2019 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名 飛 島 建 設 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 乘京 正弘
コード番号 １８０５ 東証第一部
問合せ先 広報室長 松尾 和昌
TEL 03-6455-8312
中期５ヵ年計画策定に関するお知らせ
当社は、
「中期５ヵ年計画」(2019～2023)を策定しましたので、お知らせいたします。
■「中期３ヵ年計画」
（2017～2019）の総括
現行の「中期３ヵ年計画」（2017～2019）は、基盤事業のポートフォリオ改革により、業量
拡大によらない収益力の維持・向上を目指し、更には、新事業の創造と事業の多角化により、
グループ全体として、将来の社会・経済の環境変化にも耐えられる事業構造改革を推進して参
りました。
その結果、好調な市場環境も背景に、基盤事業のポートフォリオ改革が順調に進捗し、新事
業創造と事業多角化の推進では、数多の新規事業の開発や M＆A などによる企業連携の拡大を推
進して参りました。また、数値目標に対しても、計画初年度から計画目標値を上回る業績を確
保しております。
一方、先端テクノロジーの目覚ましい進歩や SDGs などの社会ニーズの変遷など、当社を取り
巻く環境変化の流れは想定以上に速く、先端技術への対応や事業の多角化には更なるスピード
感が必要であると認識しています。
■「中期５ヵ年計画」
（2019～2023）の考え方
「中期３ヵ年計画」（2017～2019）の順調な進捗状況を鑑みるとともに、当社を取り巻くい
かなる環境変化にもしなやかに対応し、持続的成長が可能な企業グループを早期に構築するた
め、「中期３ヵ年計画」（2017～2019）を 1 年早く完了し、新たに「中期５ヵ年計画」(2019～
2023)をスタートさせることにいたしました。
「中期５ヵ年計画」（2019～2023）では、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズ
や未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備
えた事業を数多く展開することで、目指すべき未来社会 Society5.0 を多様な人々と共に創って
いくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指します。
【計画の概要】
◆ 経営ビジョン
～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～
「飛島建設」から「飛島（トビシマ）
」への企業変革を推進し
「New Business Contractor」へ進化
◆ 基本方針
◇「New Business Contractor」の基盤確立
◆ 基本戦略
◇土木・建築事業
▶ 基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進
◇建築コンシェルジュ事業
▶ 不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップ
サービス化を推進
◇スマートソリューション事業
▶ 保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）
の実現に向けた多様なソリューションサービスを提供
◇経営基盤
▶ 次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション
を推進
◆ 数値目標（連結）
◇業績
計画最終年度（2023 年度）
売上高 1,600 億円
営業利益率 8.0％以上
◇経営基盤
計画最終年度（2023 年度）
自己資本比率 45％
配当性向 30％以上
当社はこの計画の完遂に向けて、役職員一丸となって積極果敢に取り組んでいく所存であります
ので、皆様におかれましては、ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
以 上
「New Business Contractor」への進化
「中期５ヵ年計画」（2019～2023）
2019年5月
飛島建設株式会社
「中期３ヵ年計画」（2017～2019）の振り返りと外部環境
◆「中期３ヵ年計画」（2017～2019）の振り返り
➣経営戦略 ➣数値計画（連結）
基 基盤事業のポートフォリオ改革 改革は順調に進捗 2019年度 2018年度
本 金額：億円
方 業量拡大によらない収益力の維持・強化 市場好調＝受注残増加 最終年度計画値 実績
針
新規投資は順調に推移
売上高 1,300 1,289
＝ 「新事業創造」と「事業多角化」を推進
企
徐々に進捗（不動産投資）
営業利益 60 72
業 新事業の創造と推進
変
事業の多角化を推進 想定以上にスピード感必要
経常利益 57 70
革
企業連携ネットワーク M&Aによるグループ拡大 自己資本比率 30% 33.2%
◆環境認識
建設市場は好調な環境が継続も労働力不足、資機材高騰リスクは拡大。また五輪以降は少子高齢化の進行による市場縮小の可能性
一方、Society5.0（経済発展と社会的課題の解決の両立）を基本としたスマートシティ化構想の促進など、新たなビジネスチャンスが拡大
2018 2020 2023 2028
◆消費増税10% ◆東京五輪 ◆大阪万博 ◆リニア開業
国土強靭化（緊急インフラ対策）
少子高齢化の進行による税収減＝建設投資縮小
都市開発・官民連携ニーズの拡大
SDGｓ（～2030） ／ Society5.0推進 ／ スマートシティ化促進 ／ 地域創生の加速
創業140周年 New Business Contractor
「中期３ヵ年計画」 「中期５ヵ年計画」
「中期３ヵ年計画」（2017～2019）」を1年前倒しで終了し新たなステージへ・・・
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経営ビジョン
～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～
「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「New Business Contractor」へ進化
日本の方向性 目指すべき「飛島（トビシマ）」像
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムに Society5.0に資する「まちづくり」のために必要な総合的なサービス
より経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会 を展開する『トビシマ』プラットフォーム企業グループを形成
『トビシマ』グループ＝「New Business Contractor」
Society5.0＝「創造」
ス
マ
ー
ト
シ 土木エンジニアリング事業 建築コンシェルジュ事業
テ （インフラソリューション事業） （建築ワンストップ事業）
ィ
化
超「スマート社会」 の
推
進
Society5.0 スマートソリューション事業
「トビシマ」
スマートソリューション事業
（環境系）
For プラットフォーム （社会系）
SDGs 地
企業グループ
域
創
生 スマートソリューション事業
スマートソリューション事業
の （産業系）
（生活系）
加
Society4.0 速
情報
Society3.0
工業 Society2.0 Society1.0
農耕 狩猟
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新「中期５ヵ年計画」（2019～2023）
≪基本方針≫ 「New Business Contractor」の基盤確立
構造改革推進ステージ 構造改革定着ステージ New Business Contractor
現「中期３ヵ年計画」 新「中期５ヵ年計画」 5年後（2023年）
土木エンジニアリング事業
土木事業（施工） 進 土木エンジニアリング事業 「
基 土木事業 基 化
盤 盤 （施工力をベースに対応領域を拡大）
（インフラソリューション事業） ト
事 事 ビ
業 業 シ 建築コンシェルジュ事業
マ
」プ
建築事業（施工） ス
建築事業 ラ マ アクアエンジニアリング事業
（顧客基盤の更なる拡充）
統 ッ ー
建築コンシェルジュ事業 ト ト アセット・オペレーション事業
合 （建築ワンストップ事業） フ ソ
リ
ストック防災再生事業
不動産開発事業 ォ ュ
新
グ ー ー 建物制震デバイス事業
ロ （不動産の開発・運営・再生） シ
規 インフラマネジメント事業 ー ム ョ
事 ス ン 再生エネルギー事業
業 事 事
防災ブランディング事業 業 ブランディング
自然災害減災 拡 スマートソリューション事業 業
IoTプラットフォーム事業
環境負荷低減
事業 充 ・・
（保有技術の拡充） （トビシマブランディング事業）
６次産業化（アグリ） ・
「トビシマ」プラットフォームを確立するためデジタルテクノロジーの積極活用によりビジネスプロセスの再構築を推進
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土木・建築事業
【基本戦略】 基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進
「 受注 「
土 【土木事業】 【建築事業】 建
木 築
エ 『施工力を核に対応領域を拡大し 『顧客基盤の拡充に向けた
ン コ
インフラソリューションを推進』 ワンストップサービス化を推進』 ン
ジ シ
ニ ◆民間プロジェクト案件多様化への対応 ◆民間顧客基盤の拡充に向けた ェ
ア ◆重点工種でのプレゼンス維持 コンシェルジュ営業活動の継続強化 ル
リ ジ
ン ◆インフラリニューアル分野への対応強化 ◆耐震ソリューション営業の展開強化 ュ
グ 事
事 施工 業
業 技術（R&D) 」
• スマート技術の積極活用による生産性向上
」 • AI・IoT等による建設技術革新の推進
• 持続的なイノベーション体質の構築と人材育成
• 都市の強靭化機能構築のための防災技術の開発
• 独自スタイルによる建設現場「働き方改革」の推進
• Society5.0に資する新たな環境関連技術の開発
• 強みである「現場力」の伝承
• 高付加価値業務化の促進にむけた自動化技術開発
デジタルテクノロジーの活用による高生産性事業への変革とイノベーション体質の構築
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建築コンシェルジュ事業
【基本戦略】 不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合による
ワンストップサービス化を推進
建 （基
築 盤 設計
事 事 アフター
営業 建
業 業 コンシェルジュ機能 施工 サービス
築
） コ
ン
相互機能を補完
統
シ
不 合 ェ
動 【建築技術】 ル
産 事業企画 ジ
開 販売 ュ
【防災技術】 事
発 開発仕入 運営 業
コンサルティング機能
事 管理
業
ワンストップサービス化
デジタルテクノロジーの活用による建築事業のワンストップサービス化を推進
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スマートソリューション事業
【基本戦略】 保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）
の実現に向けた多様なソリューションサービスを提供
≪海外≫ ≪国内≫
海 海 上水の根源である湖沼の水質
保全や施設メンテナンス
地域インフラ建設へ最適
ソリューションを提供 国 国
外 外 【潜水・リムノロジー技術】 【島しょ振興／小笠原諸島】
内 内
ス パ パ ス
マ ー 地盤改良杭に間伐材等 ー マ
ー ト を利用し炭素貯蔵による
環境 社会 小・中水力発電を中心とした再生
ー
ト CO2削減を実現 エネルギー発電システムを提供し、 ト
ナ 【LP-LiC／LP-SoC工法】 エネルギーの地産地消を実現 ナ ト
ソ ー 【小・中水力発電所】
ソ
リ スマート ー
と ソリューション
と リ
ュ の 事業 ュ
ー 植物工場へ先端技術を活用し、
自社開発技術による建物防災 の ー
シ 連 スマート農業システムを提供
【植物工場システム】
ソリューションを展開
連
携 産業 生活 【トグルダンパー／ディスクシアキー】 シ
ョ 携 ョ
ン ン
事 商業施設の運営・管理
住宅建設に木材や漆喰などの 事
業 サービスの提供
【ホテル／オフィスビル】
多様な人々が集まる場所におい 自然素材を利用。体にも環境
業
て、仕事や生活の利便性を向上 にも優しい生活空間を提供
させるＩｏTサービスを提供 【Mプラス】
【ｅ－Sｔａｎｄ／ｅ－Box】
デジタルテクノロジーの活用によるスマートソリューションサービスの強化
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経営基盤
【基本戦略】 「New Business Contractor」の実現に向けた経営体制の確立
次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進
人材への積極的な投資と新たな人事システムの構築による働きやすい労働環境の提供
「New Business Contractor」の実現に向けた積極的な事業投資の推進と財務基盤の拡充
経営リスクマネジメントを重点としたコーポレートガバナンスの強化
グループ会社を含めたコンプライアンス体制の継続強化
企業価値の最大化と安定した株主還元の継続
◆連結業績計画
2018年度 2023年度
売上高1,289億円 売上高1,600億円
新「中期５ヵ年計画」
グロース事業
グロース事業
67億円
投資金額 300億円 300億円
建築事業 デジタルトランスフォーメーション
営業利益率
456億円 営業利益率 土木事業
5.1％ 土木事業 経営基盤 40億円 100億円
766億円 8.0％以上 800億円
先端技術対応 60億円
建築事業
グロース事業 200億円 500億円
【投資・調達方針】
財務基盤の拡充を前提に、自己資金による投資を基本とし、市
場環境等を勘案しつつ、最適な資金調達を検討
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経営基盤（計画の実現に向けたKPI＝重要業績評価指標）
戦略 施策 KPI 2023年度
基盤事業における１人当たりの
完工利益生産性の向上(2018年度比）
5％UP
安定収益基盤の維持
基盤事業における
基盤事業 事業構造改革の更なる推進 民間継続顧客数の増加（2018年度比）
10%UP
基盤事業における１人当たりの
高生産性事業への変革
消化高生産性の向上（2018年度比）
8％UP
新たな収益基盤の拡大
グロース事業の拡大
グロース事業
（戦略性／シナジー／利回り等の総合的な判断による投資の進捗を測定）
積極的な
事業投資の推進
デジタルトランスフォーメーションの推進
（ビジネスプロセスの変革に対するデジタル技術などの導入状況を測定）
従業員満足度の向上
働きやすい
（当社グループ従業員を対象に「仕事のやりがい」や「働きやすさ」等に
New Business Contractor 労働環境の提供 対する満足度を測定）
経営基盤 の実現に向けた経営体制の確立
財務基盤の拡充 自己資本比率 45%
安定した株主還元 配当性向 30%以上
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