平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 飛島建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1805 URL http://www.tobishima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 乘京 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長 （氏名） 松尾 和昌 TEL 03-6455-8312
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 94,695 3.2 5,091 △10.9 5,232 △5.0 3,768 0.4
30年3月期第3四半期 91,756 6.9 5,711 29.9 5,506 34.1 3,755 7.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,979百万円 （△0.5％） 30年3月期第3四半期 3,997百万円 （15.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 195.77 ―
30年3月期第3四半期 195.07 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 107,020 34,968 32.7
30年3月期 101,908 31,770 31.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 34,968百万円 30年3月期 31,761百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 4.00 4.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成31年３月期（予想）の１株当たり配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 136,000 3.7 7,200 △12.8 6,900 △11.5 5,000 △17.0 259.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。詳細は、「業績予想の適切な利用
に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 19,310,436 株 30年3月期 19,310,436 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 64,905 株 30年3月期 58,636 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 19,250,084 株 30年3月期3Q 19,251,955 株
（注） 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたもの
と仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資
料】P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当
予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
（1）平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 4円00銭
（2）平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 25円98銭
（参考）個別業績の概要
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 90,930 0.1 4,953 △14.7 4,804 △14.0 3,509 △8.5
30年３月期第３四半期 90,808 7.7 5,804 35.9 5,584 38.6 3,837 11.9
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 182. 34 ―
30年３月期第３四半期 199. 33 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度期首に当
該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 103,393 34,470 33.3
30年３月期 98,512 31,523 32.0
（参考） 自己資本 31年３月期第３四半期 34,470百万円 30年３月期 31,523百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前事業年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 130,000 1.4 6,800 △17.7 6,500 △16.8 4,700 △25.5 244. 17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成31年３月期の
個別業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。なお、株式
併合を考慮しない場合の平成31年３月期の業績予想は以下のとおりとなります。
平成31年３月期の個別業績予想
１株当たり当期純利益 通期 24円42銭
飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）個別受注実績 …………………………………………………………………………………… ８
（２）個別受注予想 …………………………………………………………………………………… ８
－1－
飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及
び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が予想されるものの、米中貿易摩擦等のリスクに伴
う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による経済全般への影響が懸念されます。
国内建設市場におきましては、都市部を中心とした民間設備投資に明るさが見られる等、堅調な受注環境が続
いた一方、東京オリンピック・パラリンピックの準備の本格化に伴う建設コスト上昇等の懸念事項を残しており
ます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は946億円（前年同四半
期連結累計期間比3.2％増）、営業利益は50億円（前年同四半期連結累計期間比10.9％減）、経常利益は52億円
（前年同四半期連結累計期間比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円（前年同四半期連結累計
期間比0.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績
に季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に対し、資産は受取手形・完成工事未収入金等、
未成工事支出金等及び流動資産その他の増加並びに現金預金の減少等により51億円の増加、負債は短期借入金及
び預り金の増加並びに支払手形・工事未払金等及び流動負債その他の減少等により19億円の増加、純資産は親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上等により31億円の増加となり、総資産は1,070億円となりました。また、自
己資本比率は、前連結会計年度末に対し1.5ポイント増加し、32.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年５月15日公表予想値の範囲内にあると判断しており、
当該予想値に変更はありません。
今後、修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。
－2－
飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,091 14,141
受取手形・完成工事未収入金等 49,221 56,439
有価証券 1,500 1,500
未成工事支出金等 2,019 3,225
その他 5,274 8,678
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 79,095 83,970
固定資産
有形固定資産 14,964 15,562
無形固定資産 633 603
投資その他の資産
その他 7,414 7,084
貸倒引当金 △200 △200
投資その他の資産合計 7,213 6,883
固定資産合計 22,811 23,049
繰延資産 1 -
資産合計 101,908 107,020
－3－
飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,946 33,940
短期借入金 179 5,438
未成工事受入金 6,034 5,056
預り金 11,813 13,713
完成工事補償引当金 201 204
工事損失引当金 414 500
その他 3,630 1,722
流動負債合計 58,220 60,576
固定負債
長期借入金 10,247 10,406
退職給付に係る負債 1,152 580
その他 517 487
固定負債合計 11,917 11,474
負債合計 70,138 72,051
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,248 6,243
利益剰余金 19,415 22,414
自己株式 △448 △454
株主資本合計 30,734 33,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 952 1,167
為替換算調整勘定 7 6
退職給付に係る調整累計額 66 72
その他の包括利益累計額合計 1,026 1,246
非支配株主持分 8 -
純資産合計 31,770 34,968
負債純資産合計 101,908 107,020
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飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 90,708 93,340
開発事業等売上高 1,047 1,355
売上高合計 91,756 94,695
売上原価
完成工事原価 80,594 83,200
開発事業等売上原価 803 1,065
売上原価合計 81,397 84,265
売上総利益
完成工事総利益 10,114 10,140
開発事業等総利益 243 289
売上総利益合計 10,358 10,429
販売費及び一般管理費 4,647 5,338
営業利益 5,711 5,091
営業外収益
受取保険金 0 295
その他 111 52
営業外収益合計 111 348
営業外費用
支払利息 123 112
その他 192 94
営業外費用合計 316 207
経常利益 5,506 5,232
特別利益
固定資産売却益 34 3
特別利益合計 34 3
特別損失
固定資産除却損 29 109
減損損失 888 -
その他 47 0
特別損失合計 965 109
税金等調整前四半期純利益 4,574 5,126
法人税、住民税及び事業税 683 940
法人税等調整額 131 425
法人税等合計 814 1,365
四半期純利益 3,759 3,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,755 3,768
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飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,759 3,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184 214
為替換算調整勘定 1 △1
退職給付に係る調整額 51 5
その他の包括利益合計 237 218
四半期包括利益 3,997 3,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,993 3,988
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △8
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飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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飛島建設株式会社(1805) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注実績
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区 分 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 比較増減 増減率
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
国内官公庁 45,277 ( 47.9%) 39,243 ( 38.3%) △6,034 △ 13.3%
土 国内民間 13,934 ( 14.7%) 20,119 ( 19.7%) 6,184 44.4%
木 海 外 1,789 ( 1.9%) 1,936 ( 1.9%) 146 8.2%
計 61,002 ( 64.5%) 61,299 ( 59.9%) 297 0.5%
国内官公庁 1,598 ( 1.7%) 8,242 ( 8.1%) 6,643 415.6%
建
設 建 国内民間 28,282 ( 29.9%) 31,356 ( 30.6%) 3,073 10.9%
事 築 海 外 2,893 ( 3.0%) 737 ( 0.7%) △2,156 △ 74.5%
業
計 32,774 ( 34.6%) 40,335 ( 39.4%) 7,561 23.1%
国内官公庁 46,876 ( 49.6%) 47,485 ( 46.4%) 609 1.3%
合 国内民間 42,217 ( 44.6%) 51,475 ( 50.3%) 9,258 21.9%
計 海 外 4,683 ( 4.9%) 2,673 ( 2.6%) △2,009 △ 42.9%
計 93,776 ( 99.1%) 101,635 ( 99.3%) 7,858 8.4%
開発事業等 859 ( 0.9%) 733 ( 0.7%) △126 △ 14.7%
合計 94,636 ( 100.0%) 102,368 ( 100.0%) 7,731 8.2%
(注) （ ）内の％表示は、構成比率を示している。
（２）個別受注予想
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区 分 比較増減 増減率
通期実績 通期予想
建 土木 80,969 78,000 △ 2,969 △ 3.7%
設
建築 40,318 56,000 15,681 38.9%
事
業 計 121,287 134,000 12,712 10.5%
開発事業等 1,139 1,000 △ 139 △ 12.2%
合計 122,427 135,000 12,572 10.3%
［個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報］
当第３四半期累計期間の個別受注実績につきましては、土木事業は、前年同四半期累計期間比で0.5％増の612億
円となりました。建築事業は、前年同四半期累計期間比で23.1％増の403億円となりました。
なお、通期の個別受注予想につきましては、第３四半期累計期間の実績に今後の案件状況を勘案して、期首の予
想から土木事業を140億円増額し、780億円としております。
－8－