2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 飛島建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1805 URL https://www.tobishima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 乘京 正弘
問合せ先責任者 (役職名) 広報室長 (氏名) 嶌田 陽一 (TEL) 03-6455-8312
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 28,024 0.5 933 12.3 879 7.6 686 20.1
2021年３月期第１四半期 27,891△2.8 831 42.4 817 64.5 571 81.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 692百万円( 27.7％) 2021年３月期第１四半期 541百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.89 －
2021年３月期第１四半期 29.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 109,151 41,325 37.9
2021年３月期 121,598 41,586 34.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 41,317百万円 2021年３月期 41,578百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 132,000 12.5 4,200 5.1 3,800 3.4 2,400 △2.1 125.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 19,310,436株 2021年３月期 19,310,436株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 179,237株 2021年３月期 178,523株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,131,568株 2021年３月期１Ｑ 19,132,091株
（注）期末自己株式数及び当第１四半期における期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,552 △7.1 611 △25.8 568 △28.5 363 △36.6
2021年３月期第１四半期 26,429 △0.6 824 1.5 795 8.6 573 12.0
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19. 02 ―
2021年３月期第１四半期 30. 00 ―
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 99,957 39,372 39.4
2021年３月期 109,774 39,965 36.4
（参考） 自己資本 2022年３月期第１四半期 39,372百万円 2021年３月期 39,965百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 121,000 12.4 3,700 2.0 3,400 4.3 2,200 △0.5 114.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
飛島建設株式会社(1805) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）個別受注実績 …………………………………………………………………………………… ８
（２）個別受注予想 …………………………………………………………………………………… ８
－1－
飛島建設株式会社(1805) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化したも
のの、感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出される等、断続的に経済活動が抑制され、依然として先行き不透
明な状況が続いております。また、国内建設市場におきましても、海外市場の停滞に伴う国内回帰の動きもあり、
競争が激化しつつあり、先行き厳しい見通しとなっています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は280億円（前年同四半
期連結累計期間比0.5％増）、営業利益は９億円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）、経常利益は８億円
（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億円（前年同四半期連結累計
期間比20.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績
に季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しています。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に対し、資産は現金預金、受取手形・完成工事
未収入金等及び開発事業等支出金等の減少等により124億円の減少、負債は支払手形・工事未払金等、預り金、流
動負債その他及び借入金の減少等により121億円の減少、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び
2021年３月期株式配当金の支払い等により２億円の減少となり、総資産は1,091億円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に対し3.7ポイント増加し、37.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月14日公表予想値の範囲内にあると判断しており、
当該予想値に変更はありません。
今後、修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。
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飛島建設株式会社(1805) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,439 21,732
受取手形・完成工事未収入金等 52,294 44,947
販売用不動産 1,043 1,006
未成工事支出金等 1,903 1,659
開発事業等支出金等 6,196 4,518
その他 7,171 7,801
貸倒引当金 △7 △1
流動資産合計 94,041 81,663
固定資産
有形固定資産 19,236 18,891
無形固定資産 1,096 1,134
投資その他の資産
その他 7,424 7,663
貸倒引当金 △200 △200
投資その他の資産合計 7,223 7,462
固定資産合計 27,556 27,488
資産合計 121,598 109,151
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飛島建設株式会社(1805) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,246 24,614
短期借入金 5,249 1,379
未成工事受入金 6,459 6,173
預り金 22,236 18,846
完成工事補償引当金 364 359
工事損失引当金 272 252
その他 3,267 1,632
流動負債合計 64,097 53,258
固定負債
長期借入金 14,943 13,482
役員株式給付引当金 27 32
役員退職慰労引当金 59 30
退職給付に係る負債 73 60
その他 811 962
固定負債合計 15,915 14,568
負債合計 80,012 67,826
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,237 6,237
利益剰余金 29,354 29,088
自己株式 △577 △578
株主資本合計 40,534 40,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 714 719
為替換算調整勘定 1 5
退職給付に係る調整累計額 329 324
その他の包括利益累計額合計 1,044 1,049
非支配株主持分 7 8
純資産合計 41,586 41,325
負債純資産合計 121,598 109,151
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 27,190 25,299
開発事業等売上高 701 2,725
売上高合計 27,891 28,024
売上原価
完成工事原価 24,616 22,843
開発事業等売上原価 596 2,238
売上原価合計 25,212 25,081
売上総利益
完成工事総利益 2,574 2,456
開発事業等総利益 105 486
売上総利益合計 2,679 2,943
販売費及び一般管理費 1,847 2,009
営業利益 831 933
営業外収益
受取配当金 14 12
貸倒引当金戻入額 2 6
雇用調整助成金 25 －
その他 24 5
営業外収益合計 67 24
営業外費用
支払利息 53 43
その他 27 34
営業外費用合計 81 78
経常利益 817 879
特別利益
関係会社株式売却益 － 91
その他 － 0
特別利益合計 － 91
特別損失
投資有価証券評価損 8 23
その他 0 3
特別損失合計 8 27
税金等調整前四半期純利益 809 943
法人税、住民税及び事業税 112 92
法人税等調整額 125 164
法人税等合計 237 256
四半期純利益 571 686
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 571 686
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 571 686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 5
為替換算調整勘定 △4 4
退職給付に係る調整額 28 △4
その他の包括利益合計 △29 5
四半期包括利益 541 692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542 691
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、一
定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識してい
ます。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が41百万円減少し、売上原価が同額減少しています。なお、
利益剰余金の当期首残高に増減はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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飛島建設株式会社(1805) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注実績
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
国内官公庁 9,868 ( 42.6%) 4,666 ( 29.0%) △ 5,202 △ 52.7%
土 国内民間 2,647 ( 11.4%) 2,968 ( 18.5%) 320 12.1%
木 海 外 2,606 ( 11.3%) 1 ( 0.0%) △ 2,604 △ 99.9%
計 15,122 ( 65.3%) 7,635 ( 47.5%) △ 7,486 △ 49.5%
国内官公庁 3,185 ( 13.7%) 43 ( 0.3%) △ 3,141 △ 98.6%
建
設 建 国内民間 3,442 ( 14.9%) 5,559 ( 34.5%) 2,116 61.5%
事 築 海 外 1,158 ( 5.0%) 2,588 ( 16.1%) 1,430 123.4%
業
計 7,786 ( 33.6%) 8,192 ( 50.9%) 405 5.2%
国内官公庁 13,053 ( 56.3%) 4,710 ( 29.3%) △ 8,343 △ 63.9%
合 国内民間 6,090 ( 26.3%) 8,527 ( 53.0%) 2,437 40.0%
計 海 外 3,765 ( 16.3%) 2,590 ( 16.1%) △ 1,174 △ 31.2%
計 22,908 ( 98.9%) 15,828 ( 98.4%) △ 7,080 △ 30.9%
開発事業等 247 ( 1.1%) 255 ( 1.6%) 8 3.3%
合計 23,156 ( 100.0%) 16,083 ( 100.0%) △ 7,072 △ 30.5%
(注) （ ）内の％表示は、構成比率を示している。
（２）個別受注予想
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区 分 比較増減 増減率
通期実績 通期予想
建 土木 75,214 70,000 △5,214 △6.9%
設
建築 48,876 51,000 2,123 4.3%
事
業 計 124,091 121,000 △3,091 △2.5%
開発事業等 955 1,000 44 4.6%
合計 125,047 122,000 △3,047 △2.4%
［個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報］
当第１四半期累計期間の個別受注実績につきましては、土木事業は、前年同四半期累計期間比で49.5％減の76億
円となりました。建築事業は、前年同四半期累計期間比で5.2％増の81億円となりました。
なお、通期の個別受注予想につきましては、第１四半期累計期間の実績に今後の案件状況を慎重に検討した結果、
期首の予想を据え置くことといたしました。
－8－