平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 清水建設株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1803 URL https://www.shimz.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 井上 和幸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 山口 充穂 TEL 03- 3561- 1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,150,611 9.6 78,074 1.8 82,878 1.6 57,502 △0.6
30年3月期第3四半期 1,049,732 △4.5 76,658 △12.9 81,572 △10.7 57,840 △14.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 43,395百万円 （△50.5％） 30年3月期第3四半期 87,598百万円 （18.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 73.29 73.28
30年3月期第3四半期 73.72 73.67
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,753,860 676,901 38.3
30年3月期 1,780,943 656,330 36.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 671,305百万円 30年3月期 650,852百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 16.00 26.00
31年3月期 ― 13.00 ―
31年3月期（予想） 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）平成30年３月期の中間配当金には，特別配当３円，期末配当金には，特別配当９円が含まれています。
平成31年３月期の中間配当金及び平成31年３月期（予想）の期末配当金には，それぞれ特別配当６円が含まれています。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,790,000 17.8 123,000 1.3 126,000 1.5 91,000 7.1 115.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は，添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 788,514,613 株 30年3月期 788,514,613 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,963,685 株 30年3月期 3,961,103 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 784,552,091 株 30年3月期3Q 784,557,644 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は，本資料の発表日現在入手可能な情報を勘案して作成しています。このため，今後の経済情勢の変化等によって，実際
の業績は異なることがあります。なお，業績予想に関する事項については，添付資料２ページに記載の「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
清水建設㈱（1803）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 9
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清水建設㈱（1803）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，
設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続きまし
た。
建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移しましたが，官公庁工事
で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る
水準で推移しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加から，前年同期に比
べ9.6％増加し１兆1,506億円となりました。利益については，完成工事高の増加により完成工事
総利益が増加したことから，営業利益は前年同期に比べ1.8％増加し780億円，経常利益は1.6％増
加し828億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は，特別利益が減少したことなど
から，前年同期に比べ0.6％減少し575億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等や有形固定資産は
増加したものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の減少や，株式相
場の下落に伴う投資有価証券の減少などにより，前期末に比べ270億円減少し１兆7,538億円とな
りました。
負債の部は，未成工事受入金は増加したものの，支払手形・工事未払金等の減少などにより，
前期末に比べ476億円減少し１兆769億円となりました。
なお，連結有利子負債の残高は3,313億円となり，前期末に比べ69億円の減少となりました。
純資産の部は，株式相場の下落に伴いその他有価証券評価差額金は減少したものの，親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前期末に比べ205億円増加
し6,769億円となりました。また，自己資本比率は前期末に比べ1.8ポイント増加し38.3％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については，当第３四半期連結累計期間の業績が通期の予想に対し順調に推移
しており，当社グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから，現時点では平成
30年11月５日に公表しました業績予想を修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 196,158 131,241
受取手形・完成工事未収入金等 503,380 570,786
有価証券 145,150 66,000
販売用不動産 19,228 28,945
未成工事支出金 77,779 96,674
開発事業支出金 26,502 21,811
ＰＦＩ事業等たな卸資産 47,969 51,049
その他 89,275 111,489
貸倒引当金 △867 △879
流動資産合計 1,104,578 1,077,118
固定資産
有形固定資産 265,790 283,623
無形固定資産 6,081 7,337
投資その他の資産
投資有価証券 387,102 366,146
その他 19,457 21,668
貸倒引当金 △2,067 △2,033
投資その他の資産合計 404,492 385,780
固定資産合計 676,365 676,742
資産合計 1,780,943 1,753,860
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 377,469 300,398
短期借入金 130,381 126,009
1年内返済予定のノンリコース借入金 6,472 7,778
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
1年内償還予定のノンリコース社債 879 879
未成工事受入金 113,053 165,477
完成工事補償引当金 2,887 3,107
工事損失引当金 11,378 7,151
独占禁止法関連損失引当金 2,000 1,820
その他 159,777 151,714
流動負債合計 814,299 784,337
固定負債
社債 60,000 50,000
転換社債型新株予約権付社債 30,076 30,053
ノンリコース社債 14,060 13,400
長期借入金 51,673 45,167
ノンリコース借入金 34,722 38,045
退職給付に係る負債 57,385 56,781
その他 62,397 59,172
固定負債合計 310,314 292,621
負債合計 1,124,613 1,076,959
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清水建設㈱（1803）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 74,365 74,365
資本剰余金 43,116 43,116
利益剰余金 366,805 401,516
自己株式 △1,606 △1,609
株主資本合計 482,680 517,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,282 134,418
繰延ヘッジ損益 △264 △45
土地再評価差額金 25,984 25,984
為替換算調整勘定 △937 △1,497
退職給付に係る調整累計額 △5,893 △4,942
その他の包括利益累計額合計 168,171 153,916
非支配株主持分 5,478 5,595
純資産合計 656,330 676,901
負債純資産合計 1,780,943 1,753,860
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清水建設㈱（1803）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 934,795 1,040,016
開発事業等売上高 114,936 110,594
売上高合計 1,049,732 1,150,611
売上原価
完成工事原価 813,333 913,645
開発事業等売上原価 101,227 97,783
売上原価合計 914,560 1,011,428
売上総利益
完成工事総利益 121,462 126,371
開発事業等総利益 13,709 12,810
売上総利益合計 135,172 139,182
販売費及び一般管理費 58,513 61,107
営業利益 76,658 78,074
営業外収益
受取利息 783 897
受取配当金 4,758 5,084
その他 2,345 1,593
営業外収益合計 7,887 7,576
営業外費用
支払利息 1,892 1,854
その他 1,081 917
営業外費用合計 2,973 2,772
経常利益 81,572 82,878
特別利益
固定資産売却益 6,249 3,303
特別利益合計 6,249 3,303
特別損失
固定資産売却損 2 15
投資有価証券評価損 － 0
特別損失合計 2 16
税金等調整前四半期純利益 87,819 86,165
法人税等 29,987 28,520
四半期純利益 57,832 57,644
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8 142
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,840 57,502
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 57,832 57,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,910 △14,855
繰延ヘッジ損益 14 161
為替換算調整勘定 △346 △545
退職給付に係る調整額 1,218 927
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 63
その他の包括利益合計 29,766 △14,249
四半期包括利益 87,598 43,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87,506 43,247
非支配株主に係る四半期包括利益 92 148
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清水建設㈱（1803）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また，前連結会計年度の連結貸借対照表についても，当該会計基準等を遡って適用しており，
その結果，前連結会計年度の資産合計及び負債合計は15,398百万円減少し，自己資本比率は0.3
ポイント増加しております。
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（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 824,811 20,113 204,808 1,049,732 － 1,049,732
セグメント間の内部
9,332 8,000 117,655 134,988 △134,988 －
売上高又は振替高
計 834,144 28,113 322,463 1,184,721 △134,988 1,049,732
セグメント利益（注１） 64,799 7,346 8,662 80,807 △4,149 76,658
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお，報告セグメントの
利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額△4,149百万円は，セグメント間取引消去等です。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 930,952 12,711 206,947 1,150,611 － 1,150,611
セグメント間の内部
29,443 87 142,347 171,878 △171,878 －
売上高又は振替高
計 960,395 12,798 349,295 1,322,489 △171,878 1,150,611
セグメント利益（注１） 78,761 4,045 12,135 94,942 △16,868 78,074
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお，報告セグメントの
利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等です。
※ＬＣＶ（Life Cycle Valuation）事業：施設・インフラのライフサイクルにわたり，その価値を最大
化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業
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３．補足情報
（建設業法に基づく営業停止処分について）
当社は，東海旅客鉄道株式会社発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件にお
いて，有罪判決を受け，刑が確定したことにより，建設業法の規定に基づき，国土交通省から
営業停止処分を受けました。停止を命ぜられた営業の範囲は，全国における土木工事業に関す
る営業のうち，民間工事に係るものであり，期間は，平成31年２月２日から６月１日までの120
日間です。
このような事態に至りましたことは，誠に遺憾であり，株主をはじめご関係の皆様に，衷心
より深くお詫び申しあげます。
当社は，昨年３月に公表した再発防止策の徹底を全社を挙げて進めておりますが，このたび
の処分を厳粛に受け止め，引き続き信頼の回復に努めてまいる所存です。
以 上
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