⽬共同住宅 エヌ・ティ・ティ都市開発(株) 東京都江東区 431⼾
4,000 1,750
1,908
シティテラス湘南平塚 住友不動産(株) 神奈川県平塚市 425⼾
2,100
3,000 (3,500) (仮称)パークウェルステイト豊中計画 三井不動産レジデンシャル(株) 大阪府豊中市 548⼾
1,228 ローレルタワー堺筋本町 近鉄不動産(株)他 大阪市中央区 511⼾
946
2,000 561 MID WARD CITY 総合地所(株)他 名古屋市北区 351⼾
1,041 1,054 (仮称) 相模原計画(事務所等) 特定目的会社相模原開発 相模原市中央区 ー
865
1,000
(1,200)
836 809 777 《次期繰越高》 (単位︓億円)
0
2020/3末 2021/3末 前期比
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
前期 当期 増減率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
次期繰越高 6,008 6,026 + 17 + 0.3%
６-２．単体受注高推移 P.８
《規模別受注⾼（⺠間分譲マンション）》 (単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 前期比
通期 構成比 通期 構成比 増減率
〜２００⼾未満 1,637 39.6% 1,621 47.6% - 16 - 1.0%
２００⼾以上〜４００⼾未満 1,412 34.1% 1,338 39.2% - 74 - 5.2%
４００⼾以上〜 1,086 26.3% 450 13.2% - 636 - 58.6%
合 計 4,135 100.0% 3,409 100.0% - 726 - 17.6%
※１ ⺠間分譲マンションに付随する⼯事は除いております。
※２ 前期以前に受注したもので契約の変更による請負⾦額の増減がある場合、その増減を当期受注⾼に含んでいないため、 合計⾦額は前⾴「受注⾼推移」の⺠間分譲マンション(通期)欄の⾦額とは異なります。
《地区別受注高》 (単位︓億円)
2020/3期 2021/3期 前期比
通期 構成比 通期 構成比 増減率
首都圏 3,287 69.7% 2,900 67.4% - 388 - 11.8%
近畿圏 973 20.6% 1,190 27.6% + 217 + 22.3%
東海圏 457 9.7% 214 5.0% - 244 - 53.3%
合 計 4,717 100.0% 4,303 100.0% - 414 - 8.8%
※海外事業における受注高は除いております。
《特命受注⽐率・設計施⼯⽐率》
2020/3期 2021/3期 前期比
通期 通期
特命受注⽐率 91.7% 77.3% - 14.4p
設計施⼯⽐率 97.1% 91.8% - 5.3p
※建設事業のうち業務受託を除いた⽐率を表記しております。
7．主要連結会社の概要 P.9
(単位︓億円)
名称 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3末
前期 当期 予想
当期 当期 当期 従業員数
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 総資産 純資産
純利益 純利益 純利益 (人)
(株)⻑⾕⼯コーポレーション 6,141 888 672 5,633 646 472 5,800 630 450 7,924 3,380 2,437
建設関連事業
不⼆建設(株) 321 27 21 345 32 22 340 31 20 246 129 226
(株)ハセック 707 5 3 665 5 3 651 5 3 117 21 13
(株)フォリス 116 6 4 91 5 3 93 5 3 42 23 101
(株)細田工務店 ※１,２ - - - 140 2 2 152 2 3 129 46 162
不動産関連事業 ※1
(株)⻑⾕⼯不動産ホールディングス 376 370 47
(株)⻑⾕⼯不動産 136 8 6 303 10 8 336 13 9 887 346 97
総合地所(株) 372 22 19 358 33 24 372 31 20 1,003 173 57
サービス関連事業
(株)⻑⾕⼯アネシス 86 60 58 73 49 48 47 26 26 171 160 91
(株)⻑⾕⼯リフォーム 355 9 6 304 1 0 376 9 6 113 34 459
(株)⻑⾕⼯ライブネット 356 32 22 368 33 23 382 36 27 215 114 463
(株)⻑⾕⼯ビジネスプロクシー 19 0 0 20 3 2 21 2 1 43 6 122
(株)⻑⾕⼯アーベスト 86 20 14 87 21 14 101 24 16 540 54 506
(株)⻑⾕⼯リアルエステート 256 17 11 277 18 11 301 19 12 95 54 384
(株)⻑⾕⼯インテック 56 5 3 48 3 2 61 4 3 24 7 53
(株)⻑⾕⼯システムズ 71 5 4 81 9 6 90 12 8 51 22 176
(株)⻑⾕⼯管理ホールディングス 201 146 90
(株)⻑⾕⼯コミュニティ ※3 562 42 28 510 30 17 598 45 31 277 197 877
△2 △13
(株)⻑⾕⼯コミュニティ九州 20 0 0 25 2 1 27 2 1 9 5 67
△0 △0
(株)⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本 10 10 0 0 11 0 0 6 4 17
(株)⻑⾕⼯コミュニティ沖縄 ※4 - 4 1 0 5 1 0 2 1 10
(株)ジョイント・プロパティ 19 1 1 17 1 0 18 1 1 16 7 45
△1 △2 △0
(株)⻑⾕⼯シニアホールディングス 52 25 101
△2 △4 △4 △0
(株)センチュリーライフ 37 1 1 36 34 0 49 5 246
△0 △0
(株)生活科学運営 82 2 78 81 0 230 24 375
(株)ふるさと 21 0 21 0 21 0 0 9 7 152
△37 △36 △11 △11 △15 △15
海外関連事業
ＨＡＳＥＫＯ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ. 4 7 0 444 404 41
連結 8,460 853 599 8,094 718 483 8,500 750 510 9,537 3,944 7,415
※１ 2021/3期よりセグメントを変更し、新たに不動産関連事業が加わりました。これによって、⻑⾕⼯不動産ホールディングス、⻑⾕⼯不動産、総合地所がサービス関連事業から不動産関連事業に変更しております。
また、細⽥⼯務店は、サービス関連事業から建設関連事業に変更しております。
※ 2 細⽥⼯務店は、2020年3⽉31⽇より新規連結しております。
※ 3 2020年4⽉1⽇付で、⻑⾕⼯コミュニティが⻑⾕⼯スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービスを吸収合併しております。2020/3期通期の数字は、3社合計の数字を記載しています。
※ 4 2020年4⽉1⽇付で、⻑⾕⼯コミュニティ沖縄が⻑⾕⼯スマイルコミュニティの沖縄⽀店のマンション管理事業を分割承継しています。
８．主な営業指標 P.10
分譲マンション管理⼾数 大規模修繕・リフォーム受注高 マンション分譲 売上⼾数 ※シェア勘案後
（⼾） （億円） （⼾）
425,000 500 1,500
400 1,200
400,000
300 900
(418,470) (1,355)
410,412 200
430 (415) 600
407,941
375,000 957 1,007 981
394,561 306 319
100 300
350,000 0 0
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末（予想） 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
（予想） （予想）
2020/3末までは、⻑⾕⼯コミュニティ・⻑⾕⼯スマイルコミュニティ・総合ハウジングサービス・⻑⾕⼯コミュニティ九州・⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本の合計値
⻑⾕⼯コーポレーション・⻑⾕⼯不動産ホールディングス・⻑⾕⼯不動産・総合地所の合計
2021/3末以降は、再編統合後の⻑⾕⼯コミュニティ・⻑⾕⼯コミュニティ九州・⻑⾕⼯コミュニティ⻄⽇本・⻑⾕⼯コミュニティ沖縄の合計値
賃貸マンション運営管理⼾数 分譲マンション販売受託 流通仲介等
（⼾） （⼾） （億円） （件） （億円）
200,000 10,000 3,500 2,500 1,250
(179,600) (3,210)
3,107 (1,110)
169,235 1,083
163,519
154,304 2,801 979
160,000 8,000 2,605 2,800 2,000 1,000
(65,000)
61,513 797
63,820
120,000 60,735 6,000 2,100 1,500 750
(2,410)
80,000 4,000 1,400 1,000 2,105 1,999 2,006 500
7,089 6,862 (7,145)
98,823 (105,660) 6,178
83,910 90,418
40,000 2,000 700 500 250
0 9,659 9,281 8,899 (8,940)
0 0 0 0
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末（予想） 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
（予想） （予想）
サブリース ＰＭ受託 社宅管理代⾏ 契約⼾数 取扱高 取扱件数 取扱高
9．総⼾数規模別供給、初⽉販売状況 P.11
首都圏
2018年度(18/4〜19/3) 2019年度(19/4〜20/3) 2020年度(20/4〜21/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工
50 ⼾未満 5,656 0 - 71.0% - 4,629 36 0.8% 67.7% 36.1% 5,681 12 0.2% 71.6% 0.0%
50 〜 100 ⼾未満 8,119 2,236 27.5% 65.3% 68.2% 6,156 1,313 21.3% 66.2% 62.7% 7,211 1,507 20.9% 68.5% 68.2%
100 〜 200 ⼾未満 8,071 3,622 44.9% 61.6% 65.9% 5,523 2,298 41.6% 67.5% 61.1% 5,064 1,894 37.4% 67.6% 65.5%
200 〜 400 ⼾未満 6,873 4,715 68.6% 58.6% 59.5% 4,825 3,036 62.9% 49.0% 50.6% 4,498 3,426 76.2% 66.8% 64.9%
400 ⼾以上 7,922 4,275 54.0% 55.5% 53.2% 7,422 4,125 55.6% 56.4% 54.0% 6,578 3,882 59.0% 64.9% 51.6%
総計︓年度ベース 36,641 14,848 40.5% 62.0% 60.6% 28,555 10,808 37.8% 61.3% 55.5% 29,032 10,721 36.9% 67.9% 60.6%
内 20F以上 6,243 694 11.1% － － 4,430 629 14.2% － － 4,441 775 17.5% － －
総計︓暦年ベース 37,132 14,825 39.9% （18/1～18/12） 31,238 11,962 38.3% （19/1～19/12） 27,228 10,001 36.7% （20/1～20/12）
近畿圏（※東海圏は含んでおりません。）
2018年度(18/4〜19/3) 2019年度(19/4〜20/3) 2020年度(20/4〜21/3)
供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率 供給⼾数 初⽉販売率
当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社
全体 全体 全体 全体 全体 全体
施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工
50 ⼾未満 2,828 89 3.1% 73.8% 51.7% 2,487 21 0.8% 81.3% 38.1% 2,111 7 0.3% 74.3% 28.6%
50 〜 100 ⼾未満 5,584 608 10.9% 80.8% 71.7% 5,701 854 15.0% 76.1% 61.7% 4,982 476 9.6% 71.4% 40.3%
100 〜 200 ⼾未満 5,993 1,377 23.0% 78.8% 69.3% 4,698 1,126 24.0% 72.1% 68.6% 5,240 1,144 21.8% 74.6% 57.6%
200 〜 400 ⼾未満 4,363 1,706 39.1% 70.1% 68.7% 2,869 1,249 43.5% 70.4% 62.1% 2,845 1,150 40.4% 79.2% 78.7%
400 ⼾以上 1,310 884 67.5% 41.8% 46.4% 1,697 289 17.0% 58.1% 57.8% 1,061 253 23.8% 45.6% 72.7%
総計︓年度ベース 20,078 4,664 23.2% 74.4% 64.7% 17,452 3,539 20.3% 73.1% 64.2% 16,239 3,030 18.7% 72.5% 64.1%
内 20F以上 2,388 331 13.9% － － 2,384 353 14.8% － － 1,590 362 22.8% － －
内 ﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝを除く 14,602 4,664 31.9% 70.2% 64.7% 12,388 3,539 28.6% 67.7% 63.6% 13,041 3,030 23.2% 69.3% 64.1%
総計︓暦年ベース 20,958 4,983 23.8% （18/1～18/12） 18,042 3,563 19.7% （19/1～19/12） 15,195 2,960 19.5% （20/1～20/12）
１０-１．中期経営計画の概要と主な取組み事項 P.12
計画名称
ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称︓ＮＳ計画）〜次なるステージへの成⻑を⽬指して〜
計画期間
2021年3⽉期〜2025年3⽉期（５か年）
基本方針
１. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と ４. 成⻑戦略投資による安定した収益基盤の構築
既存の住宅関連等を中⼼とするサービス関連事業の ５. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
両方に軸足をおく経営の強化 ６. 中⻑期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
２. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現 ７. ＣＳＲ経営の確⽴に向け注⼒
３. 安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
数値目標
2025年３⽉期 連結経常利益 1,000億円 連結⼦会社経常利益 300億円以上
2021年３⽉期〜2025年３⽉期 ５期合計連結経常利益 4,000億円
投資計画
5年間で合計2,400億円の投資を計画
株主還元方針
・１株当たり年間配当⾦の下限を７０円 ・５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向４０％程度
１０-２．不動産関連事業の投資拡⼤ 〜マンション分譲事業のエリア拡⼤〜 P.13
マンション分譲事業は、地方圏において着実にプロジェクトを進めております。
（仮称）札幌桑園計画 ブランシエラ広島
所在 ︓ 札幌市中央区 所在 ︓ 広島市南区
⼾数 ︓ 91⼾ ⼾数 ︓ 71⼾
構造・規模 ︓ 構造・規模 ︓
鉄筋コンクリート造地上14階建 鉄筋コンクリート造
地上 13 階建
ブランシエラ熊本中央 ブランシエラ那覇曙プレミスト
所在 ︓ 熊本市中央区 ⼾数 ︓ 112⼾ 所在 ︓ 沖縄県那覇市 ⼾数 ︓ 117⼾
構造・規模 ︓ 鉄筋コンクリート造地上14 階建 構造・規模 ︓ 鉄筋コンクリート造地上14階建
⻑⾕⼯不動産の物件情報URL︓https://www.branchera.com/
１０-３．不動産関連事業の投資拡⼤ 〜賃貸不動産の保有・開発事業の展開〜 P.14
賃貸不動産は賃貸マンションブランド「ブランシエスタ」の開発を進めております。
また、首都圏の賃貸マンションを主軸とした住生活に関連する資産に投資をする私募REITの運用開始を目指し、現在準備を進めております。
ブランシエスタ森下 ブランシエスタ両国
所在︓ 東京都墨田区 所在︓ 東京都墨田区
⼾数︓ 86⼾ ⼾数︓ 99⼾
交通︓ 交通︓
都営新宿線・⼤江⼾線 都営⼤江⼾線「両国」駅徒歩4
「森下」駅徒歩7分 分
構造・規模︓ 構造・規模︓
RC造 地上9階建 RC造 地上13階建
間取り︓ 1K、1LDK、2LDK 間取り︓ 1K、1LDK
ブランシエスタ飯田橋 ブランシエスタ糀谷
所在︓ 東京都新宿区 所在︓ 東京都大田区
⼾数︓ 41⼾ ⼾数︓ 90⼾
交通︓ 交通︓
東京メトロ・都営地下鉄 京急空港線「糀谷」駅
「飯田橋」駅徒歩３分 徒歩4分
構造・規模︓ 構造・規模︓
RC造 地上15階建 RC造 地上7階建
間取り︓ 1K、1LDK 間取り︓ 1K、1R、1LDK
⻑⾕⼯の賃貸マンション「ブランシエスタ」のURL︓https://www.haseko.co.jp/bransiesta/
１０-４．先進技術導入に向けた投資① P.15
建設関連事業、サービス関連事業において、先進技術の活用を通じて生産性改革と新サービスの創出に取り組んでいます。
超高層マンション建設の生産性を向上 ⻑⾕⼯の次世代設計システム
⻑⾕⼯版ＢＩＭと連動した「超⾼層ＰＣａ梁分割システム」を開発 深層学習を用いた画像生成技術の活用を目指す共同研究を開始
超⾼層マンションの建設における⽣産性を向上させるため、⻑⾕⼯版ＢＩＭ ⻑⾕⼯コーポレーションのデジタルテクノロジーラボは、このたび、次世代設計システ
（※）と連動した「超⾼層ＰＣａ梁分割システム」を開発しました。 ムでのＡＩ技術の活用を図るため、ディープラーニング（深層学習）を用いた画像
今回開発した「超⾼層ＰＣａ梁分割システム」は、特別な専⾨知識や経験がなくと 認識・⽣成技術に強みをもつインキュビットと共同研究を開始しました。
も梁⼨法やコンクリート強度、継⼿の⻑さなどの施⼯条件を⼊⼒するだけで、梁分割 ⻑⾕⼯では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による抜本的な⽣産性改⾰
のシミュレーションが可能となり、従来の検討時間と⽐較して半分程度の時間短縮を に取り組むなか、⻑⾕⼯版ＢＩＭを核とする次世代設計システムの更なる進化・深
実現しました。 化と活用を図っています。組織体制においては、2020年4月にＤＸ推進の専門部
さらに、本システムは⻑⾕⼯版ＢＩＭと連動させることで、ＰＣａ⼯場との情報化⽣ 署を設計部門と建設部門に新設したほか、技術推進部門にはデジタルテクノロジーラ
産が可能となり、⽣産性向上を図るだけでなく、ＰＣａ製作図などを省略し、これま ボを新設し、最新のデジタル技術を駆使して、より⾼度な設計・建設⼿法の研究・習
での業務の在り方を変えていきます。 得を図っています。
（※）マンションの設計、施⼯、販売、管理まであらゆるステージでのＢＩＭモデル活⽤ 本共同研究は、⻑⾕⼯のマンション設計に関する知⾒や過去に設計してきた膨⼤
を目指すシステム。 な図⾯データと、インキュビットのＡＩ技術、特にディープラーニングに関する知⾒や技
術を組み合わせることにより、自動設計やＡＩ設計の実現可能性を探り、マンション
設計業務の更なる効率化を図ることを⽬指しています。
ＰＣａ梁の分割イメージ（⻘、⾚、⻩に分割） ＰＣａ梁の施⼯状況
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20201014_1.html https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20210312_1.html
１０-５．先進技術導入に向けた投資② P.16
「AR匠RESIDENCE」 ＲＦＩＤ（電子タグ）を用いた排水管通球試験システムを開発
マンションのタイル打診検査に国内で初めてMixed Realityを活用 ⾸都圏で本格運⽤を開始し、設備検査の業務効率化を促進
⻑⾕⼯コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーは、⽇本マイクロソフトと連携し ⻑⾕⼯コーポレーションは、ＲＦＩＤを利⽤した排⽔管通球試験システム
て最先端のデジタル技術を活⽤した建設・不動産業界における⽣産性改⾰を推進し 「Ｄｒａｉｎ Ｔｒａｃｅ（ドレイントレース）」を開発しました。
ます。 今回のシステム開発は、新築分譲マンションの竣工前に実施する設備検査において、
その一環として、マンションの外壁タイル打診検査のための、Mixed Reality （MR、 これまで⼿作業で⾏われていた排⽔管通球試験の業務効率化を図ることを⽬的に
複合現実）ソリューション『AR匠RESIDENCE 』を共同開発しました。 2018年5月より実証を開始しました。これによって、検査時間の削減や検査記録の
2020年７⽉より、⻑⾕⼯リフォームが建物診断を⾏う関東エリアに導⼊し、順次、 書類作成時間の削減などが図れたほか、検査結果のエビデンスを取得することにも繋
全国へ活用を広げていく予定です。マンションのタイル打診検査にMixed Realityが がるため、首都圏新築分譲マンションの設備検査にて本格運用を開始いたします。
活用されるのは国内初です（日本マイクロソフト調べ）。
3社では、本ソリューションの展開を⽪切りに、建設・不動産業界における⽣産性改
革や働き方改革に貢献してまいります。
ＲＦＩＤを用いた排水管
通球試験の流れ
HoloLens2を付けた打診検査の様子 上︓検査記録項⽬選択画⾯
試験ボール投入の様子
下︓タイル浮き⼊⼒例
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20200706_1.pdf https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20200605_1.html
１０-６．CSR経営への取り組み 〜脱炭素社会の実現に向けた取り組み〜 P.17
脱炭素社会に向けた環境負荷の少ない工程や技術開発に取り組んでいます。
汎用性の高い環境配慮型コンクリート 建設作業所から発⽣する⽊くずを再⽣可能エネルギーに利⽤
⻑⾕⼯オリジナルの「H-BAコンクリート」を建築物へ初採用 資源循環と合わせた取り組みで、ＣＯ２排出量を削減
⻑⾕⼯コーポレーション独⾃開発の環境配慮型コンクリートである「H-BAコンクリー 建設作業所から発⽣する⽊くずを燃料にしたバイオマス発電による再⽣可能エネル
ト」（特許出願中）について、横浜市の新築マンションの一部に初採用しました。 ギーを建設作業所で使用する資源循環の取り組み（以下、本取り組み）を2020
H-BAコンクリートは、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を混合使用して製 年11月より開始しました。
造し、コンクリート材料に由来する⼆酸化炭素の排出量を約8.2％〜18.5%削減 本取り組みは、➀当社の建設作業所より発⽣した⽊くずを産業廃棄物中間処理
する環境配慮型コンクリートです。また、普通コンクリートのように一般的に使用される 施設にて破砕処理によりチップ化し、バイオマス発電の燃料とします。➁バイオマス発
コンクリートと同等の品質を有し、一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術 電施設で発電された再⽣可能エネルギーを建設作業所の仮設電⼒として使⽤します。
性能証明（GBRC 性能証明 第17-21号）を取得しています。 ➂再⽣可能エネルギーの利⽤を取り込んだ資源循環を実現することで、化⽯燃料を
今後は建築物の適⽤箇所を選ばずに使⽤可能な特⻑を⽣かし、CELBIC（環境 主体とした⽕⼒発電に⽐べて１０％のＣＯ２排出量の削減を⾒込んでいます。
配慮型BFコンクリート）（※１）と共に建築物の特性に合わせて活用し、脱炭素
社会の実現に向けた方策の一つとして環境配慮型コンクリートの普及展開を目指し 建設作業所 中間処理施設 バイオマス発電施設
てまいります。
（※１）当社を幹事とするゼネコン13社で構成するCELBIC研究会で開発した環境配慮型BF
コンクリート。普通ポルトランドセメントに対して10％〜70％の範囲で高炉スラグ微粉末を使用。
JISＲ5210 JISＲ5211 作業所で発生した木くず 木くずを破砕→チップ化 バイオマス発電
（ポルトランドセメント） （高炉セメント）
細骨材
粗骨材
普通ポルトランド 発電
高炉セメントB種 水
セメント 混和剤 売電
小売り電気事業者
HーBAコンクリート 仮設電⼒として利⽤
当該プレスリリースのURL︓ 当該プレスリリースのURL︓
https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20210112_1.html https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20201102_1.html
１０-７．CSR経営への取り組み 〜多様なライフスタイルに応える住まいの提供〜 P.18
時代の動きやライフステージに合わせて変わる多様なニーズに応えるために、新しい技術やサービスを開発・提供し続けています。
ニューノーマルに対応したマンションづくりの推進 奈良県明⽇⾹村で古⺠家事業を推進
新型コロナウイルスの影響によりテレワークや不要不急の外出⾃粛などが求められる ⻑⾕⼯コーポレーションでは、明⽇⾹村の地域活性化を⽬的として、古⺠家改
中、家で過ごす時間が増えたことで住まいに対する考え方も変化してきています。 修による宿泊事業等に着手しています。
⻑⾕⼯グループでは、コロナ禍における社会ニーズに対応するべく設計提案書 ⻑⾕⼯グループでは、2015年より奈良県の明⽇⾹村の村内産野菜を⻑⾕⼯
「ニューノーマルの実践」を取り纏めました。 グループが管理するマンションで販売する等の⽀援活動を続け、2017年9月には、
本提案書では、「テレワーク対応」「家時間の充実」「感染防止」の3つのカテゴリー 当社と明⽇⾹村及び（⼀財）明⽇⾹村地域振興公社と「官⺠連携に関する
で、新しい生活様式に対応する専有部・共用部におけるプランニング・設備・仕様の 包括協定」を締結する等、明日香村の産業及び地域の活性化等に寄与してま
考え方を示しています。従来のプランを基本としたメニューのひとつとして提案を進め、 いりました。
グループ総合⼒を活かしてウィズコロナ時代の新たな住まいのあり⽅を発信していきま
2020年12月、⻑⾕⼯コーポレーション及び明⽇⾹村並びに国⽴⼤学法⼈奈
す。
良⼥⼦⼤学は、産官学による包括的連携協定を締結しました。
学生の自由な発想をもとに企業としてサポートし、明日香村の活性化と課題解決に
テレワーク対応 家時間の充実
感染防止 取り組んでいきます。
⾃宅で仕事・学習を 室内環境の充実、
非接触、換気 連携協⼒事項
する「場」の提供 LDKの多様化
①空き家等の資源を活用した地域活性化に関する事項
②地域の歴史的建築遺産にかかわる建築教育の
● ⻑⾕⼯独⾃の可変収納ユニット「UGOCLO」を、 共同実施
テレワークデスクとして使⽤できるように改良しました ③地域産業の振興推進への助言・指導・実施
④その他、産官学連携活動に寄与するものとして
目的を達成するために必要と認める事項
● 「ルネ横浜⼾塚」では、
共用施設THE ROOFや
緑地の一角などにワークスペース 当該プレスリリースのURL︓
を設けました。 https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20201202_1.pdf
１１．サマリー情報 P.19
(単位︓億円、千株)
通 期
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
連結
売 上 高 7,874 7,723 8,133 8,910 8,460 8,094
営 業 利 益 688 890 1,008 984 859 729
経 常 利 益 673 888 1,005 1,004 853 718
親会社株主に帰属する当期純利益 512 588 723 874 599 483
総資産 ※１ 5,900 6,309 6,877 7,732 7,993 9,537
営業⽤不動産 ※２ 1,370 1,289 1,627 1,894 2,505 3,057
有形固定資産＋借地権 1,023 1,123 1,270 1,366 1,553 1,749
保有不動産 2,393 2,412 2,897 3,259 4,057 4,806
借⼊⾦・社債残⾼ 1,673 1,333 1,167 1,204 1,523 2,680
自己資本 1,849 2,378 2,960 3,670 3,877 3,944
△153
⾃⼰資本⽐率 31.3% 37.7% 43.0% 47.5% 48.5% 41.4%
△308 △198 △164 △145 △372 △358
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 656 1,095 565 331 319
△163 △402 △347 △124 △84
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 668
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,521 2,015 2,069 2,130 1,518 2,143
⾃⼰資本当期純利益率 31.2% 27.8% 27.1% 26.4% 15.9% 12.3%
１株当たり年間配当額(実績⼜は予定) 15.00円 30.00円 50.00円 80.00円 70.00円 70.00円
配当性向 8.8% 15.3% 20.7% 27.2% 34.8% 41.5%
純資産配当率 2.7% 4.3% 5.6% 7.2% 5.5% 5.1%
従業員数（人） 6,136 6,602 6,816 6,974 7,315 7,415
単体
売 上 高 5,609 5,349 5,813 6,523 6,141 5,633
営 業 利 益 664 762 847 815 687 546
経 常 利 益 654 760 843 831 888 646
当期純利益 511 565 596 576 672 472
受注高 4,834 5,022 4,838 4,855 4,717 4,303
従業員数（人） 2,253 2,325 2,389 2,436 2,475 2,437
発⾏済株式数（普通株式）
期末発⾏済株式数（⾃⼰株式を含む） 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794 300,794
期末自己株式数 188 191 3,439 3,410 7,879 24,231
（内、信託に残存する自己株式数） ※３ (-) (-) (3,242) (3,209) (3,150) (3,043)
期中平均株式数 300,608 300,604 298,737 297,380 297,225 286,194
※１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を2019/3期から適用しており、2018/3期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
※２ 販売⽤不動産+不動産事業⽀出⾦+開発⽤不動産等
※３ 2018/3期より「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付型ESOP」制度を導⼊しております。