2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 飛島建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1805 URL http://www.tobishima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 乘京 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長 （氏名） 松尾 和昌 TEL 03-6455-8312
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 128,866 △1.7 7,220 △12.5 7,019 △10.0 5,071 △15.8
2018年3月期 131,121 11.3 8,252 50.7 7,797 54.4 6,024 37.4
（注）包括利益 2019年3月期 5,422百万円 （△16.0％） 2018年3月期 6,453百万円 （50.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 263.47 ― 14.9 6.6 5.6
2018年3月期 312.95 ― 20.9 7.8 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 1百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 109,586 36,410 33.2 1,891.96
2018年3月期 101,908 31,770 31.2 1,649.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,409百万円 2018年3月期 31,761百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,164 △1,233 △721 23,013
2018年3月期 989 △4,473 △318 20,785
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 4.00 4.00 770 12.8 2.7
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 962 19.0 2.8
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 21.9
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2019年３月期の１株当たり配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年３月期の１株当たり配当金は、5円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 67,000 11.3 2,100 △1.0 1,900 △18.3 1,000 △43.4 51.96
通期 140,000 8.6 7,100 △1.7 6,600 △6.0 4,400 △13.2 228.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,310,436 株 2018年3月期 19,310,436 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 66,006 株 2018年3月期 58,636 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,248,886 株 2018年3月期 19,251,923 株
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたもの
と仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 123,127 △4.0 6,741 △18.4 6,162 △21.1 4,481 △28.9
2018年3月期 128,216 10.7 8,260 52.1 7,810 54.6 6,305 44.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 232.82 ―
2018年3月期 327.53 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 105,509 35,642 33.8 1,852.08
2018年3月期 98,512 31,523 32.0 1,637.45
（参考） 自己資本 2019年3月期 35,642百万円 2018年3月期 31,523百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 60,000 3.4 2,100 △0.7 1,900 △6.1 1,000 △37.8 51.96
通期 128,000 4.0 6,500 △3.6 6,100 △1.0 4,000 △10.7 207.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 24
５．受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………… 26
（１）受注高・売上高・繰越高 ………………………………………………………………… 26
（２）受注工事、完成工事、繰越工事 ………………………………………………………… 28
（３）受注予想 …………………………………………………………………………………… 28
６．役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 29
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及び民間投
資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。
国内建設市場におきましては、都市部を中心とした民間設備投資に明るさが見られる等、堅調な受注環境が続
きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,288億円（前連結会計年度比
1.7％減）、営業利益は72億円（前連結会計年度比12.5％減）、経常利益は70億円（前連結会計年度比10.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。
これを報告セグメント別にみますと、土木事業につきましては、完成工事高は792億円(前連結会計年度比7.6％
増)、セグメント利益は62億円（前連結会計年度比13.6％増）、建築事業につきましては、完成工事高は477億円
(前連結会計年度比14.5％減)、セグメント利益は27億円（前連結会計年度比40.2％減）、開発事業等につきまし
ては、開発事業等売上高は18億円(前連結会計年度比16.8％増)、セグメント利益は２億円（前連結会計年度比
89.6％増）となりました。
なお、当社個別の業績につきましては、次のとおりであります。
受注高につきましては、官庁・民間共に順調に推移し、土木事業は834億円（前事業年度比3.1％増）、建築事
業は672億円（前事業年度比66.7％増）となりました。これに開発事業等９億円を加え、総受注高は1,516億円と
なりました。
完成工事高につきましては、建築事業の前期繰越高の減少等もあり、1,221億円（前事業年度比3.9％減）とな
りました。これに開発事業等売上高９億円を加え、総売上高は1,231億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結貸借対照表は、前連結会計年度末に対し、資産は現金預金及び受取手形・完成
工事未収入金等並びに未収入金の増加等により76億円の増加、負債は未成工事受入金及び預り金の増加等により
30億円の増加、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により46億円の増加となり、総資産は1,095億
円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に対し2.0ポイント増加し、33.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上並びに未成工事受入金の増加及び預り金
の増加等により41億円の資金増加（前連結会計年度は９億円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フロー
は有形固定資産の取得による支出等により12億円の資金減少（前連結会計年度は44億円の資金減少）、財務活動
によるキャッシュ・フローは配当金の支払額等により７億円の資金減少（前連結会計年度は３億円の資金減少）
となりました。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は22億円増加し、230億円（前連結会計年度比10.7％増）となり
ました。
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が予想されるものの、米中貿易摩擦等
のリスクに伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による経済全般への影響が懸念されます。合
わせて今後本格化する日米二国間協定交渉の行方や、10月に予定されている消費税率引上げによる我が国経済へ
の影響も懸念されます。
国内建設市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなか、相次ぐ大規模な
自然災害の影響もあり、労務逼迫等による建設コストの上昇等の懸念事項を残しております。
このような状況のもと、次期連結会計年度は、新たに策定した「中期５ヵ年計画（2019～2023年度）」の施策
を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力
（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society5.0」を
多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指してまいりま
す。
なお、次期連結会計年度の業績予想は、売上高1,400億円、営業利益71億円、経常利益66億円、親会社株主に帰
属する当期純利益44億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,091 23,217
受取手形・完成工事未収入金等 ※１ 49,221 ※１ 52,088
有価証券 1,500 ※２ 1,613
未成工事支出金等 ※３ 2,019 ※３ 2,374
未収入金 4,681 6,638
その他 592 690
貸倒引当金 △11 △7
流動資産合計 79,095 86,615
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,642 14,507
機械、運搬具及び工具器具備品 3,949 4,108
土地 7,297 7,353
リース資産 113 143
建設仮勘定 366 510
減価償却累計額 △11,404 △11,038
有形固定資産合計 14,964 15,585
無形固定資産 633 610
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 4,492 ※４ 4,996
その他 ※５ 2,921 ※５ 1,978
貸倒引当金 △200 △200
投資その他の資産合計 7,213 6,774
固定資産合計 22,811 22,970
繰延資産
株式交付費 1 -
繰延資産合計 1 -
資産合計 101,908 109,586
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※６ 35,946 ※６ 35,890
未成工事受入金 6,034 8,406
預り金 11,813 13,741
完成工事補償引当金 201 307
工事損失引当金 ※７ 414 ※７ 445
その他 3,810 3,056
流動負債合計 58,220 61,847
固定負債
長期借入金 ※８ 10,247 ※８ 10,402
退職給付に係る負債 1,152 461
その他 517 463
固定負債合計 11,917 11,328
負債合計 70,138 73,175
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,248 6,241
利益剰余金 19,415 23,716
自己株式 △448 △454
株主資本合計 30,734 35,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 952 1,369
為替換算調整勘定 7 4
退職給付に係る調整累計額 66 12
その他の包括利益累計額合計 1,026 1,385
非支配株主持分 8 0
純資産合計 31,770 36,410
負債純資産合計 101,908 109,586
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 129,510 126,985
開発事業等売上高 1,610 1,880
売上高合計 131,121 128,866
売上原価
完成工事原価 ※１ 115,239 ※１ 112,896
開発事業等売上原価 1,303 1,485
売上原価合計 116,543 114,381
売上総利益
完成工事総利益 14,270 14,089
開発事業等総利益 307 395
売上総利益合計 14,577 14,484
販売費及び一般管理費 ※２ 6,324 ※２ 7,263
営業利益 8,252 7,220
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 29 29
受取保険金 20 295
保険解約返戻金 13 -
その他 50 22
営業外収益合計 118 353
営業外費用
支払利息 166 159
シンジケートローン手数料 207 187
支払補償費 - 57
その他 200 150
営業外費用合計 574 554
経常利益 7,797 7,019
特別利益
固定資産売却益 ※３ 13 ※３ 3
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 13 3
特別損失
固定資産売却損 ※４ 11 ※４ 0
固定資産除却損 ※５ 46 ※５ 170
減損損失 ※６ 1,079 -
その他 37 0
特別損失合計 1,175 170
税金等調整前当期純利益 6,635 6,852
法人税、住民税及び事業税 1,109 1,225
法人税等調整額 △502 563
法人税等合計 607 1,788
当期純利益 6,028 5,064
非支配株主に帰属する当期純利益又は
3 △7
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,024 5,071
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,028 5,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 416
為替換算調整勘定 1 △3
退職給付に係る調整額 288 △54
その他の包括利益合計 424 358
包括利益 6,453 5,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,449 5,430
非支配株主に係る包括利益 3 △8
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,248 13,968 △448 25,288
当期変動額
剰余金の配当 △577 △577
親会社株主に帰属す
6,024 6,024
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,447 △0 5,446
当期末残高 5,519 6,248 19,415 △448 30,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 818 5 △221 602 3 25,894
当期変動額
剰余金の配当 △577
親会社株主に帰属す
6,024
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134 1 288 424 4 429
額）
当期変動額合計 134 1 288 424 4 5,876
当期末残高 952 7 66 1,026 8 31,770
－8－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,248 19,415 △448 30,734
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属す
5,071 5,071
る当期純利益
自己株式の処分 △6 8 1
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △6 4,301 △6 4,288
当期末残高 5,519 6,241 23,716 △454 35,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 952 7 66 1,026 8 31,770
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属す
5,071
る当期純利益
自己株式の処分 1
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 416 △2 △54 359 △8 350
額）
当期変動額合計 416 △2 △54 359 △8 4,639
当期末残高 1,369 4 12 1,385 0 36,410
－9－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,635 6,852
減価償却費 604 670
減損損失 1,079 -
のれん償却額 8 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 △3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 157 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △634 △745
受取利息及び受取配当金 △34 △35
支払利息 166 159
為替差損益（△は益） 21 △22
じん肺損害賠償金 △4 51
投資有価証券売却損益（△は益） - △0
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △3
売上債権の増減額（△は増加） △4,493 △2,901
販売用不動産の増減額（△は増加） 86 8
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 11 △355
未収消費税等の増減額（△は増加） 10 △44
未収入金の増減額（△は増加） 1,397 △1,957
その他の資産の増減額（△は増加） 128 71
仕入債務の増減額（△は減少） △396 △21
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,803 2,372
預り金の増減額（△は減少） △1,094 1,928
未払消費税等の増減額（△は減少） 967 △677
その他の負債の増減額（△は減少） 61 13
その他 129 293
小計 1,972 5,730
利息及び配当金の受取額 33 33
利息の支払額 △170 △159
じん肺損害賠償金支払額 △11 △54
法人税等の支払額 △834 △1,385
営業活動によるキャッシュ・フロー 989 4,164
－10－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △4,900 △12,600
有価証券の償還による収入 3,400 12,600
有形固定資産の取得による支出 △1,983 △1,163
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △165 △127
投資有価証券の取得による支出 △14 △29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△928 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
52 -
る収入
貸付けによる支出 △25 △13
貸付金の回収による収入 28 72
その他 60 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,473 △1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 △83
長期借入れによる収入 10,300 286
長期借入金の返済による支出 △10,044 △105
配当金の支払額 △577 △770
その他 △56 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △318 △721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,821 2,227
現金及び現金同等物の期首残高 24,606 20,785
現金及び現金同等物の期末残高 20,785 23,013
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円及び
「固定負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債114百万円は、「投資その他の資産」の「その
他」に1,048百万円含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
１ ※４ このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 0百万円 0 百万円
２ 担保資産
下記の資産は、営業保証金等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※２ 有価証券 ―百万円 111百万円
※４ 投資有価証券 223 109
投資その他の資産
※５ 64 64
「その他」(長期保証金)
計 287 285
３ 偶発債務（保証債務）
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
西松建設㈱ 8,076百万円 ―百万円
松井建設㈱ ― 45
４ ※３、※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
43百万円 8百万円
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
５ ※８ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該
契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
６ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結してい
る。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
契約極度額 10,000百万円 10,000百万円
借入金実行残高 ― ―
差引額 10,000 10,000
７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 受取手形 4百万円 6百万円
※１ 電子記録債権 7 0
※６ 支払手形 33 2
※６ 電子記録債務 ― 10
(連結損益計算書関係)
１ ※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
248百万円 149百万円
２ ※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 2,550百万円 3,049百万円
退職給付費用 92 76
貸倒引当金繰入額 ― 5
３ ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
482百万円 521百万円
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
４ ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置 ―百万円 0百万円
車両運搬具 2 2
土地 10 ―
その他 1 ―
計 13 3
５ ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 11百万円 ―百万円
車両運搬具 ― 0
計 11 0
６ ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 45百万円 169百万円
その他 1 0
計 46 170
７ ※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類 金額
東京都 遊休資産 土地、建物及び備品 888百万円
山梨県 事業用資産 構築物、機械装置及びのれん等 191百万円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位毎に、遊休資産については個別物
件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が東京都に保有する社員寮を廃止したことに伴い、当該資産は遊休資産とな
った。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地714百万円、建物153百万
円、備品19百万円)として特別損失に計上した。
また、上記事業用資産については、当初予定していた収益力が見込めない見通しとなったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(構築物161百万円、機械装置3百万円、のれん26百万円、
その他0百万円)として特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によ
っている。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する
事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並び
に「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれ
に付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいず
れにも属さないその他の事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い、遡及処理後
の数値で組替表示を行っている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 73,641 55,868 1,610 131,121 ― 131,121
セグメント間の内部
― ― 124 124 △124 ―
売上高又は振替高
計 73,641 55,868 1,734 131,245 △124 131,121
セグメント利益 5,478 4,609 126 10,215 △1,962 8,252
セグメント資産 62,450 27,192 11,870 101,513 395 101,908
その他の項目
減価償却費 148 110 341 600 ― 600
有形固定資産及び
686 263 1,980 2,930 ― 2,930
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
－15－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 79,216 47,769 1,880 128,866 ― 128,866
セグメント間の内部
― ― 125 125 △125 ―
売上高又は振替高
計 79,216 47,769 2,006 128,991 △125 128,866
セグメント利益 6,222 2,757 240 9,220 △1,999 7,220
セグメント資産 70,091 26,758 12,491 109,341 244 109,586
その他の項目
減価償却費 201 125 342 669 ― 669
有形固定資産及び
337 237 824 1,399 ― 1,399
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 13,766 土木事業・建築事業
－16－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 13,429 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
減損損失 528 356 193 1,079 ― 1,079
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 45 0 0 45 ― 45
当期末残高 181 1 0 182 ― 182
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,649.80円 1,891.96円
１株当たり当期純利益 312.95円 263.47円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
いる。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,024 5,071
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,024 5,071
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,251 19,248
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 31,770 36,410
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8 0
（うち非支配株主持分（百万円）） (8) (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,761 36,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,251 19,244
普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項なし
－18－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,015 21,716
受取手形 2 25
電子記録債権 7 6
完成工事未収入金 47,234 50,051
有価証券 1,500 1,613
販売用不動産 410 401
未成工事支出金 1,478 1,862
未収入金 4,742 6,729
その他 172 337
貸倒引当金 △8 △100
流動資産合計 75,554 82,644
固定資産
有形固定資産
建物 13,595 13,332
減価償却累計額 △7,659 △7,172
建物（純額） 5,935 6,160
構築物 396 391
減価償却累計額 △320 △321
構築物（純額） 75 69
機械及び装置 1,686 1,746
減価償却累計額 △1,315 △1,372
機械及び装置（純額） 370 374
車両運搬具 85 95
減価償却累計額 △70 △77
車両運搬具（純額） 14 17
工具器具・備品 1,250 1,265
減価償却累計額 △1,110 △1,137
工具器具・備品（純額） 140 128
土地 6,997 7,000
リース資産 57 67
減価償却累計額 △31 △36
リース資産（純額） 25 30
建設仮勘定 360 443
有形固定資産合計 13,920 14,224
無形固定資産 377 385
－19－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,482 4,989
関係会社株式 1,530 1,530
出資金 226 222
長期貸付金 291 239
従業員に対する長期貸付金 33 27
破産更生債権等 0 -
長期前払費用 53 59
繰延税金資産 1,048 295
その他 1,192 1,092
貸倒引当金 △200 △200
投資その他の資産合計 8,658 8,254
固定資産合計 22,955 22,865
繰延資産
株式交付費 1 -
繰延資産合計 1 -
資産合計 98,512 105,509
負債の部
流動負債
支払手形 1,902 1,494
電子記録債務 11,468 11,678
工事未払金 20,722 20,981
リース債務 12 11
未払法人税等 814 574
未成工事受入金 5,589 7,908
預り金 11,800 13,766
完成工事補償引当金 202 308
工事損失引当金 414 445
その他 2,475 1,928
流動負債合計 55,401 59,096
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 16 22
退職給付引当金 1,153 402
資産除去債務 60 61
その他 356 283
固定負債合計 11,586 10,770
負債合計 66,988 69,867
－20－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金
資本準備金 2,980 2,980
その他資本剰余金 3,268 3,261
資本剰余金合計 6,248 6,241
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 19,251 22,963
利益剰余金合計 19,251 22,963
自己株式 △448 △454
株主資本合計 30,571 34,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 952 1,371
評価・換算差額等合計 952 1,371
純資産合計 31,523 35,642
負債純資産合計 98,512 105,509
－21－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 127,077 122,158
開発事業等売上高 1,139 968
売上高合計 128,216 123,127
売上原価
完成工事原価 113,460 109,667
開発事業等売上原価 776 693
売上原価合計 114,236 110,361
売上総利益
完成工事総利益 13,617 12,490
開発事業等総利益 363 275
売上総利益合計 13,980 12,765
販売費及び一般管理費
役員報酬 172 181
従業員給料手当 2,327 2,512
退職給付費用 86 63
法定福利費 371 382
福利厚生費 38 50
修繕維持費 17 25
事務用品費 88 91
通信交通費 264 287
動力用水光熱費 46 47
調査研究費 96 101
研究開発費 481 514
広告宣伝費 56 52
交際費 175 192
寄付金 5 10
地代家賃 345 341
減価償却費 68 59
租税公課 357 399
保険料 18 16
雑費 702 692
販売費及び一般管理費合計 5,719 6,023
営業利益 8,260 6,741
営業外収益
受取利息 7 5
有価証券利息 2 2
受取配当金 29 28
受取損害賠償金 23 8
受取保険金 19 -
その他 20 9
営業外収益合計 103 54
－22－
飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 163 153
貸倒引当金繰入額 - 99
シンジケートローン手数料 207 187
その他 183 192
営業外費用合計 554 633
経常利益 7,810 6,162
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 46 170
減損損失 888 -
その他 37 0
特別損失合計 972 170
税引前当期純利益 6,840 5,994
法人税、住民税及び事業税 1,044 944
法人税等調整額 △510 568
法人税等合計 534 1,512
当期純利益 6,305 4,481
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,268 6,248 13,523 13,523
当期変動額
剰余金の配当 △577 △577
当期純利益 6,305 6,305
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 5,728 5,728
当期末残高 5,519 2,980 3,268 6,248 19,251 19,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △448 24,843 818 818 25,662
当期変動額
剰余金の配当 △577 △577
当期純利益 6,305 6,305
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134 134 134
額）
当期変動額合計 △0 5,727 134 134 5,861
当期末残高 △448 30,571 952 952 31,523
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,268 6,248 19,251 19,251
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の処分 △6 △6
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △6 △6 3,711 3,711
当期末残高 5,519 2,980 3,261 6,241 22,963 22,963
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △448 30,571 952 952 31,523
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の処分 8 1 1
自己株式の取得 △14 △14 △14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 419 419 419
額）
当期変動額合計 △6 3,698 419 419 4,118
当期末残高 △454 34,270 1,371 1,371 35,642
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
５．受注・売上・繰越高（個別）
（１）受注高、売上高、繰越高
①受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
区 分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内官公庁 61,295 50.1% 57,563 38.0% △ 3,732 △ 6.1%
土 国内民間 17,805 14.6% 23,977 15.8% 6,171 34.7%
木 海 外 1,867 1.5% 1,936 1.3% 68 3.7%
計 80,969 66.2% 83,477 55.1% 2,508 3.1%
国内官公庁 2,396 1.9% 14,240 9.4% 11,843 494.3%
建
建 国内民間 34,877 28.5% 52,083 34.3% 17,206 49.3%
設
事 海 外 3,045 2.5% 882 0.6% △ 2,162 △ 71.0%
築
業
計 40,318 32.9% 67,206 44.3% 26,887 66.7%
国内官公庁 63,692 52.0% 71,803 47.4% 8,111 12.7%
合 国内民間 52,683 43.1% 76,061 50.1% 23,378 44.4%
計 海 外 4,912 4.0% 2,818 1.9% △ 2,094 △ 42.6%
計 121,287 99.1% 150,683 99.4% 29,395 24.2%
開発事業等 1,139 0.9% 968 0.6% △ 170 △ 15.0%
合 計 122,427 100.0% 151,652 100.0% 29,225 23.9%
②売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
区 分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内官公庁 59,905 46.7% 63,869 51.9% 3,963 6.6%
土 国内民間 8,599 6.7% 10,162 8.2% 1,562 18.2%
木 海 外 4,496 3.5% 2,531 2.1% △ 1,964 △ 43.7%
計 73,002 56.9% 76,563 62.2% 3,561 4.9%
国内官公庁 5,436 4.2% 6,565 5.3% 1,129 20.8%
建
建 国内民間 41,913 32.7% 37,153 30.2% △ 4,760 △ 11.4%
設
事 海 外 6,724 5.3% 1,876 1.5% △ 4,848 △ 72.1%
築
業
計 54,075 42.2% 45,594 37.0% △ 8,480 △ 15.7%
国内官公庁 65,342 50.9% 70,434 57.2% 5,092 7.8%
合 国内民間 50,513 39.4% 47,315 38.4% △ 3,198 △ 6.3%
計 海 外 11,221 8.8% 4,407 3.6% △ 6,813 △ 60.7%
計 127,077 99.1% 122,158 99.2% △ 4,919 △ 3.9%
開発事業等 1,139 0.9% 968 0.8% △ 170 △ 15.0%
合 計 128,216 100.0% 123,127 100.0% △ 5,089 △ 4.0%
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
③次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
区 分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
国内官公庁 102,259 60.0% 95,953 48.2% △ 6,305 △ 6.2%
土 国内民間 31,085 18.2% 44,900 22.6% 13,815 44.4%
木 海 外 2,564 1.5% 1,969 1.0% △ 595 △ 23.2%
計 135,909 79.7% 142,823 71.8% 6,914 5.1%
国内官公庁 6,376 3.8% 14,051 7.1% 7,674 120.4%
建
建 国内民間 26,609 15.6% 41,539 20.8% 14,930 56.1%
設
事 海 外 1,550 0.9% 556 0.3% △ 994 △ 64.1%
築
業
計 34,536 20.3% 56,147 28.2% 21,611 62.6%
国内官公庁 108,635 63.8% 110,004 55.3% 1,368 1.3%
合 国内民間 57,694 33.8% 86,440 43.4% 28,745 49.8%
計 海 外 4,115 2.4% 2,525 1.3% △ 1,589 △ 38.6%
計 170,445 100.0% 198,970 100.0% 28,525 16.7%
開発事業等 ― ― % ― ― % ― ― %
合 計 170,445 100.0% 198,970 100.0% 28,525 16.7%
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
（２）受注工事、完成工事、繰越工事
（主な受注工事）
発注者名（敬称略） 工事件名
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
北海道新幹線、札樽トンネル（富丘）
備支援機構
内閣府 平成３０年度赤嶺トンネル（北側）工事
中部電力株式会社 知多火力変電所２７５ｋＶ設備改修他の内土木工事
サンヨーホームズ株式会社 （仮称）ひたち野うしく駅直結シニアＰＪ新築工事
学校法人福岡大学 福岡大学新公認室内プール（仮称）新築工事
（主な完成工事）
発注者名（敬称略） 工事件名
国土交通省 宮古盛岡横断道路 岩井地区トンネル工事
京築地区水道企業団 平成28年度起工第５号 横瀬浄水場築造土木・建築工事
東ティモール民主共和国公共事業運
コモロ川上流新橋建設計画
輸通信省
東京建物株式会社・日本土地建物株
Brillia Tower八王子 新築工事
式会社
安田不動産株式会社 （仮称）日本橋浜町3-20計画新築工事
（主な繰越工事）
発注者名（敬称略） 工事件名
地方共同法人日本下水道事業団 石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２
独立行政法人水資源機構 豊川用水二期東部幹線併設水路赤羽根下流工区工事
国土交通省 東京外環大泉地区改良（その２）工事
安田不動産株式会社・東急不動産株
（仮称）南麻布四丁目計画新築工事
式会社
宮若市 宮若市新庁舎建設工事
（３）受注予想
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区 分 比較増減 増減率
通期実績 通期予想
建 土木 83,477 66,000 △17,477 △ 20.9%
設
建築 67,206 50,000 △17,206 △ 25.6%
事
業 計 150,683 116,000 △34,683 △ 23.0%
開発事業等 968 1,000 31 3.2%
合計 151,652 117,000 △34,652 △ 22.8%
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飛島建設株式会社(1805) 2019年３月期 決算短信
６．役員の異動
（１）新任取締役候補（2019年６月27日付予定）
氏名 新役職 現役職
取締役兼常務執行役員 常務執行役員
荒 尾 拓 司
（建築事業本部長、品質担当） （建築事業本部長、品質担当）
取締役兼常務執行役員 常務執行役員
佐 藤 新一郎
（土木事業本部長兼国際支店長） （土木事業本部長兼国際支店長）
松 田 美智子 取締役 ―
（注）新任取締役候補者 松田 美智子氏（公益財団法人矯正協会矯正支援事業部 矯正研究室長）は、社外取
締役である。
（２）退任予定取締役（2019年６月27日付予定）
氏名 退任後 現役職
伊 藤 寛 治 特別顧問 代表取締役会長
奥 雅 文 執行役員副社長 取締役兼執行役員副社長
柴 山 斐呂子 退 職 取締役
（注）退任予定取締役 柴山 斐呂子氏は、社外取締役である。
（３）補欠監査役候補（2019年６月27日付予定）
氏名 新役職 現役職
半 場 秀 監査役 ―
（注）補欠監査役候補者 半場 秀氏（弁護士 島田法律事務所）は、社外監査役である。
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