2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 大林組 上場取引所 東福
コード番号 1802 URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高田 佳明 TEL 03-5769-1701
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,073,043 1.6 152,871 △1.7 159,005 △2.5 113,093 △0.1
2019年3月期 2,039,685 7.3 155,480 12.8 163,054 13.3 113,155 22.1
（注）包括利益 2020年3月期 78,465百万円 （△27.1％） 2019年3月期 107,691百万円 （△7.4％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 157.59 ― 14.3 7.2 7.4
2019年3月期 157.65 ― 15.6 7.5 7.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 357百万円 2019年3月期 408百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,230,297 850,498 36.7 1,139.69
2019年3月期 2,214,512 798,149 34.7 1,071.49
（参考） 自己資本 2020年3月期 817,892百万円 2019年3月期 768,944百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 237,628 △47,318 △49,397 298,945
2019年3月期 44,203 △45,302 △24,823 157,699
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00 22,977 20.3 3.2
2020年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 22,977 20.3 2.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。業績予想の算定が可能となった時点で、連結業績予想とあわせて公表いた
します。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を検証中であり、現時点では合理的に算定することが困難であ
ることから未定としています。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 匿名組合みなとみらい５３EAST 、 除外 1 社 （社名） 青山ノースサイド合同会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 721,509,646 株 2019年3月期 721,509,646 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,861,933 株 2019年3月期 3,872,160 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 717,644,013 株 2019年3月期 717,777,508 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,416,361 1.3 113,019 △8.3 121,614 △10.4 88,480 △10.1
2019年3月期 1,398,286 8.1 123,266 12.3 135,714 15.2 98,435 22.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年3月期 123.29 ―
2019年3月期 137.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,704,670 656,156 38.5 914.31
2019年3月期 1,700,931 637,248 37.5 887.98
（参考） 自己資本 2020年3月期 656,156百万円 2019年3月期 637,248百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を検証中であり、現時点では合理的に算定することが困難で
あることから未定としています。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
2．当社は、2020年5月15日（金）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、当社ホ−ムペー
ジに掲載いたします。
㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について ………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、期中においては個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加などを受け景気は緩や
かに回復を続けておりましたが、期末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が世界的に波
及し、目下、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。
国内の建設市場におきましては、期中においては公共工事、民間工事の発注がともに概ね堅調に推移し良好な
受注環境が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響により、今後の先行きは予
断を許さない状況にあります。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業
の完成工事高が増加したことなどから、前期比約333億円（1.6％）増の約２兆730億円となりました。損益の面
では、国内建築事業の完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前期比約26億円（1.7％）減の約
1,528億円、経常利益は前期比約40億円（2.5％）減の約1,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
約0.6億円（0.1％）減の約1,130億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、当社の国内建築事業及び海外土木事業で増加したことなどから、前期比約
2,760億円（14.7％）増の約２兆1,497億円となりました。その内訳は国内建築事業約１兆2,509億円、海外建築
事業約4,260億円、国内土木事業約3,278億円、海外土木事業約1,449億円です。
当社単体の受注高は前期比約2,264億円（17.3％）増の約１兆5,324億円となりました。その内訳は、建築工事
は前期比約1,612億円（15.4％）増の約１兆2,056億円、土木工事は前期比約652億円（24.9％）増の約3,268億円
です。
次に、建設事業売上高につきましては、当社の国内建築事業及び子会社の海外土木事業で増加したことなどか
ら、前期比約69億円（0.4％）増の約１兆9,524億円となりました。その内訳は国内建築事業約１兆1,389億円、
海外建築事業約3,985億円、国内土木事業約3,427億円、海外土木事業約722億円です。また、営業利益につきま
しては、当社の国内建築工事における工事利益率が低下したことなどから、前期比約49億円（3.5％）減の約
1,372億円となりました。
当社単体の売上高は前期比約161億円（1.2％）増の約１兆3,928億円となりました。その内訳は、建築工事は
前期比約266億円（2.5％）増の約１兆1,118億円、土木工事は前期比約104億円（3.6％）減の約2,809億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、子会社において販売用不動産の売上が増加したことなどから、売上高は前期比約
59億円（12.1％）増の約550億円、営業利益は前期比約26億円（25.1％）増の約132億円となりました。
（その他）
その他につきましては、大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことなどから、売上高は前期比約205億円
（45.5％）増の約655億円、営業利益は前期比約３億円（12.1％）減の約23億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞ （単位：百万円）
建設事業 不動産
区 分 その他 合 計
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計 事業
売 上 高 1,138,934 398,564 342,704 72,215 1,952,419 55,043 65,580 2,073,043
営業利益 82,680 10,773 39,602 4,217 137,274 13,256 2,340 152,871
②次期の見通し
通期（2021年３月期）の連結業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を検証中であり、現時点では
合理的に算定することが困難であることから未定としています。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約157億円（0.7％）増の約２兆2,302億円となりまし
た。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したこと
や保有株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不
動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約365億円（2.6％）減の約１兆3,797億円となりまし
た。これは、投資有価証券の評価益の減少に伴い「繰延税金負債」が減少したことや「ノンリコース借入金」な
どの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約236億円
（8.7％）減の約2,485億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約523億円（6.6％）増の約8,504億円となりました。
これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利
益剰余金」が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.7％となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇しまし
た。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約2,376
億円のプラス（前連結会計年度は約442億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
事業用不動産や機械装置の取得等により約473億円のマイナス（前連結会計年度は約453億円のマイナス）となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約493億円のマイ
ナス（前連結会計年度は約248億円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約1,412億円増加し、
約2,989億円となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
①当社グループの対応
＜対策本部の設置＞
2020年２月17日に社長を委員長とする「新型コロナウイルス発生に係る対策本部」を設置し、情報収集、対応
策の立案や全社への指示にあたってまいりました。
＜緊急事態宣言への対応＞
2020年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言を受け、感染拡大防止に協力するとともに、協力会社を含め
た当社グループ関係者の身体及び生命の安全を守ることを最優先に以下の対応を行っております。
[工事事務所]
工程や新型コロナウイルスへの対策状況等を工事ごとに精査して発注者と協議を行い、合意を得たものにつ
いては期間中、工事を中断することといたしました。緊急性の高さ等により継続が必要な工事については、
「３密（密接、密集、密閉）」の徹底回避など、当社社員及び協力会社作業員の安全確保のための対策が実施
できるかを厳密に検証したうえで、作業密度の分散などの対応をとりながら施工を続行いたしました。
[オフィス部門]
在宅で勤務するためのＩＣＴ環境等を整備したうえで、オフィス部門は原則テレワークを実施いたしまし
た。
また、上記にあわせ、４月25日から５月10日までの16日間を全社一斉休業といたしました。
＜感染者発生時の対応＞
当社社員や工事事務所で作業する協力会社社員等にも感染者が複数人発生いたしました。発生した際は、ただ
ちに当人の行動履歴を確認し保健所による濃厚接触者の調査に協力するとともに、保健所の指導に従い濃厚接触
者等の自宅待機措置や事業所消毒などを行い、感染拡大防止と事業への影響の最小化に努めてまいりました。
②当社グループの事業に対する影響
国内の建設工事について、上記のとおり発注者の合意を得たものについて緊急事態宣言中の施工を中断するな
どの影響が出ております。また海外の建設工事についても、当該地域における外出禁止命令等により工事中断が
多く発生するなどの影響が生じております。これらの業績への影響は現在検証中であり、次期の業績見通しにつ
いては算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。引き続き、常に最新の動向を把握し、経営資源の最
適な配分など必要な対応を行うとともに、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に対して適時的確な情
報の開示に努めてまいります。
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持する
ことを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案
のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。
当期の年間配当金につきましては、１株につき32円（前期比同額、連結配当性向20.3％）とする予定です。こ
れにより、中間配当金16円を差し引いた期末配当金は16円となります。
なお、次期の配当（予定）につきましては、通期業績見通しの算定が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※６,※９ 168,698 ※６,※９ 315,027
受取手形・完成工事未収入金等 ※９ 859,096 ※９ 773,694
電子記録債権 11,895 12,680
有価証券 6,980 7,103
販売用不動産 12,209 11,937
未成工事支出金 ※８ 35,369 ※８ 38,141
不動産事業支出金 22,163 15,171
ＰＦＩ等たな卸資産 ※１,※９ 44,108 ※１,※９ 53,500
その他のたな卸資産 ※２ 9,734 ※２ 8,744
未収入金 92,554 75,125
その他 20,204 22,749
貸倒引当金 △150 △118
流動資産合計 1,282,866 1,333,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※６,※９ 125,103 ※６,※９ 120,866
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※６,※９ 55,746 ※６,※９ 55,274
土地 ※５,※６,※９ 355,925 ※５,※６ 367,701
リース資産（純額） 289 236
建設仮勘定 7,493 28,112
有形固定資産合計 ※３ 544,558 ※３ 572,190
無形固定資産 4,997 6,367
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 360,627 ※４ 290,719
長期貸付金 1,767 2,109
退職給付に係る資産 13 －
繰延税金資産 1,761 1,846
その他 18,130 23,496
貸倒引当金 △210 △191
投資その他の資産合計 382,090 317,981
固定資産合計 931,646 896,539
資産合計 2,214,512 2,230,297
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 551,181 536,863
電子記録債務 119,956 118,976
短期借入金 ※６ 58,713 ※６ 54,823
1年内返済予定のノンリコース借入金 ※９ 10,079 ※９ 7,631
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 103 839
未払法人税等 24,790 27,209
未成工事受入金 116,424 109,216
預り金 108,952 121,611
完成工事補償引当金 4,365 4,313
工事損失引当金 ※８ 1,968 ※８ 12,694
独占禁止法関連損失引当金 10,324 4,145
その他 78,324 91,845
流動負債合計 1,095,184 1,090,170
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 ※６ 84,347 ※６ 78,104
ノンリコース借入金 ※９ 79,076 ※９ 67,993
リース債務 200 442
繰延税金負債 30,667 5,336
再評価に係る繰延税金負債 18,953 18,893
役員株式給付引当金 381 433
不動産事業等損失引当金 993 －
環境対策引当金 274 239
退職給付に係る負債 50,809 52,598
その他 25,472 25,584
固定負債合計 321,178 289,627
負債合計 1,416,362 1,379,798
純資産の部
株主資本
資本金 57,752 57,752
資本剰余金 42,540 42,825
利益剰余金 498,195 587,012
自己株式 △2,132 △2,121
株主資本合計 596,355 685,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,115 104,775
繰延ヘッジ損益 1,113 6,837
土地再評価差額金 ※５ 19,214 ※５ 19,076
為替換算調整勘定 △33 1,306
退職給付に係る調整累計額 2,178 426
その他の包括利益累計額合計 172,588 132,422
非支配株主持分 29,204 32,606
純資産合計 798,149 850,498
負債純資産合計 2,214,512 2,230,297
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 1,945,514 ※１ 1,952,419
不動産事業等売上高 94,170 120,623
売上高合計 2,039,685 2,073,043
売上原価
完成工事原価 ※２ 1,714,360 ※２ 1,720,769
不動産事業等売上原価 ※３ 71,301 ※３ 96,726
売上原価合計 1,785,661 1,817,495
売上総利益
完成工事総利益 231,154 231,650
不動産事業等総利益 22,869 23,897
売上総利益合計 254,023 255,547
販売費及び一般管理費 ※４,※５ 98,542 ※４,※５ 102,675
営業利益 155,480 152,871
営業外収益
受取利息 1,221 1,385
受取配当金 8,198 8,202
その他 1,348 1,490
営業外収益合計 10,768 11,078
営業外費用
支払利息 1,836 1,800
為替差損 － 1,294
その他 1,359 1,849
営業外費用合計 3,195 4,944
経常利益 163,054 159,005
特別利益
投資有価証券売却益 2,539 5,161
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 2,096
その他 307 644
特別利益合計 2,847 7,902
特別損失
投資有価証券評価損 8 3,116
減損損失 0 511
投資有価証券売却損 660 444
その他 594 333
特別損失合計 1,265 4,405
税金等調整前当期純利益 164,635 162,503
法人税、住民税及び事業税 48,968 50,241
法人税等調整額 △703 △4,900
法人税等合計 48,265 45,340
当期純利益 116,370 117,162
非支配株主に帰属する当期純利益 3,214 4,068
親会社株主に帰属する当期純利益 113,155 113,093
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 116,370 117,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,046 △45,357
繰延ヘッジ損益 2,757 5,971
為替換算調整勘定 △1,312 2,693
退職給付に係る調整額 △1,066 △1,753
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △250
その他の包括利益合計 △8,678 △38,697
包括利益 107,691 78,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 104,856 73,065
非支配株主に係る包括利益 2,835 5,399
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 43,135 404,840 △1,929 503,798
当期変動額
剰余金の配当 △20,105 △20,105
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,155 113,155
土地再評価差額金の取崩 304 304
自己株式の取得 △298 △298
自己株式の処分 96 96
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△595 △595
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △595 93,354 △202 92,556
当期末残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 159,159 △1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
当期変動額
剰余金の配当 △20,105
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,155
土地再評価差額金の取崩 304
自己株式の取得 △298
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△595
株主資本以外の項目の
△9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 △5,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 86,623
当期末残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
当期変動額
剰余金の配当 △24,413 △24,413
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,093 113,093
土地再評価差額金の取崩 138 138
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 16 16
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
285 285
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 285 88,817 10 89,113
当期末残高 57,752 42,825 587,012 △2,121 685,469
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
当期変動額
剰余金の配当 △24,413
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,093
土地再評価差額金の取崩 138
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
285
株主資本以外の項目の
△45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 △36,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 52,349
当期末残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 164,635 162,503
減価償却費 17,672 19,880
減損損失 0 511
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 △50
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3,218 10,743
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △204 △6,179
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） － △993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △186 △788
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 175 3,128
受取利息及び受取配当金 △9,420 △9,588
支払利息 1,836 1,800
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1,873 △4,717
売上債権の増減額（△は増加） △97,996 84,441
未成工事支出金の増減額（△は増加） 9,977 △2,772
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,622 8,421
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） 2,039 △9,391
その他の資産の増減額（△は増加） △16,408 15,370
仕入債務の増減額（△は減少） 15,550 △14,922
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,653 △7,472
その他の負債の増減額（△は減少） △2,918 26,292
その他 641 5,565
小計 90,549 281,781
利息及び配当金の受取額 9,609 9,698
利息の支払額 △1,841 △1,777
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △53,898 △47,991
課徴金等の支払額 △215 △4,083
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,203 237,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,417 △38,901
定期預金の払戻による収入 22,972 33,359
有形及び無形固定資産の取得による支出 △36,552 △47,471
有形及び無形固定資産の売却による収入 423 504
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △10,782 △5,369
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,913 10,859
収入
貸付けによる支出 △129 △408
貸付金の回収による収入 270 224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △113
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,302 △47,318
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △26,640 △1,700
リース債務の返済による支出 △107 △344
長期借入れによる収入 36,354 10,212
長期借入金の返済による支出 △20,630 △17,879
ノンリコース借入金の借入れによる収入 6,924 3,302
ノンリコース借入金の返済による支出 △9,771 △16,835
社債の発行による収入 20,000 10,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △20,105 △24,413
非支配株主への配当金の支払額 △814 △1,370
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △364
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
267 －
よる収入
その他 △298 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,823 △49,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,162 332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,083 141,245
現金及び現金同等物の期首残高 184,783 157,699
現金及び現金同等物の期末残高 157,699 298,945
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた154百万円
は、「投資有価証券評価損」８百万円、「減損損失」０百万円及び「その他」144百万円として組み替えてい
る。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」及び「投資有価証券清算損」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた282
百万円及び「投資有価証券清算損」に表示していた167百万円は、特別損失の「その他」として組み替えてい
る。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」、「有
価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」及び「課徴金等の支払額」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた602百万円は、「減損損失」０百万円、「有価証券及び投資有価証券評価損益
（△は益）」175百万円、「課徴金等の支払額」△215百万円及び「その他」641百万円として組み替えてい
る。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び
418,817株、当連結会計年度末434百万円及び403,901株である。
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 44,108百万円 53,500百万円
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他事業支出金 5,064百万円 4,423百万円
材料貯蔵品 4,670 4,320
計 9,734 8,744
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
173,689百万円 184,058百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,037百万円 6,458百万円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 1,216百万円 1,621百万円
建物・構築物（純額） 4,441 4,239
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 35 27
土地 10,981 10,981
計 16,674 16,869
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 900 600
計 1,200 900
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
７ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員住宅購入借入金 72百万円 従業員住宅購入借入金 52百万円
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１百万円 221百万円
※９ (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事
業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又
は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金であ
る。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
現金預金 16,912百万円 17,299百万円
受取手形・完成工事未収入金等 9,739 8,871
ＰＦＩ等たな卸資産 39,921 35,872
固定資産
建物・構築物（純額） 5,492 3,861
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 26,225 24,284
土地 12,198 －
計 110,491 90,190
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,760,423百万円 1,785,320百万円
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,020百万円 11,992百万円
※３ 不動産事業等売上原価のうち、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
０百万円 1,191百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 39,603百万円 40,847百万円
退職給付費用 1,554 1,202
調査研究費 12,312 13,734
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,312百万円 13,734百万円
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 1,126,556 408,715 351,372 58,870 49,105 1,994,620 45,064 2,039,685
セグメント間の
46,668 1,674 17,847 － 1,073 67,263 7,958 75,222
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,173,224 410,390 369,220 58,870 50,178 2,061,884 53,023 2,114,907
営業利益
外部顧客売上高に対応する
93,704 6,763 39,782 1,969 10,597 152,817 2,663 155,480
営業利益（注２）
セグメント間の
386 △17 △14 △1 △0 352 △80 272
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 94,091 6,746 39,767 1,967 10,597 153,170 2,582 155,752
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 1,138,934 398,564 342,704 72,215 55,043 2,007,462 65,580 2,073,043
セグメント間の
54,200 679 18,702 － 1,023 74,605 8,181 82,787
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,193,135 399,244 361,406 72,215 56,066 2,082,068 73,762 2,155,830
営業利益
外部顧客売上高に対応する
82,680 10,773 39,602 4,217 13,256 150,531 2,340 152,871
営業利益（注２）
セグメント間の
△1,463 － △81 △1 △118 △1,664 △104 △1,768
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 81,217 10,773 39,520 4,216 13,137 148,866 2,236 151,103
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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㈱大林組（1802） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,071円49銭 1,139円69銭
１株当たり当期純利益 157円65銭 157円59銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 798,149 850,498
純資産の部の合計額から
（百万円） 29,204 32,606
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (29,204) (32,606)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 768,944 817,892
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度 （千株） 717,637 717,647
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,872千株、当連結会計年度
3,861千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度418千
株、当連結会計年度403千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 113,155 113,093
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 113,155 113,093
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,777 717,644
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,732千株、当連
結会計年度3,865千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度280千株、当連結会計年度410千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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