2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 大林組 上場取引所 東福
コード番号 1802 URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高田 佳明 TEL 03-5769-1701
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,039,685 7.3 155,480 12.8 163,054 13.3 113,155 22.1
2018年3月期 1,900,655 1.5 137,800 3.0 143,951 2.7 92,662 △1.9
（注）包括利益 2019年3月期 107,691百万円 （△7.4％） 2018年3月期 116,274百万円 （17.1％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 157.65 ― 15.6 7.5 7.6
2018年3月期 129.09 ― 14.5 6.9 7.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 408百万円 2018年3月期 602百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,214,512 798,149 34.7 1,071.49
2018年3月期 2,129,027 711,525 32.2 954.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 768,944百万円 2018年3月期 684,836百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を
行ったため、2018年3月期につきましては、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 44,203 △45,302 △24,823 157,699
2018年3月期 114,034 △71,289 △54,548 184,783
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 20,105 21.7 3.1
2019年3月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00 22,977 20.3 3.2
2020年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 20.9
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,030,000 △0.5 150,000 △3.5 156,500 △4.0 110,000 △2.8 153.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 721,509,646 株 2018年3月期 721,509,646 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,872,160 株 2018年3月期 3,689,552 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 717,777,508 株 2018年3月期 717,805,261 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,398,286 8.1 123,266 12.3 135,714 15.2 98,435 22.0
2018年3月期 1,294,062 △0.8 109,727 1.4 117,850 1.1 80,677 △4.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 137.14 ―
2018年3月期 112.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,700,931 637,248 37.5 887.98
2018年3月期 1,582,902 568,221 35.9 791.59
（参考） 自己資本 2019年3月期 637,248百万円 2018年3月期 568,221百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行った
ため、2018年3月期につきましては、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,378,000 △1.5 113,500 △7.9 123,000 △9.4 89,500 △9.1 124.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】2ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3．当社は、2019年5月14日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社
ホ−ムページに掲載する予定です。
4．2019年3月期第3四半期決算短信より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する概況
はじめに、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件により、株主をはじめとしたご関係の皆様に多
大なご心配をお掛けしましたことを心から深くお詫び申し上げます。
当社グループといたしましては、事件の発生を厳粛に受け止め、第三者委員会から提言を受けた再発防止策の実施な
ど、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です。
今後とも格別のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、世界経済の先行きなどに不透明感が増しているものの、民間設備投資の増加など
を受けて、景気は緩やかな回復を続けました。
国内の建設市場におきましては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好
な受注環境にあります。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は当社及び子会
社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前期比約1,390億円（7.3％）増の約２兆396億円となりまし
た。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期比約
176億円（12.8％）増の約1,554億円、経常利益は前期比約191億円（13.3％）増の約1,630億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比約204億円（22.1％）増の約1,131億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前
期比約989億円（5.6％）増の約１兆8,737億円となりました。その内訳は国内建築事業約１兆1,039億円、海外建
築事業約3,652億円、国内土木事業約3,222億円、海外土木事業約823億円です。
当社単体の受注高は前期比約28億円（0.2％）増の約１兆3,059億円となりました。その内訳は、建築工事は前
期比約489億円（4.9％）増の約１兆443億円、土木工事は前期比約460億円（15.0％）減の約2,616億円です。
次に、建設事業売上高につきましては、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどか
ら、前期比約1,245億円（6.8％）増の約１兆9,455億円となりました。その内訳は国内建築事業約１兆1,265億
円、海外建築事業約4,087億円、国内土木事業約3,513億円、海外土木事業約588億円です。また、営業利益につ
きま しては 、建 設事業 売上高 の増 加に伴 い完成工 事総 利 益が 増加した ことな どから 、前期 比約155億円
（12.3％）増の約1,422億円となりました。
当社単体の売上高は前期比約1,002億円（7.9％）増の約１兆3,766億円となりました。その内訳は、建築工事
は前期比約962億円（9.7％）増の約１兆852億円、土木工事は前期比約40億円（1.4％）増の約2,914億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸用不動産の稼働率向上などから、売上高は前期比約45億円（10.2％）増の約
491億円、営業利益は前期比約19億円（23.2％）増の約105億円となりました。
（その他）
その他につきましては、ＰＦＩ事業の売上高が増加したことなどから、売上高は前期比約99億円（28.2％）増
の約450億円、営業利益は前期比約１億円（4.0％）増の約26億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞ （単位：百万円）
建設事業 不動産
区 分 その他 合 計
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計 事業
売 上 高 1,126,556 408,715 351,372 58,870 1,945,514 49,105 45,064 2,039,685
営業利益 93,704 6,763 39,782 1,969 142,219 10,597 2,663 155,480
②次期の見通し
通期（2020年３月期）の連結業績は、受注高１兆9,650億円（うち不動産事業等850億円）、売上高２兆300億
円（うち不動産事業等1,250億円）、営業利益1,500億円、経常利益1,565億円、親会社株主に帰属する当期純利
益1,100億円となる見通しです。
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約854億円（4.0％）増の約２兆2,145億円となりまし
た。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完
成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築
物」及び「土地」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約11億円（0.1％）減の約１兆4,163億円となりました。
これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加した一
方で、「短期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約45億円
（1.6％）減の約2,722億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約866億円（12.2％）増の約7,981億円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.7％となり、前連結会計年度末より2.5ポイント上昇しまし
た。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約442億
円のプラス（前連結会計年度は約1,140億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
事業用不動産の取得等により約453億円のマイナス（前連結会計年度は約712億円のマイナス）となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約248億円のマイナス（前連
結会計年度は約545億円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約270億円減少し、約
1,576億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持する
ことを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案
のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。
当期の年間配当金につきましては、１株につき32円（前期比４円増額、連結配当性向20.3％）とする予定で
す。これにより、中間配当金14円を差し引いた期末配当金は18円となります。
なお、次期の配当につきましては、中間、期末ともに１株につき16円とし、年間で計32円（連結配当性向
20.9％）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※６,※10 190,055 ※６,※10 168,698
受取手形・完成工事未収入金等 ※９,※10 760,371 ※９,※10 859,096
電子記録債権 ※９ 15,531 ※９ 11,895
有価証券 4,615 6,980
販売用不動産 11,682 12,209
未成工事支出金 45,555 ※８ 35,369
不動産事業支出金 25,416 22,163
ＰＦＩ等たな卸資産 ※１,※10 46,148 ※１,※10 44,108
その他のたな卸資産 ※２ 10,655 ※２ 9,734
未収入金 79,423 92,554
その他 18,695 20,204
貸倒引当金 △160 △150
流動資産合計 1,207,991 1,282,866
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※６,※10 103,153 ※６,※10 125,103
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※６,※10 45,707 ※６,※10 55,746
土地 ※５,※６,※10 351,060 ※５,※６,※10 355,925
リース資産（純額） 259 289
建設仮勘定 26,090 7,493
有形固定資産合計 ※３ 526,270 ※３ 544,558
無形固定資産 5,038 4,997
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 372,308 ※４ 360,627
長期貸付金 876 1,767
退職給付に係る資産 24 13
繰延税金資産 1,206 1,761
その他 15,542 18,130
貸倒引当金 △231 △210
投資その他の資産合計 389,727 382,090
固定資産合計 921,036 931,646
資産合計 2,129,027 2,214,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※９ 524,712 ※９ 551,181
電子記録債務 ※９ 133,770 ※９ 119,956
短期借入金 ※６ 88,686 ※６ 58,713
1年内返済予定のノンリコース借入金 ※10 9,557 ※10 10,079
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 90 103
未払法人税等 29,695 24,790
未成工事受入金 110,534 116,424
預り金 103,408 108,952
完成工事補償引当金 4,114 4,365
工事損失引当金 5,209 ※８ 1,968
独占禁止法関連損失引当金 10,529 10,324
その他 88,528 78,324
流動負債合計 1,118,835 1,095,184
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 ※６ 66,038 ※６ 84,347
ノンリコース借入金 ※10 82,446 ※10 79,076
リース債務 169 200
繰延税金負債 34,654 30,667
再評価に係る繰延税金負債 19,604 18,953
役員株式給付引当金 259 381
不動産事業等損失引当金 993 993
環境対策引当金 313 274
退職給付に係る負債 49,473 50,809
その他 24,713 25,472
固定負債合計 298,667 321,178
負債合計 1,417,502 1,416,362
純資産の部
株主資本
資本金 57,752 57,752
資本剰余金 43,135 42,540
利益剰余金 404,840 498,195
自己株式 △1,929 △2,132
株主資本合計 503,798 596,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,159 150,115
繰延ヘッジ損益 △1,643 1,113
土地再評価差額金 ※５ 19,518 ※５ 19,214
為替換算調整勘定 758 △33
退職給付に係る調整累計額 3,244 2,178
その他の包括利益累計額合計 181,037 172,588
非支配株主持分 26,688 29,204
純資産合計 711,525 798,149
負債純資産合計 2,129,027 2,214,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 1,820,947 ※１ 1,945,514
不動産事業等売上高 79,708 94,170
売上高合計 1,900,655 2,039,685
売上原価
完成工事原価 ※２ 1,608,353 ※２ 1,714,360
不動産事業等売上原価 57,998 71,301
売上原価合計 1,666,351 1,785,661
売上総利益
完成工事総利益 212,593 231,154
不動産事業等総利益 21,709 22,869
売上総利益合計 234,303 254,023
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 96,502 ※３,※４ 98,542
営業利益 137,800 155,480
営業外収益
受取利息 1,534 1,221
受取配当金 7,538 8,198
その他 997 1,348
営業外収益合計 10,070 10,768
営業外費用
支払利息 2,097 1,836
為替差損 671 －
子会社株式取得関連費用 472 －
その他 677 1,359
営業外費用合計 3,919 3,195
経常利益 143,951 163,054
特別利益
投資有価証券売却益 6,120 2,539
その他 637 307
特別利益合計 6,758 2,847
特別損失
投資有価証券売却損 13 660
固定資産除却損 398 282
投資有価証券清算損 － 167
その他 13,088 154
特別損失合計 13,500 1,265
税金等調整前当期純利益 137,209 164,635
法人税、住民税及び事業税 47,290 48,968
法人税等調整額 △4,966 △703
法人税等合計 42,323 48,265
当期純利益 94,886 116,370
非支配株主に帰属する当期純利益 2,223 3,214
親会社株主に帰属する当期純利益 92,662 113,155
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 94,886 116,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,858 △9,046
繰延ヘッジ損益 △1,356 2,757
為替換算調整勘定 2,241 △1,312
退職給付に係る調整額 1,611 △1,066
持分法適用会社に対する持分相当額 33 △10
その他の包括利益合計 21,387 △8,678
包括利益 116,274 107,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112,954 104,856
非支配株主に係る包括利益 3,319 2,835
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 41,752 334,957 △1,964 432,497
当期変動額
剰余金の配当 △23,696 △23,696
親会社株主に帰属する
当期純利益
92,662 92,662
土地再評価差額金の取崩 916 916
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 43 43
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,382 1,382
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,382 69,883 35 71,300
当期末残高 57,752 43,135 404,840 △1,929 503,798
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140,246 △283 20,435 △365 1,629 161,662 49,916 644,076
当期変動額
剰余金の配当 △23,696
親会社株主に帰属する
当期純利益
92,662
土地再評価差額金の取崩 916
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,382
株主資本以外の項目の
18,913 △1,360 △916 1,123 1,615 19,375 △23,227 △3,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,913 △1,360 △916 1,123 1,615 19,375 △23,227 67,448
当期末残高 159,159 △1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 43,135 404,840 △1,929 503,798
当期変動額
剰余金の配当 △20,105 △20,105
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,155 113,155
土地再評価差額金の取崩 304 304
自己株式の取得 △298 △298
自己株式の処分 96 96
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△595 △595
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △595 93,354 △202 92,556
当期末残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 159,159 △1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
当期変動額
剰余金の配当 △20,105
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,155
土地再評価差額金の取崩 304
自己株式の取得 △298
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△595
株主資本以外の項目の
△9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 △5,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 86,623
当期末残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 137,209 164,635
減価償却費 14,659 17,672
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △30
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,510 △3,218
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 10,092 △204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 734 △186
受取利息及び受取配当金 △9,073 △9,420
支払利息 2,097 1,836
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △6,107 △1,873
売上債権の増減額（△は増加） △36,264 △97,996
未成工事支出金の増減額（△は増加） △5,620 9,977
たな卸資産の増減額（△は増加） 874 3,622
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） △3,727 2,039
その他の資産の増減額（△は増加） 413 △16,408
仕入債務の増減額（△は減少） 24,054 15,550
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,077 6,653
その他の負債の増減額（△は減少） 20,657 △2,918
その他 2,448 602
小計 154,015 90,334
利息及び配当金の受取額 9,225 9,609
利息の支払額 △2,163 △1,841
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △47,042 △53,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,034 44,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,313 △29,417
定期預金の払戻による収入 － 22,972
有形及び無形固定資産の取得による支出 △71,965 △36,552
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,629 423
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △7,411 △10,782
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,108 7,913
収入
貸付けによる支出 △145 △129
貸付金の回収による収入 291 270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,483 －
支出
その他 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,289 △45,302
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,963 △26,640
リース債務の返済による支出 △99 △107
長期借入れによる収入 31,000 36,354
長期借入金の返済による支出 △17,177 △20,630
ノンリコース借入金の借入れによる収入 19,066 6,924
ノンリコース借入金の返済による支出 △7,016 △9,771
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 △25,000 △10,000
配当金の支払額 △23,696 △20,105
非支配株主への配当金の支払額 △1,100 △814
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△24,552 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 267
よる収入
その他 △8 △298
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,548 △24,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,391 △1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,412 △27,083
現金及び現金同等物の期首残高 194,195 184,783
現金及び現金同等物の期末残高 184,783 157,699
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,381百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が547百万円増加している。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が70百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,763百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合
計及び負債合計はそれぞれ19,833百万円減少している。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,201百万円
は、「投資有価証券売却損」13百万円、「固定資産除却損」398百万円及び「その他」790百万円として組み替
えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」及び「減損損
失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示すること
とした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」に
表示していた10,529百万円及び「減損損失」に表示していた1,769百万円は、特別損失の「その他」として組
み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「固定資
産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシ
ュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「減損損失」に表示していた1,769百万円及び「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△466百万円
は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び
239,603株、当連結会計年度末450百万円及び418,817株である。なお、2018年５月14日開催の取締役会決議
により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得した
ため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 46,148百万円 44,108百万円
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他事業支出金 4,233百万円 5,064百万円
材料貯蔵品 6,422 4,670
計 10,655 9,734
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
169,013百万円 173,689百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,572百万円 6,037百万円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評
価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価
格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用し
ている。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金預金 428百万円 1,216百万円
建物・構築物（純額） 4,652 4,441
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 44 35
土地 10,981 10,981
計 16,107 16,674
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 1,200 900
計 1,500 1,200
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
７ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員住宅購入借入金 97百万円 従業員住宅購入借入金 72百万円
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－百万円 １百万円
※９ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高
に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 279百万円 635百万円
電子記録債権 160 163
支払手形 1,368 735
電子記録債務 10,312 6,078
※10 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事
業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又
は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金であ
る。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
現金預金 15,725百万円 16,912百万円
受取手形・完成工事未収入金等 9,659 9,739
ＰＦＩ等たな卸資産 40,896 39,921
固定資産
建物・構築物（純額） 5,838 5,492
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 25,243 26,225
土地 12,198 12,198
計 109,561 110,491
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,649,064百万円 1,760,423百万円
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,010百万円 1,020百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 41,012百万円 39,603百万円
退職給付費用 1,620 1,554
調査研究費 10,602 12,312
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,602百万円 12,312百万円
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 1,014,371 383,995 346,119 76,461 44,566 1,865,513 35,141 1,900,655
セグメント間の
53,074 950 16,097 － 1,131 71,253 8,017 79,270
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,067,445 384,945 362,216 76,461 45,697 1,936,766 43,159 1,979,925
営業利益
外部顧客売上高に対応する
83,944 2,964 38,283 1,446 8,600 135,239 2,561 137,800
営業利益（注２）
セグメント間の
2,658 △21 4 △1 △0 2,639 △80 2,559
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 86,602 2,943 38,288 1,444 8,599 137,878 2,480 140,359
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 1,126,556 408,715 351,372 58,870 49,105 1,994,620 45,064 2,039,685
セグメント間の
46,668 1,674 17,847 － 1,073 67,263 7,958 75,222
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,173,224 410,390 369,220 58,870 50,178 2,061,884 53,023 2,114,907
営業利益
外部顧客売上高に対応する
93,704 6,763 39,782 1,969 10,597 152,817 2,663 155,480
営業利益（注２）
セグメント間の
386 △17 △14 △1 △0 352 △80 272
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 94,091 6,746 39,767 1,967 10,597 153,170 2,582 155,752
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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㈱大林組（1802） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 954円05銭 1,071円49銭
１株当たり当期純利益 129円09銭 157円65銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 711,525 798,149
純資産の部の合計額から
（百万円） 26,688 29,204
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (26,688) (29,204)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 684,836 768,944
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度 （千株） 717,820 717,637
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,689千株、当連結会計年度
3,872千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度239千
株、当連結会計年度418千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 92,662 113,155
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 92,662 113,155
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,805 717,777
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,704千株、当連
結会計年度3,732千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度257千株、当連結会計年度280千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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