1802 大林組 2021-11-08 12:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 大林組 上場取引所 東福
コード番号 1802 URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高田 佳明 TEL 03-5769-1701
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 899,160 5.5 19,298 △64.8 23,146 △59.5 18,889 △59.9
2021年3月期第2四半期 852,681 △11.7 54,871 △24.6 57,127 △25.6 47,155 △17.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 29,943百万円 （△35.5％） 2021年3月期第2四半期 46,399百万円 （△10.5％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 26.32 ―
2021年3月期第2四半期 65.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,302,302 982,170 41.3
2021年3月期 2,272,628 961,979 41.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 950,208百万円 2021年3月期 931,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2022年3月期 ― 16.00
2022年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,960,000 10.9 34,500 △72.0 40,000 △68.9 35,000 △64.6 48.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期の連結業績予想につきましては、【添付資料】3ページ及び本日（2021年11月8日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 721,509,646 株 2021年3月期 721,509,646 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,524,729 株 2021年3月期 3,833,858 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 717,555,472 株 2021年3月期2Q 717,657,896 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】3ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3．当社は、2021年11月9日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、当社ホ－ムページに
掲載いたします。
㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症への対応について ………………………………………………………………… 3
（６）政策保有株式の縮減について …………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。期末にかけては感染者数が減少し、企業収益の改善など持
ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大による景気の下振れリスクがあることから、今後の先行きは不透明な
状況にあります。
国内の建設市場におきましては、公共工事の発注が堅調に推移しており、民間工事の発注に持ち直しの動きがみ
られるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退の懸念があることから、受注環境については先行
きが見通せない状況が続いております。
こうした情勢下にありまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、国
内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約464億円（5.5％）増の約8,991
億円となりました。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上
したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比約355億円（64.8％）減の
約192億円、経常利益は前年同四半期比約339億円（59.5％）減の約231億円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同四半期比約282億円（59.9％）減の約188億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、当社の国内建築事業において前連結会計年度の受注が下期に偏っていたこと及
び当第２四半期連結累計期間に国内土木事業において大型工事の受注があったことなどから、前年同四半期比約
2,499億円（39.0％）増の約8,915億円となりました。その内訳は国内建築事業約4,973億円、海外建築事業約1,470
億円、国内土木事業約2,189億円、海外土木事業約283億円です。
次に、建設事業売上高につきましては、子会社の海外建築事業で減少したものの、当社の国内建築事業において
複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約414億円（5.1％）増
の約8,502億円となりました。その内訳は国内建築事業約5,095億円、海外建築事業約1,449億円、国内土木事業約
1,557億円、海外土木事業約399億円です。
また、営業利益につきましては、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したこ
となどから、前年同四半期比約363億円（76.7％）減の約110億円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は前年同四半期比約38億円（17.6％）減の約181億円、営業利益は約４億円
（7.3％）増の約62億円となりました。
（その他）
その他につきましては、大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことなどから、売上高は前年同四半期比約88億円
（40.5％）増の約307億円、営業利益は約３億円（23.0％）増の約19億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞ （単位：百万円）
建設事業 不動産
区 分 その他 合 計
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計 事業
売 上 高 509,570 144,946 155,778 39,965 850,262 18,113 30,784 899,160
営業利益 4,274 1,625 5,052 92 11,045 6,283 1,969 19,298
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約296億円（1.3％）増の約２兆3,023億円とな
りました。これは、「未成工事支出金」や「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・
完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘
定」が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約94億円（0.7％）増の約１兆3,201億円となり
ました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少
した一方で、「ノンリコース借入金」などの有利子負債や「未成工事受入金」が増加したことなどによるものであ
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
り、有利子負債残高は前連結会計年度末比約146億円（5.5％）増の約2,806億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約201億円（2.1％）増の約9,821億円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるもの
です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末より0.3ポイント上
昇しました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が改善したことから約217億円のプラス（前年
同四半期は約312億円のマイナス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等
により約392億円のマイナス（前年同四半期は約572億円のマイナス）となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金が増加したことなどにより約0.6億円のプラス（前年同四半期は
約106億円のプラス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約145億円減
少し、約2,219億円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2022年３月期）の連結業績は、受注高１兆9,900億円（前回発表値と同じ）、売上高１兆9,600億円（前回
発表値比500億円増）、営業利益345億円（前回発表値比605億円減）、経常利益400億円（前回発表値比585億円
減）、親会社株主に帰属する当期純利益350億円（前回発表値比365億円減）となる見通しです。
（５）新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、業界団体が策定したガイドラインに準拠して、2020年５月に当社としての「新型コロナウイルス感染拡
大予防のための基本行動プログラム」を策定するとともに、工事事務所版として、同年６月に「工事現場における
新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定いたしました。
これらのプログラムに基づき、３密を回避する執務・作業環境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を維持
していくこととしております。
また、海外進出国においても、事業活動の維持を前提としつつ、進出国の感染状況や医療提供体制の状況等を勘
案したうえで、駐在員及びその家族等の安全確保を図るための必要な対策を講じております。
当社グループは、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先に、その時々に応じて必要な安全対
策を講じたうえで、公共インフラの整備や民間事業者の事業継続のために必要な建設需要及びデータセンターや新
しい生活様式に対応するためのリニューアル工事などWithコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな建設
需要などに対し、真摯に取り組んでまいります。
（６）政策保有株式の縮減について
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有して
おり、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持
強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証して
おります。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。（上場株式売却額
2011年度から2020年度の10年間合計約639億円、うち2020年度約76億円、連結・時価ベース）
なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、
2027年３月末までに連結純資産の20％以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としております。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資
に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 258,549 245,053
受取手形・完成工事未収入金等 744,473 782,933
電子記録債権 21,327 11,981
有価証券 4,401 7,585
販売用不動産 12,160 25,012
未成工事支出金 69,198 47,013
不動産事業支出金 22,826 26,772
ＰＦＩ等棚卸資産 38,095 18,471
その他の棚卸資産 8,206 8,677
未収入金 64,501 62,659
その他 25,812 43,739
貸倒引当金 △147 △148
流動資産合計 1,269,405 1,279,753
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 117,083 114,869
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 50,846 49,945
土地 385,157 382,140
リース資産（純額） 1,081 774
建設仮勘定 55,087 72,563
有形固定資産合計 609,256 620,293
無形固定資産 6,437 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 340,079 343,289
長期貸付金 1,769 2,137
繰延税金資産 2,126 2,072
その他 43,730 48,412
貸倒引当金 △177 △177
投資その他の資産合計 387,528 395,734
固定資産合計 1,003,222 1,022,549
資産合計 2,272,628 2,302,302
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 466,213 439,465
電子記録債務 106,456 116,705
短期借入金 54,634 57,061
1年内返済予定のノンリコース借入金 7,445 13,696
リース債務 740 504
未払法人税等 13,415 10,368
未成工事受入金 127,845 136,065
預り金 121,289 119,846
完成工事補償引当金 2,975 3,204
工事損失引当金 13,551 23,302
その他 78,357 78,255
流動負債合計 992,925 998,475
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 101,722 97,130
ノンリコース借入金 62,151 72,725
リース債務 296 203
繰延税金負債 21,229 19,155
再評価に係る繰延税金負債 18,644 18,568
役員株式給付引当金 401 321
環境対策引当金 26 26
退職給付に係る負債 47,758 48,689
その他 25,493 24,837
固定負債合計 317,723 321,656
負債合計 1,310,648 1,320,132
純資産の部
株主資本
資本金 57,752 57,752
資本剰余金 42,641 42,641
利益剰余金 661,512 671,656
自己株式 △2,090 △2,726
株主資本合計 759,816 769,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,542 140,563
繰延ヘッジ損益 7,471 9,156
土地再評価差額金 20,379 20,205
為替換算調整勘定 1,349 7,832
退職給付に係る調整累計額 3,449 3,125
その他の包括利益累計額合計 171,191 180,883
非支配株主持分 30,970 31,962
純資産合計 961,979 982,170
負債純資産合計 2,272,628 2,302,302
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 808,785 850,262
不動産事業等売上高 43,895 48,898
売上高合計 852,681 899,160
売上原価
完成工事原価 716,192 789,502
不動産事業等売上原価 32,793 36,473
売上原価合計 748,985 825,975
売上総利益
完成工事総利益 92,593 60,759
不動産事業等総利益 11,102 12,425
売上総利益合計 103,695 73,185
販売費及び一般管理費 48,823 53,887
営業利益 54,871 19,298
営業外収益
受取利息 471 282
受取配当金 3,437 3,516
その他 548 1,295
営業外収益合計 4,458 5,093
営業外費用
支払利息 1,136 995
その他 1,066 249
営業外費用合計 2,203 1,245
経常利益 57,127 23,146
特別利益
投資有価証券売却益 1,992 4,403
その他 1,547 66
特別利益合計 3,539 4,470
特別損失
固定資産売却損 11 408
減損損失 187 178
その他 167 270
特別損失合計 366 856
税金等調整前四半期純利益 60,300 26,760
法人税、住民税及び事業税 9,524 10,577
法人税等調整額 2,738 △3,588
法人税等合計 12,263 6,989
四半期純利益 48,037 19,770
非支配株主に帰属する四半期純利益 881 881
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,155 18,889
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 48,037 19,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 958 2,036
繰延ヘッジ損益 66 1,939
為替換算調整勘定 △2,624 6,759
退職給付に係る調整額 △153 △324
持分法適用会社に対する持分相当額 115 △237
その他の包括利益合計 △1,637 10,172
四半期包括利益 46,399 29,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,614 28,754
非支配株主に係る四半期包括利益 △214 1,189
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,300 26,760
減価償却費 9,572 9,632
減損損失 187 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △875 9,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 378 422
受取利息及び受取配当金 △3,909 △3,798
支払利息 1,136 995
固定資産売却損益（△は益） △1,312 349
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1,977 △4,370
売上債権の増減額（△は増加） 53,523 20,150
未成工事支出金の増減額（△は増加） △14,421 22,429
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,207 △4,630
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加） 14,552 △7,455
その他の資産の増減額（△は増加） △15,845 △15,752
仕入債務の増減額（△は減少） △111,234 △27,004
未成工事受入金の増減額（△は減少） 27,397 6,955
その他の負債の増減額（△は減少） △27,661 △2,775
その他 79 934
小計 △8,898 32,751
利息及び配当金の受取額 4,617 3,974
利息の支払額 △1,117 △1,071
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △25,895 △13,876
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,293 21,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23,077 △9,619
定期預金の払戻による収入 16,176 8,720
有形及び無形固定資産の取得による支出 △29,294 △29,270
有形及び無形固定資産の売却による収入 557 235
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,443 △6,584
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,502 7,685
収入
貸付けによる支出 △47 △430
貸付金の回収による収入 87 282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△6,671 △530
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △9,689
支出
その他 △18,028 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,240 △39,201
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,616 －
リース債務の返済による支出 △445 △475
長期借入れによる収入 32,716 2,508
長期借入金の返済による支出 △6,290 △6,128
ノンリコース借入金の借入れによる収入 90 20,911
ノンリコース借入金の返済による支出 △4,127 △4,083
自己株式の取得による支出 △1 △710
配当金の支払額 △11,488 △11,488
非支配株主への配当金の支払額 △1,197 △463
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△195 △2
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 2
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,674 66
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,875 2,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △79,735 △14,564
現金及び現金同等物の期首残高 298,945 236,474
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,209 221,910
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収
益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、
顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,014百万円、売上原価は6,016百万円それぞれ減少し、営業
利益は２百万円増加している。営業外収益は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ２百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ない。
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国 内 海 外 国 内 海 外 合 計
不動産 計 （注１）
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 455,771 164,848 155,816 32,349 21,992 830,778 21,902 852,681
セグメント間の
18,651 16 8,185 － 489 27,343 4,653 31,997
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 474,422 164,865 164,001 32,349 22,482 858,121 26,556 884,678
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△） 26,266 2,459 19,165 △477 5,855 53,270 1,601 54,871
（注２）
セグメント間の
△569 － △18 － △59 △646 △52 △698
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 25,696 2,459 19,147 △477 5,796 52,623 1,549 54,172
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国 内 海 外 国 内 海 外 合 計
不動産 計 （注１）
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 509,570 144,946 155,778 39,965 18,113 868,376 30,784 899,160
セグメント間の
13,458 15 9,451 － 575 23,501 4,133 27,635
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 523,029 144,962 165,230 39,965 18,689 891,877 34,918 926,795
営業利益
外部顧客売上高に対応する
4,274 1,625 5,052 92 6,283 17,328 1,969 19,298
営業利益（注２）
セグメント間の
△256 － △24 － 28 △252 △51 △304
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 4,017 1,625 5,028 92 6,311 17,075 1,917 18,993
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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