1808 長谷工 2021-05-13 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社長谷工コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1808 ＵＲＬ http://www.haseko.co.jp/hc/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池上 一夫
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 井上 俊宏 ＴＥＬ 03-3456-5690
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 809,438 △4.3 72,909 △15.1 71,832 △15.7 48,258 △19.4
2020年３月期 846,029 △5.0 85,925 △12.7 85,253 △15.1 59,851 △31.5
(注) 包括利益 2021年３月期 53,273百万円( 0.4％) 2020年３月期 53,040百万円( △38.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 168.62 － 12.3 8.2 9.0
2020年３月期 201.36 － 15.9 10.8 10.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 0百万円 2020年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 953,659 394,365 41.4 1,425.93
2020年３月期 799,319 387,682 48.5 1,323.51
(参考) 自己資本 2021年３月期 394,359百万円 2020年３月期 387,677百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 31,876 △35,772 66,799 214,299
2020年３月期 △15,263 △37,222 △8,356 151,754
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 50.00 70.00 20,815 34.8 5.5
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 19,945 41.5 5.1
2022年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 38.0
（注）2020年３月期の中間配当20円には特別配当10円、期末配当50円には特別配当40円を含んでおります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 400,000 8.1 36,000 16.4 34,000 13.2 23,000 12.0 83.16
通 期 850,000 5.0 78,000 7.0 75,000 4.4 51,000 5.7 184.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 300,794,397株 2020年３月期 300,794,397株
② 期末自己株式数 2021年３月期 24,231,920株 2020年３月期 7,879,065株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 286,194,697株 2020年３月期 297,225,586株
（注１）１株当たり当期純利益(連結)等の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】Ｐ.38「５．連結財務諸表及び主な注記(５)
連結財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)」をご覧下さい。
（注２）当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。信託が保有する当社株式は期末自己株式
数に含めており、期中平均株式数は、当該信託が保有する株式を考慮して計算・記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 563,346 △8.3 54,614 △20.5 64,553 △27.3 47,185 △29.8
2020年３月期 614,076 △5.9 68,716 △15.7 88,820 6.9 67,191 16.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 164.87 －
2020年３月期 226.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 792,444 338,031 42.7 1,222.26
2020年３月期 649,002 332,563 51.2 1,135.35
(参考) 自己資本
2021年３月期 338,031百万円 2020年３月期 332,563百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 280,000 0.6 26,000 △7.4 33,000 △12.0 25,000 △14.8 90.40
通 期 580,000 3.0 55,500 1.6 63,000 △2.4 45,000 △4.6 162.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際
の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ.６「１．経営成
績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔにて同日に開示しております。また、当社ウェブサイトにて同日に掲載しております。
株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………… 6
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題 …………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 17
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 22
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… 22
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 26
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 27
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 29
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 31
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………… 32
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… 34
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 35
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 38
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 38
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 39
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 39
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 42
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 44
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 46
（１）連結受注及び売上の状況 …………………………………………………………………………………… 46
（２）個別受注高、売上高及び繰越高の状況 …………………………………………………………………… 47
（３）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………… 48
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり
ます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
2020年度のマンションの新規供給戸数は首都圏2万9,032戸(前期比1.6％増)、近畿圏で１万6,239戸(同7.0％減)
となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期会計期間には前期比で大幅減となった
ものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、首都圏では前年度を上回りました。首都圏の初月販売率は67.9
％(同6.6ポイント増)となり、在庫販売も順調に推移したことから、2021年3月末の分譲中戸数は首都圏で7,357戸
(同6.7％減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は72.5％(同0.6ポイント減)となり、第２四半期会計期間以降
における新規供給戸数の回復もあり2021年3月末の分譲中戸数は3,528戸(同29.2％増)に増加しました。供給商品
の内容をみると、首都圏の分譲単価は905千円/㎡(同0.4％増)とほぼ横ばいとなったものの、平均面積が66.20㎡
(同1.5％減)に縮小したことから、平均価格は5,994万円(同1.0％減)に低下しました。近畿圏では分譲単価が698
千円/㎡(同1.0％増)となったことに加え、ワンルームマンションが大幅に減少し、平均面積が59.62㎡(同5.5％
増)に拡大したことから、平均価格は4,160万円(同6.6％増)に上昇しました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の初年
度となる当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下し、サービス関連事業
において大規模修繕工事・インテリアリフォーム及び分譲マンション管理の工事施工量が新型コロナウイルス感
染症の影響を大きく受けたものの、不動産関連事業において連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に
進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回
り、718億円となりました。
【連結業績】 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売上高 8,460 8,094 -366 ( -4.3%)
営業利益 859 729 -130 ( -15.1%)
経常利益 853 718 -134 ( -15.7%)
親会社株主に
帰属する当期 599 483 -116 ( -19.4%)
純利益
【単体業績】 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度 前期比
売上高 6,141 5,633 -507 ( -8.3%)
営業利益 687 546 -141 ( -20.5%)
経常利益 888 646 -243 ( -27.3%)
当期純利益 672 472 -200 ( -29.8%)
受注高 4,717 4,303 -414 ( -8.8%)
当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は8,094億円（同4.3％
減）、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴う工事利
益の減少により営業利益は729億円（同15.1％減）、経常利益は718億円（同15.7％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は483億円（同19.4％減）の減収減益となりました。営業利益率は9.0％（同1.2ポイント減）、経
常利益率は8.9％（同1.2ポイント減）となりました。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
②セグメントの業績
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比につきま
しては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
売上高 6,119 (-190) 743 (+47) 1,857 (-84) 7 (+3)
営業利益 646 (-93) 85 (-0) 70 (-48) △11 (+26)
( )内は前期比増減額
建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体
制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の
完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む67件、近畿圏・東海圏で
200戸以上の大規模物件11件を含む26件、合計で93件となりました。また、分譲マンション以外の工事とし
て、非住宅物件等11件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等13件を含む計107件を竣工させました。
当セグメントにおいては、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は6,119億円（前期比3.0％
減）となり、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴
う工事利益の減少により、営業利益は646億円（同12.6％減）となりました。
不動産関連事業
前期に大型の賃貸資産の売却があったことの反動等もあり当社の不動産取扱量は減少したものの、連結子
会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は743億
円（前期比6.8％増）、営業利益は85億円（前期比0.0％減）の横ばいとなりました。
サービス関連事業
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、第１回目の緊急事態宣言発令（2020年４月発令）に伴って
管理組合の活動が停止したこともあり、減収減益となりましたが、第２四半期連結会計期間以降徐々に管理
組合の活動が再開したこともあり、受注高は前期を上回りました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸
数は両事業合計169,235戸（前期末比3.5％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、第１回目の緊急事態宣言発令に伴い、マンション販売モデルルームの閉
鎖等もありましたが、モデルルームへの来客者数が徐々に回復基調となり、契約戸数は増加となりました。
不動産流通仲介では、第２四半期連結会計期間末までは仲介の取扱件数、リノベーション事業の販売戸数
は前年同期間を下回っていましたが、第３四半期連結会計期間以降は持ち直したことにより、いずれも前期
比で増加となりました。
分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託が堅調に推
移したことにより、管理戸数は410,412戸（同0.6％増）となりました。
シニアサービスでは、第１回目の緊急事態宣言発令に伴う販売活動の制限等により、有料老人ホーム・高
齢者向け住宅の稼働数は2,281戸（同1.3％減）となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,857億円（前期比4.3％減）、営業利益は70億円（同
40.8％減）となりました。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、開発中の商業施設の隣地に所在するウエディング施設用地を売却したことに
より、不動産売上高が増加しました。また、新規の戸建分譲事業については着工に必要な手続を進めており
ます。当セグメントにおいては、売上高は７億円（前期比60.9％増）、営業損失は11億円（前期は営業損失
38億円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、現金預金が増加したことに加え、建設受注を目的とする不動産取得及び
分譲マンション用地の取得に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ1,543億円増加し、9,537億円となりました。
連結総負債は、借入金の調達及び社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,477億円増加し、5,593
億円となりました。
連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益
剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、3,944億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％に対し、41.4％となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産 7,993 9,537 +1,543(+19.3%)
有利子負債 1,527 2,683 +1,156(+75.7%)
純資産 3,877 3,944 +67( +1.7%)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の153億円の支出超過と比較し
て471億円増加し、319億円の収入超過となりました。これは主に、預り金の増加に伴う資金増加114億円（前連結
会計年度は40億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の372億円の支出超過と比較して15億円増加し、358億
円の支出超過となりました。これは主に、有価証券の取得及び償還に伴う資金増加21億円（前連結会計年度は13
億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の84億円の支出超過と比較して752億円増加し、668億
円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加1,157億円（前連結会計年
度は266億円の資金増加）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,518億円より625億円増加
し、2,143億円となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △153 319 +471
投資活動によるキャッシュ・フロー △372 △358 +15
財務活動によるキャッシュ・フロー △84 668 +752
現金及び現金同等物の期末残高 1,518 2,143 +625
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 47.5 48.5 41.4
時価ベースの自己資本比率(％) 53.5 42.4 44.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 3.7 － 8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 39.3 － 24.4
※各指標の計算基準は下記のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
計算の結果がマイナスとなる場合は、「－」で表示しております。
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての有利子負債を対象としておりま
す。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針
当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主還
元の基本方針としております。
（1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
（2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率
向上等を踏まえ柔軟に対応
＜株主還元方針＞
①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定
②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
当期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年70円（うち中間配当35円）としており
ます。
次期の配当につきましては、年間で１株当たり70円（うち中間配当35円）を予定しております。
（５）今後の見通し
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の各
種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原
油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設におけ
る建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建
設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向には注視していく必要があります。
2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,032戸と２年連続で３万戸を下回り、近畿圏
では１万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあ
り、第１四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏
では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であること
から、2020年度を上回ると思われます。
また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所得環境の悪化などが懸
念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入
意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。
当社グループは、2020年２月に「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ
Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定し、その初年度となる2021年３月期において、建設関連事業にお
いては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様
や事業主様から評価を頂きました。一方で、ＮＳ計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などに
より完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕な
どリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創
出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み
重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。
新型コロナウイルス感染症により生じた消費者ニーズの変化や気候変動への取組み加速など、当社を取り巻く事業
環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会の実現に向け環境配慮型コンクリートの採用や再生
可能エネルギーの利用など取組みを開始しております。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦
略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦
略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識し
た経営に努め、2025年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況の下、感染拡大防止に最大限
配慮しながら営業活動を実施し、その中で、新規分譲マンションの引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォー
ムにおける修繕工事の受注高等、連結子会社各社の営業指標が2021年３月期を上回ることを前提とし、以下の通りと
致します。
当該予想は、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び今後の経済環境への影響によって変動する可能性がありま
す。
2022年３月期 業績予想
【連結業績】 (単位：億円)
第２四半期連結
前年同期比 通期予想 前期比
累計期間予想
売上高 4,000 +301 ( +8.1%) 8,500 +406 ( +5.0%)
営業利益 360 +51 (+16.4%) 780 +51 ( +7.0%)
経常利益 340 +40 (+13.2%) 750 +32 ( +4.4%)
親会社株主に
帰属する当期 230 +25 (+12.0%) 510 +27 ( +5.7%)
純利益
【単体業績】 (単位：億円)
第２四半期
前年同期比 通期予想 前期比
累計期間予想
売上高 2,800 +16 ( +0.6%) 5,800 +167 ( +3.0%)
営業利益 260 -21 ( -7.4%) 555 +9 ( +1.6%)
経常利益 330 -45 ( -12.0%) 630 -16 ( -2.4%)
当期純利益 250 -43 ( -14.8%) 450 -22 ( -4.6%)
受注高 1,200 -442 ( -26.9%) 4,700 +397 ( +9.2%)
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連
事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って
おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係
会社に発注しております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行って
おります。
子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
〔サービス関連事業〕
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお
ります。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。
子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。
子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシ
ー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括
しております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外関連事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）経営の基本方針
当社グループは、これまでマンション事業に必要とされるすべての機能を有し、その機能に裏付けされた事業提案
力・推進力をコア・コンピタンスとして営業活動を展開してまいりました。
こうして培ったノウハウと事業提案力・推進力を活かし、少子化・高齢化や人口減少、都市のコンパクト化への対
応、災害対策、建築物の老朽化対策、環境配慮と省エネルギー化促進等、社会の抱える課題に事業活動を通じて取り
組んでまいります。
基幹のマンション関連事業を中心にグループ各社の連携を高め、総合力を発揮して、ハード・ソフト両面から、お
客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指す姿として掲げることで、企業理念「都
市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針と
してまいります。
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題
当社グループは、2020年２月に長谷工グループ長期ビジョン並びに経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ
Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定いたしました。
長谷工グループ長期ビジョンは、社会情勢の変化に的確に対応し持続的な成長に向け、ハード・ソフト両面から
「住まいと暮らしの創造企業グループ」への更なる飛躍を目指す姿として掲げております。今般、この目指す姿の実
現時期を10年後の2030年３月期と設定いたしました。また、ＮＳ計画は、長期ビジョンを実現するための道筋とし
て、2025年３月期までの５か年を対象期間と設定いたしました。
ＮＳ計画においては、建設関連事業並びに不動産関連事業を中心に事業モデルを再構築すべく、サービス関連事業
を含めたコア事業における商品ラインナップの拡充、商品性の向上、コスト競争力の更なる強化、先進技術の導入な
ど、収益基盤強化のための投資を中心に成長戦略投資を実施してまいります。また、今後は強固な財務基盤を維持し
つつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めてまいります。
長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニテ
ィ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献
する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・
教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指
す。
■目指す姿の実現に向けた事業戦略
①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）
②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資
③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商
品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上
④新たな事業分野への挑戦
■目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
中期経営計画概要
・計画名称 ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）
～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間 2021年３月期～2025年３月期
・数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円
・基本方針
１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
の両方に軸足をおく経営の強化
２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力
・重点戦略
【１】コア事業の競争力強化
（１）建設関連事業の領域拡大
①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化
②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンシ
ョン以外での建設受注拡大
③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化
④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発
（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応
（３）サービス関連事業の継続強化
①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大
②先進技術導入による事業モデルの再構築
【２】不動産関連事業の投資拡大
（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大
（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開
①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有
②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保
【３】将来の成長に向けた取組み
（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資
①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大
学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進
（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資
①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革
②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（３）海外事業への投資
①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立
②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立
③不動産開発プロジェクトへの参画
（４）新規投資
①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発
②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施
（５）人的資産への投資
①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり
②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり
③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成
④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
【４】投資計画
５か年合計投資額 2,400億円
（１）分譲事業 500億円
（２）賃貸不動産の保有・開発事業 700億円
（３）海外事業 600億円
（４）先進技術投資 200億円
（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円
【５】財務戦略・株主還元
（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効
率向上等を踏まえ柔軟に対応
＜株主還元方針＞
①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定
②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
【６】ＣＳＲ経営への取組み
（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実
現
（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、Ｃ
ＳＲの目指す姿として推進
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳの
適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※２ 152,531 216,107
受取手形・完成工事未収入金等 ※２ 141,415 ※２ 132,346
有価証券 3,260 516
未成工事支出金等 11,046 10,774
販売用不動産 124,881 166,708
不動産事業支出金 102,379 113,272
開発用不動産等 23,193 25,723
その他 ※２ 13,756 ※２ 24,175
貸倒引当金 △128 △94
流動資産合計 572,334 689,527
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２ 74,821 ※２ 82,382
機械、運搬具及び工具器具備品 9,593 9,707
土地 91,029 100,156
リース資産 1,349 1,274
建設仮勘定 3,144 9,105
減価償却累計額 △26,546 △29,615
有形固定資産合計 153,391 173,010
無形固定資産
借地権 1,877 1,876
のれん 2,793 2,590
その他 3,622 5,392
無形固定資産合計 8,292 9,858
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 28,106 ※１ 40,880
長期貸付金 2,936 3,077
退職給付に係る資産 13,766 18,458
繰延税金資産 7,478 5,803
その他 13,780 13,839
貸倒引当金 △763 △793
投資その他の資産合計 65,303 81,264
固定資産合計 226,985 264,132
資産合計 799,319 953,659
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 83,619 87,095
電子記録債務 54,570 54,899
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 4,171 ※２ 5,971
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 3,359 15,397
未成工事受入金 18,725 17,636
不動産事業受入金 14,246 22,349
完成工事補償引当金 4,195 4,303
工事損失引当金 47 151
賞与引当金 4,756 4,797
役員賞与引当金 146 127
その他 ※２ 49,511 59,238
流動負債合計 247,346 271,963
固定負債
社債 20,000 90,000
長期借入金 ※２ 118,091 ※２ 171,981
訴訟損失引当金 2,474 2,245
株式給付引当金 2,144 2,787
役員株式給付引当金 324 347
退職給付に係る負債 1,375 1,361
繰延税金負債 21 22
その他 19,862 18,589
固定負債合計 164,291 287,331
負債合計 411,637 559,294
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,623 7,373
利益剰余金 346,039 369,335
自己株式 △9,975 △31,353
株主資本合計 401,187 402,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △526 4,254
為替換算調整勘定 △5,331 △7,320
退職給付に係る調整累計額 △7,653 △5,429
その他の包括利益累計額合計 △13,510 △8,495
非支配株主持分 6 5
純資産合計 387,682 394,365
負債純資産合計 799,319 953,659
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 522,803 ※１ 479,244
設計監理売上高 11,999 9,933
賃貸管理収入 85,185 86,335
不動産売上高 208,467 217,070
その他の事業収入 17,576 16,857
売上高合計 846,029 809,438
売上原価
完成工事原価 ※２ 430,662 ※２ 397,824
設計監理売上原価 ※２ 5,818 ※２ 5,475
賃貸管理費用 65,451 66,989
不動産売上原価 ※３ 182,709 ※３ 188,045
その他の事業費用 14,629 14,874
売上原価合計 699,268 673,207
売上総利益
完成工事総利益 92,141 81,420
設計監理売上総利益 6,181 4,458
賃貸管理総利益 19,734 19,346
不動産売上総利益 25,758 29,025
その他の事業総利益 2,947 1,983
売上総利益合計 146,762 136,231
販売費及び一般管理費 ※４,※５ 60,837 ※４,※５ 63,322
営業利益 85,925 72,909
営業外収益
受取利息 212 104
受取配当金 346 386
持分法による投資利益 1 0
助成金収入 61 1,101
その他 1,014 818
営業外収益合計 1,635 2,410
営業外費用
支払利息 901 1,353
社債発行費 66 377
ローン付帯費用 1,148 1,484
その他 190 272
営業外費用合計 2,307 3,486
経常利益 85,253 71,832
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※６ 29 ※６ 7
負ののれん発生益 2,227 －
その他 149 1
特別利益合計 2,405 7
特別損失
固定資産処分損 ※７ 24 ※７ 54
減損損失 ※８ 121 ※８ 156
投資有価証券評価損 352 764
その他 5 －
特別損失合計 503 973
税金等調整前当期純利益 87,155 70,866
法人税、住民税及び事業税 23,578 22,994
法人税等調整額 3,662 △386
法人税等合計 27,239 22,608
当期純利益 59,916 48,258
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
65 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 59,851 48,258
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 59,916 48,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,581 4,781
為替換算調整勘定 △562 △1,989
退職給付に係る調整額 △733 2,223
その他の包括利益合計 ※ △6,876 ※ 5,015
包括利益 53,040 53,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,974 53,273
非支配株主に係る包括利益 65 △0
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,500 7,513 313,242 △4,609 373,645
当期変動額
剰余金の配当 △27,053 △27,053
親会社株主に帰属する
59,851 59,851
当期純利益
自己株式の取得 △5,448 △5,448
自己株式の処分 0 82 82
非支配株主との取引に
111 111
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 111 32,797 △5,366 27,542
当期末残高 57,500 7,623 346,039 △9,975 401,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,055 △4,769 △6,920 △6,634 1,040 368,051
当期変動額
剰余金の配当 △27,053
親会社株主に帰属する
59,851
当期純利益
自己株式の取得 △5,448
自己株式の処分 82
非支配株主との取引に
111
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△5,581 △562 △733 △6,876 △1,035 △7,911
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,581 △562 △733 △6,876 △1,035 19,631
当期末残高 △526 △5,331 △7,653 △13,510 6 387,682
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,500 7,623 346,039 △9,975 401,187
当期変動額
剰余金の配当 △24,962 △24,962
親会社株主に帰属する
48,258 48,258
当期純利益
自己株式の取得 △21,524 △21,524
自己株式の処分 0 146 146
非支配株主との取引に
△250 △250
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △250 23,296 △21,378 1,668
当期末残高 57,500 7,373 369,335 △31,353 402,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △526 △5,331 △7,653 △13,510 6 387,682
当期変動額
剰余金の配当 △24,962
親会社株主に帰属する
48,258
当期純利益
自己株式の取得 △21,524
自己株式の処分 146
非支配株主との取引に
△250
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
4,781 △1,989 2,223 5,015 △0 5,015
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,781 △1,989 2,223 5,015 △0 6,683
当期末残高 4,254 △7,320 △5,429 △8,495 5 394,365
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 87,155 70,866
減価償却費 4,752 5,266
減損損失 121 156
のれん償却額 203 203
負ののれん発生益 △2,227 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 △4
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △42 △111
受取利息及び受取配当金 △559 △490
支払利息 901 1,353
持分法による投資損益（△は益） △1 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △139 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 352 764
固定資産処分損益（△は益） △4 47
たな卸資産評価損 3,684 713
売上債権の増減額（△は増加） △1,262 9,174
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △282 272
たな卸資産の増減額（△は増加） △56,030 △53,151
仕入債務の増減額（△は減少） △1,248 3,832
未成工事受入金の増減額（△は減少） 629 △1,089
預り金の増減額（△は減少） △3,986 11,395
その他 △6,047 △5,906
小計 25,923 43,288
利息及び配当金の受取額 554 516
利息の支払額 △946 △1,306
法人税等の支払額 △40,794 △10,622
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,263 31,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △7,064 －
有価証券の償還による収入 5,768 2,064
有形及び無形固定資産の取得による支出 △25,061 △29,818
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 8
投資有価証券の取得による支出 △10,311 △8,254
投資有価証券の売却による収入 334 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ △963 －
る支出
貸付けによる支出 △4,341 △4,691
貸付金の回収による収入 4,498 4,605
敷金及び保証金の差入による支出 △740 △802
敷金及び保証金の回収による収入 678 720
その他 △121 381
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,222 △35,772
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ※３ △1,805 －
長期借入れによる収入 50,000 60,000
長期借入金の返済による支出 ※３ △21,635 △4,311
社債の発行による収入 10,000 70,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △5,448 △21,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△989 △286
による支出
社債発行費 △66 △377
ローン付帯費用 △1,161 △1,485
配当金の支払額 △27,053 △24,962
その他 △198 △256
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,356 66,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △385 △359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61,226 62,545
現金及び現金同等物の期首残高 212,980 151,754
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 151,754 ※１ 214,299
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60社
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱細田工務店
㈱ＨＣ勝島町住宅
㈱長谷工不動産ホールディングス
㈱長谷工不動産
総合地所㈱
㈱長谷工アネシス
㈱長谷工リフォーム
㈱長谷工ライブネット
㈱長谷工ビジネスプロクシー
㈱長谷工アーベスト
㈱長谷工リアルエステート
㈱長谷工インテック
㈱長谷工システムズ
㈱長谷工管理ホールディングス
㈱長谷工コミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州
㈱長谷工コミュニティ西日本
㈱長谷工コミュニティ沖縄
㈱ジョイント・プロパティ
㈱長谷工シニアホールディングス
㈱センチュリーライフ
㈱生活科学運営
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
HASEKO Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Royal Kunia,
LLC、Royal Kunia 1,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会
計年度において連結子会社であった㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱について
は、㈱長谷工コミュニティを存続会社、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱を消
滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社３社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC
Duarte Multifamily,LLC
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
Duarte MultifamilyⅡ,LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
(ａ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ｂ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ
ております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修
すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～
20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換
金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入
しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者
に該当する場合は、税込方式によっております。
④連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑥広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不
動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
①前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました
「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた237百万
円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた838百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」61百万円及び
「その他」1,014百万円として組み替えております。
②前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」257百万円は、「社債発行
費」66百万円及び「その他」190百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債発行
費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△264百万円は、「社債発行費」△66百万円及び「その他」△198百万円として組替えております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（10）その他連結財務諸表作成
のための重要な事項⑥広告宣伝費等の処理方法」を開示しております。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式 5,227百万円 9,191百万円
その他の有価証券 1,297 570
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
現金預金 350百万円 －百万円
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
流動負債（その他） 350百万円 －百万円
下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 2,078百万円 1,388百万円
流動資産(その他) 15 10
建物・構築物 53 50
計 2,146 1,448
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当
社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住
宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当
社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住
宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 636百万円 636百万円
長期借入金 1,271 636
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
３ 偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客 1,123件 38,109百万円 提携住宅ローン利用顧客 1,309件 45,177百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３件 43 不動産等購入ローン利用顧客 ２件 37
有料老人ホーム土地建物所有者 １件 328 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 304
計 38,480 計 45,518
４ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン
63,000百万円 63,000百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
５ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締
結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額 1,300百万円
借入実行残高 － ―――――
差引額 1,300
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
476,863百万円 435,427百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事原価 1百万円 64百万円
設計監理売上原価 39 81
※３ 売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
不動産売上原価 3,684百万円 713百万円
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 21,122百万円 21,757百万円
賞与引当金繰入額 1,928 1,934
役員賞与引当金繰入額 146 127
株式給付引当金繰入額 326 369
役員株式給付引当金繰入額 110 96
退職給付費用 979 971
地代家賃 3,295 3,579
減価償却費 1,815 2,095
のれん償却額 203 203
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,034百万円 3,905百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物・構築物 15百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 3
土地 13 2
計 29 7
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※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物・構築物 18百万円 28百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4 18
リース資産 2 1
その他 1 7
計 24 54
※８ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
用途 種類 場所 件数
建設関連事業用資産 工具器具備品 東京都港区 １件
サービス関連事業用不動産 建物及び土地等 静岡県伊豆市 他 10件
サービス関連事業用資産 機械装置及び備品等 川崎市高津区 他 ８件
減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産につい
ては、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地０百万円、リース資産
８百万円、その他無形固定資産７百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例
等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資
産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 件数
建設関連事業用不動産 土地 茨城県つくば市 １件
建設関連事業用資産 工具器具備品 東京都港区 １件
サービス関連事業用不動産 建物等 横浜市港北区 他 10件
サービス関連事業用資産 機械装置及び備品等 東京都杉並区 他 12件
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービ
ス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定
等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156百万円）として特
別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地１百万円、リース
資産３百万円、その他無形固定資産１百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取
引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しておりま
す。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており
ますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しており
ます。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,292百万円 5,851百万円
組替調整額 302 △1
税効果調整前 △6,989 5,850
税効果額 1,408 △1,069
その他有価証券評価差額金 △5,581 4,781
為替換算調整勘定：
当期発生額 △562 △1,989
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,833 2,233
組替調整額 749 977
税効果調整前 △1,084 3,210
税効果額 351 △986
退職給付に係る調整額 △733 2,223
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － －
その他の包括利益合計 △6,876 5,015
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 300,794 － － 300,794
合計 300,794 － － 300,794
自己株式
普通株式
(注)１、２、３
3,410 4,528 59 7,879
合計 3,410 4,528 59 7,879
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産
として所有する当社株式が3,209千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,528千株は、主に取締役会決議による取得4,524千株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」
の信託財産として所有する当社株式の給付等59千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注１）
2019年11月８日
普通株式 6,012 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会（注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 14,803 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。
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株式会社長谷工コーポレーション(1808) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 300,794 － － 300,794
合計 300,794 － － 300,794
自己株式
普通株式
(注)１、２、３
7,879 16,459 106 24,231
合計 7,879 16,459 106 24,231
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産
として所有する当社株式が3,150千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加16,459千株は、主に取締役会決議による取得16,457千株によるものであり
ます。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等106千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類