1807 Ｊ－佐藤渡辺 2021-04-22 13:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 佐 藤 渡 辺
代 表者 名 代表取締役社長 石 井 直 孝
コード番号 １８０７ JASDAQ
問合せ先 執行役員管理本部長 金 井 義 治
TEL （ 03-3453-7351 ）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取
締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締
役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議しました。これに伴い、対象取締役に本制度を導入するた
めの議案を2021年６月29日開催予定の第90回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付
議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１． 本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役等を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬
として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様
のご承認を得られることを条件といたします。なお、1992 年６月 24 日開催の第 61 回定時株主
総会において、当社の取締役の報酬額は年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含みません。
）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入
し、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、
株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２． 本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給す
ることとし、その総額は、年額４千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含み
ません。
）といたします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 25,000 株
以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当
社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、
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分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とい
たします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金
額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通
株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっ
ては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、
）
本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その
他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開
設する専用口座で管理される予定です。
以上
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