2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 大林組 上場取引所 東福
コード番号 1802 URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高田 佳明 TEL 03-5769-1701
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 436,414 5.1 14,478 △26.6 17,648 △21.3 12,293 △46.0
2021年3月期第1四半期 415,109 △7.1 19,733 △22.3 22,418 △20.3 22,758 0.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 19,166百万円 （△26.4％） 2021年3月期第1四半期 26,046百万円 （121.4％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 17.13 ―
2021年3月期第1四半期 31.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,296,667 971,946 40.9
2021年3月期 2,272,628 961,979 41.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 939,903百万円 2021年3月期 931,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,910,000 8.1 95,000 △22.9 98,500 △23.5 71,500 △27.6 99.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 721,509,646 株 2021年3月期 721,509,646 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,834,355 株 2021年3月期 3,833,858 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 717,675,535 株 2021年3月期1Q 717,647,471 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】2ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社グループの連結業績につきまして
は、海外建築事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の子会社で前連結会計年度の受注が減少
したことに伴い売上高が減少したものの、国内建築事業において複数の大型工事が順調に進捗し売上高が増加した
ことなどから、売上高は前年同四半期比約213億円（5.1％）増の約4,364億円となりました。損益の面では、国内
土木事業において設計変更により一部大型工事の採算性が低下したことや海外建築子会社において高採算の大型工
事が前連結会計年度に竣工したことによる反動減などから、営業利益は前年同四半期比約52億円（26.6％）減の約
144億円、経常利益は前年同四半期比約47億円（21.3％）減の約176億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同四半期比約104億円（46.0％）減の約122億円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約240億円（1.1％）増の約２兆2,966億円とな
りました。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得
等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約140億円（1.1％）増の約１兆3,247億円とな
りました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減
少した一方で、「未成工事受入金」や「短期借入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前
連結会計年度末比約59億円（2.3％）増の約2,719億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約99億円（1.0％）増の約9,719億円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるもので
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.9％となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低
下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、現時点で見直した結果、2021年５月12日の決算発表時に
公表した数値から変更ありません。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、業界団体が策定したガイドラインに準拠して、2020年５月に当社としての「新型コロナウイルス感染拡
大予防のための基本行動プログラム」を策定するとともに、工事事務所版として、同年６月に「工事現場における
新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定いたしました。
これらのプログラムに基づき、３密を回避する執務・作業環境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を維持
していくこととしております。
また、海外進出国においても、事業活動の維持を前提としつつ、進出国の感染状況や医療提供体制の状況等を勘
案し、駐在員及びその家族の一時帰国を進めるなど、状況に応じて必要な対策を講じております。
当社グループは、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先に、その時々に応じて必要な安全対
策を講じたうえで、公共インフラの整備や民間事業者の事業継続のために必要な建設需要及びデータセンターや新
しい生活様式に対応するためのリニューアル工事などWithコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな建設
需要などに対し、真摯に取り組んでまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 258,549 284,111
受取手形・完成工事未収入金等 744,473 748,951
電子記録債権 21,327 17,326
有価証券 4,401 4,843
販売用不動産 12,160 15,143
未成工事支出金 69,198 61,704
不動産事業支出金 22,826 27,274
ＰＦＩ等棚卸資産 38,095 10,749
その他の棚卸資産 8,206 10,135
未収入金 64,501 67,269
その他 25,812 38,001
貸倒引当金 △147 △143
流動資産合計 1,269,405 1,285,369
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 117,083 116,217
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 50,846 50,855
土地 385,157 386,951
リース資産（純額） 1,081 1,013
建設仮勘定 55,087 63,919
有形固定資産合計 609,256 618,956
無形固定資産 6,437 6,758
投資その他の資産
投資有価証券 340,079 334,383
長期貸付金 1,769 2,037
繰延税金資産 2,126 2,185
その他 43,730 47,152
貸倒引当金 △177 △176
投資その他の資産合計 387,528 385,583
固定資産合計 1,003,222 1,011,298
資産合計 2,272,628 2,296,667
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 466,213 440,774
電子記録債務 106,456 117,015
短期借入金 54,634 58,896
1年内返済予定のノンリコース借入金 7,445 8,982
リース債務 740 663
未払法人税等 13,415 6,639
未成工事受入金 127,845 152,935
預り金 121,289 121,514
完成工事補償引当金 2,975 3,127
工事損失引当金 13,551 13,112
その他 78,357 85,790
流動負債合計 992,925 1,009,453
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 101,722 104,962
ノンリコース借入金 62,151 59,104
リース債務 296 279
繰延税金負債 21,229 18,440
再評価に係る繰延税金負債 18,644 18,644
役員株式給付引当金 401 401
環境対策引当金 26 26
退職給付に係る負債 47,758 48,330
その他 25,493 25,077
固定負債合計 317,723 315,267
負債合計 1,310,648 1,324,721
純資産の部
株主資本
資本金 57,752 57,752
資本剰余金 42,641 42,641
利益剰余金 661,512 664,887
自己株式 △2,090 △2,091
株主資本合計 759,816 763,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,542 136,401
繰延ヘッジ損益 7,471 8,487
土地再評価差額金 20,379 20,379
為替換算調整勘定 1,349 8,152
退職給付に係る調整累計額 3,449 3,292
その他の包括利益累計額合計 171,191 176,713
非支配株主持分 30,970 32,042
純資産合計 961,979 971,946
負債純資産合計 2,272,628 2,296,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 393,066 413,625
不動産事業等売上高 22,042 22,788
売上高合計 415,109 436,414
売上原価
完成工事原価 354,563 378,573
不動産事業等売上原価 16,069 16,460
売上原価合計 370,632 395,034
売上総利益
完成工事総利益 38,503 35,051
不動産事業等総利益 5,973 6,328
売上総利益合計 44,477 41,379
販売費及び一般管理費 24,743 26,901
営業利益 19,733 14,478
営業外収益
受取利息 238 132
受取配当金 2,709 2,706
その他 278 876
営業外収益合計 3,226 3,715
営業外費用
支払利息 452 436
その他 89 109
営業外費用合計 541 546
経常利益 22,418 17,648
特別利益 2,563 104
特別損失 97 493
税金等調整前四半期純利益 24,884 17,259
法人税、住民税及び事業税 2,062 7,181
法人税等調整額 △466 △2,547
法人税等合計 1,596 4,634
四半期純利益 23,287 12,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 529 332
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,758 12,293
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㈱大林組（1802） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 23,287 12,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,515 △2,130
繰延ヘッジ損益 738 1,241
為替換算調整勘定 △4,680 7,797
退職給付に係る調整額 △68 △158
持分法適用会社に対する持分相当額 253 △210
その他の包括利益合計 2,758 6,540
四半期包括利益 26,046 19,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,666 17,814
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,619 1,351
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収
益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、
顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,345百万円、売上原価は15,897百万円それぞれ増加し、営
業利益は552百万円減少している。営業外収益は19百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ571百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響
はない。
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（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国 内 海 外 国 内 海 外 合 計
不動産 計 （注１）
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 214,644 91,722 72,557 14,143 8,950 402,017 13,092 415,109
セグメント間の
8,322 4 4,015 － 244 12,586 1,932 14,518
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 222,967 91,726 76,572 14,143 9,194 414,604 15,024 429,628
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△） 8,260 2,041 5,835 △529 3,213 18,821 912 19,733
（注２）
セグメント間の
△595 － △30 － △29 △655 △20 △676
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 7,664 2,041 5,804 △529 3,184 18,165 891 19,057
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国 内 海 外 国 内 海 外 合 計
不動産 計 （注１）
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 251,155 70,512 73,569 18,387 8,436 422,062 14,352 436,414
セグメント間の
5,263 6 4,626 － 283 10,180 2,159 12,339
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 256,419 70,518 78,195 18,387 8,720 432,242 16,511 448,753
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△） 8,559 866 1,156 △187 2,702 13,097 1,380 14,478
（注２）
セグメント間の
△378 － △17 － 13 △381 △22 △404
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 8,181 866 1,138 △187 2,716 12,716 1,357 14,073
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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