1803 清水建 2020-05-25 13:00:00
2020年3月期 決算短信(日本基準)(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月25日
上場会社名 清水建設株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1803 URL https://www.shimz.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)井上 和幸
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)山口 充穂 TEL 03-3561-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は,対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 1,698,292 2.0 133,894 3.2 137,986 3.0 98,977 △0.7
2019年3月期 1,664,960 9.6 129,724 6.9 133,957 7.9 99,668 17.3
(注)包括利益 2020年3月期 53,200百万円 (△47.7%) 2019年3月期 101,732百万円 (△2.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 128.31 128.30 13.6 7.3 7.9
2019年3月期 127.04 127.04 14.4 7.4 7.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 727百万円 2019年3月期 226百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 1,904,934 736,412 38.3 957.56
2019年3月期 1,860,794 735,242 39.2 929.72
(参考)自己資本 2020年3月期 730,479百万円 2019年3月期 729,415百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 170,557 △115,745 68,732 352,722
2019年3月期 △14,933 △52,652 △42,404 229,978
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 13.00 - 23.00 36.00 28,292 28.3 4.1
2020年3月期 - 18.00 - 20.00 38.00 29,114 29.6 4.0
(注)2019年3月期の中間配当金には,特別配当6円,期末配当金には,特別配当16円が含まれています。
2020年3月期の中間配当金には,特別配当8円,期末配当金には,特別配当10円が含まれています。
なお,2021年3月期の配当予想については,現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることから,未
定としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想については,新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難であるため,未定としております。今後,合理的に算定することが可能になった時点で,速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は,添付資料14ページ「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上
の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 788,514,613 株 2019年3月期 788,514,613 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 25,658,204 株 2019年3月期 3,964,206 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 771,417,704 株 2019年3月期 784,551,722 株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は,対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 1,417,604 0.8 115,281 1.5 122,686 0.8 89,365 △3.6
2019年3月期 1,406,730 11.4 113,567 4.9 121,742 7.6 92,733 11.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 115.65 -
2019年3月期 118.00 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 1,604,429 620,143 38.7 811.50
2019年3月期 1,597,475 627,910 39.3 798.98
(参考)自己資本 2020年3月期 620,143百万円 2019年3月期 627,910百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想については,新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難であるため,未定としております。今後,合理的に算定することが可能になった時点で,速やかに公表
いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明,その他特記事項
2021年3月期の業績予想については,新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難であるため,未定としております。今後,合理的に算定することが可能になった時点で,速やかに公表
いたします。
詳細については,添付資料2~3ページに記載の「1.経営成績等の概況」及び添付資料4ページに記載の「2.
経営方針」をご覧ください。
清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………… 13
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ……………………… 14
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………… 19
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 22
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の連結業績
2019年度の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復傾向が
続いたものの,2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が懸念され
るなど,先行きが不透明な状況となりました。
建設業界においては,官公庁工事で前期に大型案件の受注があった反動や,民間工事で消費税
率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ,業界全体の受注高は前期を下回る水準で推移し
ました。
このような状況のもと,当社グループの売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の増加に
により,前期に比べ2.0%増加し1兆6,982億円となりました。
利益については,国内建築及び国内土木工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増
加したことに加え,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより,営業利益は前期
に比べ3.2%増加し1,338億円,経常利益は前期に比べ3.0%増加し1,379億円となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は,固定資産の減損損失などを特別損失に計上したことから,0.7%
減少し989億円となりました。
セグメントの業績は,以下のとおりです。(セグメントの業績については,セグメント間の内
部売上高又は振替高を含めて記載しています。また,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の
作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいません。なお,セグメント利益
は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。詳細は,添付資料20ページに記載の「セ
グメント情報」をご覧ください。)
(当社建設事業)
当社建設事業の売上高は,前期に比べ2.1%増加し1兆4,080億円となり,セグメント利益は,
前期に比べ8.4%増加し1,451億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の売上高は,大型開発物件を売上計上したことなどにより,前期に比べ
33.7%増加し338億円となり,セグメント利益は,前期に比べ17.8%増加し103億円となりまし
た。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は,前期に比べ2.9%増加し5,201億円となり,セグメント利益は,前期に比べ11.3%増加し223
億円となりました。
②次期の連結業績見通し
2020年度の日本経済は,新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ
ます。また,海外経済の動向や金融・資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界においても,公共投資は堅調な推移が見込まれるものの,新型コロナウイルス感染症
拡大により,民間建設投資では製造業を中心とした設備投資への影響が懸念され,また,建設資
材を中心としたサプライチェーンの確保に留意を要するなど,業界全体を取り巻く経営環境は不
透明さを増しております。
このような状況の中,当社グループの次期連結業績見通しについては,新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大の影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため,未定としており
ます。今後,合理的に算定することが可能になった時点で,速やかに公表いたします。
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当期末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの,現金同等物(現金預
金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の増加などにより,前期末に比べ441億円増加し1兆
9,049億円となりました。
(負債の部)
当期末の負債の部は,支払手形・工事未払金等は減少したものの,コマーシャル・ペーパーを
発行したことなどにより,前期末に比べ429億円増加し1兆1,685億円となりました。
連結有利子負債の残高は4,413億円となり,前期末に比べ1,219億円増加しました。また,当社
単体の有利子負債残高は3,268億円となり,前期末に比べ975億円増加しました。
(純資産の部)
当期末の純資産の部は,保有株式の時価の下落や売却に伴い,その他有価証券評価差額金が減
少したことに加え,自己株式の取得を実施したものの,親会社株主に帰属する当期純利益の計上
に伴う利益剰余金の増加などにより,前期末に比べ11億円増加し7,364億円となりました。また,
自己資本比率は,前期末に比べ0.9ポイント減少し38.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローの状況については,投資活動により1,157億円資金が減少しまし
たが,営業活動により1,705億円,財務活動により687億円それぞれ資金が増加した結果,現金及
び現金同等物の当期末の残高は,前期末に比べ1,227億円増加し3,527億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純利益1,413億円の計上などにより
1,705億円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より1,157億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,コマーシャル・ペーパーの発行などにより687億円の資
金増加となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は,「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安
定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目
安に還元する方針としております。
この方針のもと,当期の業績を踏まえ,期末配当金は,1株につき普通配当10円に特別配当10円
を加えた20円とする予定でおります。これにより,中間配当金を加えた年間配当金は,前期実績及
び直近の配当予想から2円増配の1株につき38円となり,連結配当性向は29.6%となります。
なお,次期の配当金については,現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることか
ら,未定としております。
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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は,「論語と算盤」,すなわち,道理にかなった企業活動によって社会に貢献し,結果と
して適正な利潤をいただき社業を発展させるという考え方を「社是」とし,この考え方を基に,
「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により,社会の期待を超える価値を創造し,持続可能な未来づ
くりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①会社の経営戦略
当社は,2019年5月に,2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を策定しまし
た。シミズグループは,建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦,多様なパートナーとの共
創を通じて,時代を先取りする価値を創造(スマート イノベーション)し,人々が豊かさと幸福
を実感できる,持続可能な未来社会の実現に貢献します。
また,同時に,「SHIMZ VISION 2030」の実現に向けて,当面5年間の基本方針と重点戦略を取
りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定しました。建設事業の深耕・進化と,非建設
事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り,グローバル展開の加速とESG経
営の推進により,シミズグループの企業価値向上を実現し,SDGsの達成に貢献します。
「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」の要旨は,当社ウェブサイトに掲
載しております。
(URL)
https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/
②新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社グループの対応について
当社では,2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて,社長を
本部長とする対策組織を立ち上げ,全社を挙げて感染拡大防止策を推進しております。作業所に
おいては関係省庁の要請を勘案し,除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り,また内勤におい
てもテレワークの励行による出社人数の絞り込みや出張自粛などにより,人と人との接触を極力
減らす施策に全力で取り組んでおります。
当社は,2020年4月に政府から発出された緊急事態宣言を受けて,当社グループ及び協力会社
社員の生命・安全を最優先事項と考え,またこの感染症の拡大防止策の一層の強化を図るため,
当初対象となった7都府県及び追加で指定された6道府県を加えた13の特定警戒都道府県に所在
する当社作業所について,原則として閉所する方針としました。
2020年5月,政府による緊急事態宣言は一部で解除されたものの,現時点で新型コロナウイル
ス感染症の沈静化の時期は見通せない状況にあります。こうした中で,当社は,建設業における
雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要であると判断し,感染防止対策
を一層強化・徹底するための,関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを満たす
管理体制が整った作業所から,関係先の皆様と協議のうえ,順次工事を再開しております。
新型コロナウイルス感染症への対応は,収束まで長期化することが想定されており,将来に対
する不確実性が世界的に拡がる中で,建設事業においては,感染防止対策に伴う建設コストの増
加や工期遅延等による工事損益の悪化,不動産市況・設備投資動向等の外部環境の変化による受
注高の減少等が懸念されるなど,当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となるこ
とが想定されます。当社は,新型コロナウイルスに関する状況の推移を注視しながら,感染防止
対策に最善を尽くすとともに,事業の継続及び業績に与える影響を最小限度に留めるべく,グル
ープを挙げて,着実に事業活動を遂行してまいります。
今後の状況により開示すべき事象が発生した場合は,速やかに公表いたします。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は,これまでの国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果,高品質かつ国際
的に遜色のないものとなっており,欧州よりIFRSと同等との評価を受けていることから,当社
グループは日本基準の適用を継続しております。
なお,IFRSの適用につきましては,国内外の諸情勢を考慮の上,適切に対応していく方針で
す。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 150,978 351,722
受取手形・完成工事未収入金等 641,061 546,148
有価証券 79,000 1,020
販売用不動産 24,722 2,836
未成工事支出金 ※1 79,069 77,949
開発事業支出金 20,577 16,472
PFI事業等たな卸資産 ※2 53,750 ※2 47,883
その他 97,801 102,651
貸倒引当金 △1,060 △775
流動資産合計 1,145,901 1,145,908
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 184,009 ※3 256,177
機械、運搬具及び工具器具備品 66,721 73,105
土地 ※4 165,454 ※4,※5 207,472
建設仮勘定 34,532 ※6 31,645
減価償却累計額 △150,869 △159,960
有形固定資産合計 299,847 408,440
無形固定資産 7,948 12,091
投資その他の資産
投資有価証券 ※7 387,746 ※7 319,598
繰延税金資産 2,563 2,730
その他 ※8 18,769 ※8 18,121
貸倒引当金 △1,983 △1,957
投資その他の資産合計 407,095 338,493
固定資産合計 714,892 759,025
資産合計 1,860,794 1,904,934
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 354,466 319,164
短期借入金 121,179 112,774
1年内返済予定のノンリコース借入金 ※9 7,432 ※9 6,957
コマーシャル・ペーパー - 80,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 30,016
1年内償還予定のノンリコース社債 ※10 879 ※10 2,764
未払法人税等 31,609 25,637
未成工事受入金 145,533 101,390
預り金 114,044 124,325
完成工事補償引当金 3,209 3,932
工事損失引当金 8,175 6,071
役員賞与引当金 267 289
独占禁止法関連損失引当金 1,820 1,820
その他 29,250 46,409
流動負債合計 837,868 871,553
固定負債
社債 40,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債 30,046 -
ノンリコース社債 ※11 13,180 ※11 23,235
長期借入金 49,520 70,360
ノンリコース借入金 ※12 37,161 ※12 45,207
繰延税金負債 24,781 94
再評価に係る繰延税金負債 17,659 17,659
退職給付に係る負債 55,873 57,293
その他 19,459 23,119
固定負債合計 287,683 296,968
負債合計 1,125,551 1,168,521
純資産の部
株主資本
資本金 74,365 74,365
資本剰余金 43,116 43,116
利益剰余金 443,802 510,873
自己株式 △1,609 △21,613
株主資本合計 559,674 606,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,079 104,898
繰延ヘッジ損益 △54 △169
土地再評価差額金 25,864 25,864
為替換算調整勘定 △1,955 △1,985
退職給付に係る調整累計額 △4,193 △4,870
その他の包括利益累計額合計 169,741 123,737
非支配株主持分 5,826 5,932
純資産合計 735,242 736,412
負債純資産合計 1,860,794 1,904,934
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 ※1 1,504,636 ※1 1,517,883
開発事業等売上高 160,324 180,409
売上高合計 1,664,960 1,698,292
売上原価
完成工事原価 ※21,307,825 ※21,319,118
開発事業等売上原価 ※3 140,489 ※3 153,504
売上原価合計 1,448,315 1,472,622
売上総利益
完成工事総利益 196,811 198,765
開発事業等総利益 19,834 26,904
売上総利益合計 216,645 225,670
販売費及び一般管理費 ※4 86,921 ※4 91,775
営業利益 129,724 133,894
営業外収益
受取利息 1,233 1,078
受取配当金 5,322 6,439
その他 1,586 2,751
営業外収益合計 8,143 10,269
営業外費用
支払利息 2,418 2,244
為替差損 - 1,713
その他 1,490 2,219
営業外費用合計 3,909 6,178
経常利益 133,957 137,986
特別利益
固定資産売却益 ※5 9,342 ※5 7,581
特別利益合計 9,342 7,581
特別損失
固定資産売却損 ※678 ※6 508
投資有価証券評価損 2 794
減損損失 - ※7 2,915
特別損失合計 81 4,217
税金等調整前当期純利益 143,219 141,349
法人税、住民税及び事業税 47,429 48,931
法人税等調整額 △4,315 △6,700
法人税等合計 43,113 42,230
当期純利益 100,105 99,119
非支配株主に帰属する当期純利益 436 141
親会社株主に帰属する当期純利益 99,668 98,977
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 100,105 99,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 819 △45,185
繰延ヘッジ損益 180 △210
為替換算調整勘定 △1,073 4
退職給付に係る調整額 1,640 △713
持分法適用会社に対する持分相当額 60 185
その他の包括利益合計 1,627 △45,918
包括利益 101,732 53,200
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 101,357 52,974
非支配株主に係る包括利益 374 226
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 366,805 △1,606 482,680
当期変動額
剰余金の配当 △22,790 △22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668 99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119 119
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 76,997 △3 76,994
当期末残高 74,365 43,116 443,802 △1,609 559,674
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 149,282 △264 25,984 △937 △5,893 168,171 5,478 656,330
当期変動額
剰余金の配当 △22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
797 209 △119 △1,017 1,699 1,569 348 1,918
変動額(純額)
当期変動額合計 797 209 △119 △1,017 1,699 1,569 348 78,912
当期末残高 150,079 △54 25,864 △1,955 △4,193 169,741 5,826 735,242
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 443,802 △1,609 559,674
当期変動額
剰余金の配当 △31,906 △31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977 98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得 △20,003 △20,003
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 67,071 △20,003 47,067
当期末残高 74,365 43,116 510,873 △21,613 606,741
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 150,079 △54 25,864 △1,955 △4,193 169,741 5,826 735,242
当期変動額
剰余金の配当 △31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △20,003
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△45,181 △114 △29 △677 △46,003 106 △45,897
変動額(純額)
当期変動額合計 △45,181 △114 - △29 △677 △46,003 106 1,170
当期末残高 104,898 △169 25,864 △1,985 △4,870 123,737 5,932 736,412
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 143,219 141,349
減価償却費 13,304 13,633
減損損失 - 2,915
貸倒引当金の増減額(△は減少) 115 △313
工事損失引当金の増減額(△は減少) △3,199 △2,102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 867 592
固定資産売却損益(△は益) 65 △62
投資有価証券評価損益(△は益) 2 794
投資有価証券売却損益(△は益) △9,329 △7,010
受取利息及び受取配当金 △6,556 △7,518
支払利息 2,418 2,244
売上債権の増減額(△は増加) △137,952 94,665
販売用不動産の増減額(△は増加) 6,206 22,306
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,335 1,067
開発事業支出金の増減額(△は増加) 5,924 4,105
PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加) △5,781 5,867
仕入債務の増減額(△は減少) △22,559 △35,504
未成工事受入金の増減額(△は減少) 32,792 △43,983
その他 △797 26,135
小計 17,405 219,182
利息及び配当金の受取額 7,196 8,168
利息の支払額 △2,430 △2,170
法人税等の支払額 △37,104 △54,623
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,933 170,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,719 △123,904
有形固定資産の売却による収入 184 144
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,686 △6,173
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 14,868 17,301
連結の範囲の変更を伴う関係会社有価証券の取得
- △1,105
による支出
その他 △4,298 △2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,652 △115,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,282 △9,116
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - 80,000
長期借入れによる収入 16,500 39,450
長期借入金の返済による支出 △22,035 △18,793
ノンリコース借入れによる収入 9,871 15,963
ノンリコース借入金の返済による支出 △6,472 △8,392
社債の発行による収入 - 30,000
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
ノンリコース社債の発行による収入 - 26,000
ノンリコース社債の償還による支出 △879 △14,060
自己株式の取得による支出 △3 △20,003
配当金の支払額 △22,790 △31,906
その他 △312 △408
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,404 68,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,190 △799
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △111,180 122,744
現金及び現金同等物の期首残高 341,158 229,978
現金及び現金同等物の期末残高 229,978 352,722
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(70社)を連結しています。
主要な連結子会社 清水総合開発(株),日本ファブテック(株),第一設備工業(株),
(株)ミルックス,(株)エスシー・マシーナリ,
(株)シミズ・ビルライフケア
なお,当連結会計年度から子会社となった7社を連結の範囲に含めています。また,子会社でなくなった3社を
連結の範囲に含めていません。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(16社)に対する投資について,持分法を適用しています。
主要な関連会社 日本道路(株)
なお,当連結会計年度から関連会社となった2社に対する投資について,持分法を適用しています。また,関連
会社でなくなった1社は持分法を適用していません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち20社の決算日は12月31日です。また,決算日が2月29日,3月26日の連結子会社がそれぞれ1
社あります。連結財務諸表の作成にあたっては,同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし,これらの子
会社の決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を行ってい
ます。
上記以外の連結子会社の事業年度は,連結財務諸表提出会社と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
PFI事業等たな卸資産
個別法による原価法又は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しています。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上しています。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上しています。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上しています。
ホ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため,支払見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法(10年)
発生の翌連結会計年度から処理しています。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法(10年)
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他
の工事については工事完成基準を適用しています。なお,工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末にお
ける工事進捗度の見積りは,原価比例法によっています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として,発生年度以降20年以内で,その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物・構築物の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は,建物・構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していましたが,
当連結会計年度から,定額法に変更しています。
当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐
2023〉」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発事業
に5,000億円の投資を計画しています。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加する
ことが見込まれることから,減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとしま
した。
この結果,当連結会計年度の営業利益,経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,836百万円増加して
います。
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
1 ※2 PFI事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品 566百万円 653百万円
材料貯蔵品 467 639
PFI事業等支出金 52,717 46,590
2 ※7 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券のうち関連会社の株式 26,835百万円 31,722百万円
3 ※4 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日法律第34号)に基づき,連結財務諸表提出会社は事業用土地
の再評価を行っています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年3月31日
4 担保資産及び担保付債務
(1)長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※6 建設仮勘定 -百万円 470百万円
上記資産に対応する長期借入金 - 1,600
(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※3 建物・構築物 -百万円 57百万円
※5 土地 - 43
※7 投資有価証券 140 140
※8 投資その他の資産「その他」 61 52
計 201 293
(3)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※9,※12 ノンリコース借入金の担保に 50,444百万円 66,624百万円
供しているPFI事業等を営む連結子会社
の事業資産の額
5 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※10,※11 ノンリコース社債に対応する 21,386百万円 28,203百万円
開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
6 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
WINDAS DEVELOPMENT社(注) 801百万円 1,721百万円
従業員(住宅取得資金) 53 32
計 855 1,753
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先です。
7 ※1 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は,相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 186百万円 -百万円
の額
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
1 ※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工事進行基準による完成工事高 1,320,912百万円 1,335,882百万円
2 ※2 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 4,737百万円 4,678百万円
3 ※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しています。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価に含まれている簿価切下げ額 680百万円 178百万円
4 ※4販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 27,736百万円 28,522百万円
退職給付費用 1,700 1,583
研究開発費 8,724 10,296
5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
12,574百万円 13,222百万円
研究開発費の総額
6 ※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資有価証券 9,332百万円 7,517百万円
その他 10 63
7 ※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資有価証券 2百万円 507百万円
その他 75 1
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
8 ※7 減損損失
当連結会計年度において,当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
処分予定資産 土地 東京都 2,915
当社グループは,主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っています。な
お,処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社が保有する固定資産のうち,処分予定の土地1件について,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しています。
当該資産の回収可能価額は,正味売却価額により測定しており,正味売却価額は処分見込価額としています。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 788,514 - - 788,514
自己株式
普通株式 3,961 3 0 3,964
(注)1 自己株式の増加3千株は,単元未満株式の買取りによる増加です。
2 自己株式の減少0千株は,単元未満株式の買増しによる減少です。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月28日
普通株式 12,574百万円 (注1)16円 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 10,216百万円 (注2)13円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれています。
2 1株当たり配当額13円には特別配当6円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 18,075百万円 23円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれています。
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 788,514 - - 788,514
自己株式
普通株式 3,964 21,694 0 25,658
(注)1 自己株式の増加21,694千株は,2019年6月24日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による
増加21,690千株,単元未満株式の買取りによる増加3千株です。
2 自己株式の減少0千株は,単元未満株式の買増しによる減少です。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 18,075百万円 (注1)23円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 (注2)18円 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれています。
2 1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,283百万円 20円 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 150,978百万円 351,722百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 79,000 1,000
現金及び現金同等物 229,978 352,722
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社に
おける建設事業,投資開発事業を主要な事業としています。
当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っています。
したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあた
って計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいません。
セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,335,184 25,193 304,582 1,664,960 - 1,664,960
セグメント間の内部
44,195 116 200,845 245,158 △245,158 -
売上高又は振替高
計 1,379,380 25,310 505,428 1,910,119 △245,158 1,664,960
セグメント利益(注1) 133,901 8,757 20,086 162,745 △33,021 129,724
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニ
アリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいます。
3 セグメント利益の調整額△33,021百万円は,セグメント間取引消去等です。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,348,316 26,232 323,743 1,698,292 - 1,698,292
セグメント間の内部
59,757 7,615 196,441 263,815 △263,815 -
売上高又は振替高
計 1,408,074 33,848 520,185 1,962,108 △263,815 1,698,292
セグメント利益(注1) 145,130 10,312 22,355 177,798 △43,904 133,894
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニ
アリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいます。
3 セグメント利益の調整額△43,904百万円は,セグメント間取引消去等です。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していません。
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産(円) 929.72 957.56
1株当たり当期純利益(円) 127.04 128.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) 127.04 128.30
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 99,668 98,977
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
99,668 98,977
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 784,551 771,417
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
(関連会社における新株予約権が,権利行 △2 △1
使された場合の持分法投資利益減少額)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有していないため,潜在株式調整 2020年満期ユーロ円建取得条項付 2020年満期ユーロ円建取得条項付
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要 ・額面金額の総額 300億円 ・額面金額の総額 300億円
・新株予約権の数 3,000個 ・新株予約権の数 3,000個
・目的となる株式の種類及び数 ・目的となる株式の種類及び数
普通株式 普通株式
本社債の額面金額の総額を転換 本社債の額面金額の総額を転換
価額で除した数 価額で除した数
・転換価額 1,297.0円 ・転換価額 1,252.9円
・新株予約権の行使期間 ・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月 2015年10月30日から2020年10月
2日まで 2日まで
持分法適用関連会社1社の発行す
る新株予約権
・普通株式 4,000,000株
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 735,242 736,412
純資産の部の合計額から控除する金額
5,826 5,932
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,826) (5,932)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 729,415 730,479
普通株式の期末株式数(千株) 784,550 762,856
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清水建設㈱(1803)2020年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
以 上
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