2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社 大林組 上場取引所 東福
コード番号 1802 URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高田 佳明 TEL 03-5769-1701
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,766,893 △14.8 123,161 △19.4 128,784 △19.0 98,780 △12.7
2020年3月期 2,073,043 1.6 152,871 △1.7 159,005 △2.5 113,093 △0.1
（注）包括利益 2021年3月期 136,723百万円 （74.2％） 2020年3月期 78,465百万円 （△27.1％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 137.64 ― 11.3 5.7 7.0
2020年3月期 157.59 ― 14.3 7.2 7.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 617百万円 2020年3月期 357百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,272,628 961,979 41.0 1,297.25
2020年3月期 2,230,297 850,498 36.7 1,139.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 931,008百万円 2020年3月期 817,892百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 24,803 △79,075 △8,483 236,474
2020年3月期 237,628 △47,318 △49,397 298,945
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 22,977 20.3 2.9
2021年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 22,977 23.2 2.6
2022年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 32.1
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,910,000 8.1 95,000 △22.9 98,500 △23.5 71,500 △27.6 99.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
大林プロパティズＵＫ
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
うめきた開発特定目的会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 721,509,646 株 2020年3月期 721,509,646 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,833,858 株 2020年3月期 3,861,933 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 717,664,171 株 2020年3月期 717,644,013 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,230,418 △13.1 93,441 △17.3 103,894 △14.6 81,237 △8.2
2020年3月期 1,416,361 1.3 113,019 △8.3 121,614 △10.4 88,480 △10.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 113.20 ―
2020年3月期 123.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,758,937 748,087 42.5 1,042.38
2020年3月期 1,704,670 656,156 38.5 914.31
（参考） 自己資本 2021年3月期 748,087百万円 2020年3月期 656,156百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,365,000 10.9 65,000 △30.4 72,500 △30.2 55,000 △32.3 76.64
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】2ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3．当社は、2021年5月12日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、当社ホ−ムページに
掲載いたします。
㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について ………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、期末にかけて一部で企業収益改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルス
の感染拡大による世界経済への影響を受けて、民間設備投資が減少するなど、景気は総じて先行き不透明な厳し
い状況が続いております。
国内の建設市場におきましては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は新型コロナ
ウイルス感染症による企業収益悪化の影響を受けて減少していることから、受注環境は引き続き予断を許さない
状況にあります。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、国内建築事業において
当期は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したこと並びに海外建築事業において前期に大型工
事が竣工した反動減及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断の影響があったことなどから、売上高は前
期比約3,061億円（14.8％）減の約１兆7,668億円となりました。これに伴い、営業利益は前期比約297億円
（19.4％）減の約1,231億円、経常利益は前期比約302億円（19.0％）減の約1,287億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比約143億円（12.7％）減の約987億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、当社の国内土木事業で増加したものの、北米子会社において新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響等により受注が減少したことなどから、前期比約2,920億円（13.6％）減の約１兆8,576億円
となりました。その内訳は国内建築事業約１兆1,749億円、海外建築事業約2,037億円、国内土木事業約4,193億
円、海外土木事業約595億円です。
当社単体の受注高は前期比約232億円（1.5％）減の約１兆5,091億円となりました。その内訳は、建築工事は
前期比約415億円（3.4％）減の約１兆1,640億円、土木工事は前期比約182億円（5.6％）増の約3,450億円です。
次に、建設事業売上高につきましては、当期は当社の国内建築事業で着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売
上計上が減少したことや海外建築事業で新型コロナウイルスの影響があったことなどから、前期比約2,691億円
（13.8％）減の約１兆6,832億円となりました。その内訳は国内建築事業約9,646億円、海外建築事業約3,043億
円、国内土木事業約3,422億円、海外土木事業約720億円です。また、営業利益につきましては、国内・海外建築
事業における売上高の減少により完成工事総利益が減少したことなどから、前期比約286億円（20.9％）減の約
1,085億円となりました。
当社単体の売上高は前期比約1,832億円（13.2％）減の約１兆2,095億円となりました。その内訳は、建築工事
は前期比約1,851億円（16.7％）減の約9,267億円、土木工事は前期比約18億円（0.7％）増の約2,828億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期に子会社における分譲物件の売上計上が多かった反動減などから、売上高は
前期比約126億円（22.9％）減の約424億円、営業利益は前期比約13億円（9.9％）減の約119億円となりました。
（その他）
その他につきましては、前期にＰＦＩ事業に係る大型案件の売上計上があった反動減などから、売上高は前期
比約243億円（37.2％）減の約411億円、営業利益は前期比約３億円（13.0％）増の約26億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業損益（連結）＞ （単位：百万円）
建設事業 不動産
区 分 その他 合 計
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計 事業
売 上 高 964,683 304,388 342,203 72,004 1,683,280 42,426 41,186 1,766,893
営業損益 59,956 3,445 45,389 △210 108,580 11,937 2,644 123,161
②次期の見通し
通期（2022年３月期）の連結業績は、受注高１兆9,900億円（うち不動産事業等950億円）、売上高１兆9,100
億円（うち不動産事業等1,300億円）、営業利益950億円、経常利益985億円、親会社株主に帰属する当期純利益
715億円となる見通しです。
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約423億円（1.9％）増の約２兆2,726億円となりまし
た。これは、「現金預金」が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したこと
や事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約691億円（5.0％）減の約１兆3,106億円となりまし
た。これは、「長期借入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び
「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約174
億円（7.0％）増の約2,659億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約1,114億円（13.1％）増の約9,619億円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券
評価差額金」が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末より4.3ポイント上昇しまし
た。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったこ
となどから約248億円のプラス（前連結会計年度は約2,376億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、事業用不動産の取得等により約790億円のマイナス（前連結会計年度は約473億円のマイナス）
となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により約
84億円のマイナス（前連結会計年度は約493億円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約624億円減少し、約
2,364億円となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、業界団体が策定したガイドラインに準拠して、2020年５月に当社としての「新型コロナウイルス感染
拡大予防のための基本行動プログラム」を策定するとともに、工事事務所版として、同年６月に「工事現場にお
ける新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定いたしました。
これらのプログラムに基づき、３密を回避する執務・作業環境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症へ
の感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を
維持していくこととしております。
また、2008年に開発した新型インフルエンザ対応緊急病棟「パンデミックⓇエマージェンシーセンター（ＰＥ
Ｃ）」を新型コロナウイルス感染症対応病棟として改良し、スピーディかつ柔軟に医療機関をサポートできる体
制を整備するなど、喫緊の社会課題の解決にも取り組んでおります。
当社グループは、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先に、その時々に応じて必要な安全
対策を講じたうえで、公共インフラの整備や民間事業者の事業継続のために必要な建設需要及びデータセンター
や新しい生活様式に対応するためのリニューアル工事などWithコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新た
な建設需要などに対し、真摯に取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持する
ことを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案
のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。
当期の年間配当金につきましては、１株につき32円（前期比同額、連結配当性向23.2％）とする予定です。こ
れにより、中間配当金16円を差し引いた期末配当金は16円となります。
なお、次期の配当につきましては、中間、期末ともに１株につき16円とし、年間で計32円（連結配当性向
32.1％）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※６,※９ 315,027 ※６,※９ 258,549
受取手形・完成工事未収入金等 ※９ 773,694 ※９ 744,473
電子記録債権 12,680 21,327
有価証券 7,103 4,401
販売用不動産 11,937 12,160
未成工事支出金 ※８ 38,141 ※８ 69,198
不動産事業支出金 15,171 22,826
ＰＦＩ等たな卸資産 ※１,※９ 53,500 ※１,※９ 38,095
その他のたな卸資産 ※２ 8,744 ※２ 8,206
未収入金 75,125 64,501
その他 22,749 25,812
貸倒引当金 △118 △147
流動資産合計 1,333,757 1,269,405
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※６,※９ 120,866 ※６,※９ 117,083
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※６,※９ 55,274 ※６,※９ 50,846
土地 ※５,※６ 367,701 ※５,※６ 385,157
リース資産（純額） 236 1,081
建設仮勘定 28,112 55,087
有形固定資産合計 ※３ 572,190 ※３ 609,256
無形固定資産 6,367 6,437
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 290,719 ※４,※６ 340,079
長期貸付金 2,109 1,769
繰延税金資産 1,846 2,126
その他 23,496 43,730
貸倒引当金 △191 △177
投資その他の資産合計 317,981 387,528
固定資産合計 896,539 1,003,222
資産合計 2,230,297 2,272,628
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 536,863 466,213
電子記録債務 118,976 106,456
短期借入金 ※６ 54,823 ※６ 54,634
1年内返済予定のノンリコース借入金 ※９ 7,631 ※９ 7,445
リース債務 839 740
未払法人税等 27,209 13,415
未成工事受入金 109,216 127,845
預り金 121,611 121,289
完成工事補償引当金 4,313 2,975
工事損失引当金 ※８ 12,694 ※８ 13,551
独占禁止法関連損失引当金 4,145 －
その他 91,845 78,357
流動負債合計 1,090,170 992,925
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 ※６ 78,104 ※６ 101,722
ノンリコース借入金 ※９ 67,993 ※９ 62,151
リース債務 442 296
繰延税金負債 5,336 21,229
再評価に係る繰延税金負債 18,893 18,644
役員株式給付引当金 433 401
環境対策引当金 239 26
退職給付に係る負債 52,598 47,758
その他 25,584 25,493
固定負債合計 289,627 317,723
負債合計 1,379,798 1,310,648
純資産の部
株主資本
資本金 57,752 57,752
資本剰余金 42,825 42,641
利益剰余金 587,012 661,512
自己株式 △2,121 △2,090
株主資本合計 685,469 759,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,775 138,542
繰延ヘッジ損益 6,837 7,471
土地再評価差額金 ※５ 19,076 ※５ 20,379
為替換算調整勘定 1,306 1,349
退職給付に係る調整累計額 426 3,449
その他の包括利益累計額合計 132,422 171,191
非支配株主持分 32,606 30,970
純資産合計 850,498 961,979
負債純資産合計 2,230,297 2,272,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 ※１ 1,952,419 ※１ 1,683,280
不動産事業等売上高 120,623 83,612
売上高合計 2,073,043 1,766,893
売上原価
完成工事原価 ※２ 1,720,769 ※２ 1,479,959
不動産事業等売上原価 96,726 61,149
売上原価合計 1,817,495 1,541,108
売上総利益
完成工事総利益 231,650 203,321
不動産事業等総利益 23,897 22,463
売上総利益合計 255,547 225,784
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 102,675 ※３,※４ 102,622
営業利益 152,871 123,161
営業外収益
受取利息 1,385 865
受取配当金 8,202 6,123
その他 1,490 1,916
営業外収益合計 11,078 8,904
営業外費用
支払利息 1,800 1,866
為替差損 1,294 －
その他 1,849 1,414
営業外費用合計 4,944 3,281
経常利益 159,005 128,784
特別利益
投資有価証券売却益 5,161 5,362
固定資産売却益 165 1,356
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,096 1,026
その他 479 246
特別利益合計 7,902 7,992
特別損失
減損損失 ※５ 511 ※５ 1,188
固定資産除却損 202 607
固定資産売却損 115 231
その他 3,575 175
特別損失合計 4,405 2,204
税金等調整前当期純利益 162,503 134,573
法人税、住民税及び事業税 50,241 34,437
法人税等調整額 △4,900 △708
法人税等合計 45,340 33,728
当期純利益 117,162 100,844
非支配株主に帰属する当期純利益 4,068 2,063
親会社株主に帰属する当期純利益 113,093 98,780
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 117,162 100,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,357 33,765
繰延ヘッジ損益 5,971 △46
為替換算調整勘定 2,693 △1,526
退職給付に係る調整額 △1,753 3,019
持分法適用会社に対する持分相当額 △250 666
その他の包括利益合計 △38,697 35,878
包括利益 78,465 136,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 73,065 136,246
非支配株主に係る包括利益 5,399 476
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
当期変動額
剰余金の配当 △24,413 △24,413
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,093 113,093
土地再評価差額金の取崩 138 138
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 16 16
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
285 285
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 285 88,817 10 89,113
当期末残高 57,752 42,825 587,012 △2,121 685,469
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
当期変動額
剰余金の配当 △24,413
親会社株主に帰属する
当期純利益
113,093
土地再評価差額金の取崩 138
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
285
株主資本以外の項目の
△45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 △36,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 52,349
当期末残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,825 587,012 △2,121 685,469
当期変動額
剰余金の配当 △22,977 △22,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
98,780 98,780
土地再評価差額金の取崩 △1,302 △1,302
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 33 33
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△183 △183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △183 74,500 30 74,346
当期末残高 57,752 42,641 661,512 △2,090 759,816
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
当期変動額
剰余金の配当 △22,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
98,780
土地再評価差額金の取崩 △1,302
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 33
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△183
株主資本以外の項目の
33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △1,635 37,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △1,635 111,480
当期末残高 138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 30,970 961,979
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 162,503 134,573
減価償却費 19,880 20,038
減損損失 511 1,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） 10,743 891
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △6,179 △4,145
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △993 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △788 △424
受取利息及び受取配当金 △9,588 △6,988
支払利息 1,800 1,866
固定資産売却損益（△は益） △50 △1,124
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △4,717 △5,312
売上債権の増減額（△は増加） 84,441 14,647
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,772 △31,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,421 △5,653
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） △9,391 15,404
その他の資産の増減額（△は増加） 15,370 4,645
仕入債務の増減額（△は減少） △14,922 △77,678
未成工事受入金の増減額（△は減少） △7,472 20,284
その他の負債の増減額（△は減少） 26,292 △12,868
その他 8,744 1,454
小計 281,781 69,676
利息及び配当金の受取額 9,698 7,827
利息の支払額 △1,777 △1,830
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △47,991 △47,753
課徴金等の支払額 △4,083 △3,118
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,628 24,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △38,901 △38,801
定期預金の払戻による収入 33,359 32,044
有形及び無形固定資産の取得による支出 △47,471 △57,431
有形及び無形固定資産の売却による収入 504 2,726
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △5,369 △4,973
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,859 11,971
収入
貸付けによる支出 △408 △79
貸付金の回収による収入 224 168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △6,671
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△113 －
支出
その他 － △18,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,318 △79,075
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,700 －
リース債務の返済による支出 △344 △883
長期借入れによる収入 10,212 41,161
長期借入金の返済による支出 △17,879 △17,464
ノンリコース借入金の借入れによる収入 3,302 1,605
ノンリコース借入金の返済による支出 △16,835 △7,632
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △24,413 △22,977
非支配株主への配当金の支払額 △1,370 △1,754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△364 △534
よる支出
その他 △5 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,397 △8,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 332 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,245 △62,470
現金及び現金同等物の期首残高 157,699 298,945
現金及び現金同等物の期末残高 298,945 236,474
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた644百万円
は、「固定資産売却益」165百万円及び「その他」479百万円として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた333百万円
は、「固定資産除却損」202百万円、「固定資産売却損」115百万円及び「その他」15百万円として組み替えて
いる。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた
3,116百万円及び「投資有価証券売却損」に表示していた444百万円は、特別損失の「その他」として組み替え
ている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益
（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた5,565百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△50百万円及び「その他」
5,616百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証
券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシ
ュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた3,128百万円は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び
403,901株、当連結会計年度末400百万円及び372,318株である。
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 53,500百万円 38,095百万円
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他事業支出金 4,423百万円 4,102百万円
材料貯蔵品 4,320 4,103
計 8,744 8,206
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
184,058百万円 183,074百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,458百万円 7,138百万円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 1,621百万円 1,560百万円
建物・構築物（純額） 4,239 4,033
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 27 38
土地 10,981 10,981
投資有価証券 － 143
計 16,869 16,757
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 600 300
計 900 600
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
７ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員住宅購入借入金 52百万円 従業員住宅購入借入金 35百万円
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
221百万円 11,771百万円
※９ (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業
又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を
担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
現金預金 17,299百万円 18,450百万円
受取手形・完成工事未収入金等 8,871 9,926
ＰＦＩ等たな卸資産 35,872 35,543
固定資産
建物・構築物（純額） 3,861 3,654
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 24,284 22,245
計 90,190 89,821
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,785,320百万円 1,517,425百万円
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,992百万円 3,114百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 40,847百万円 40,642百万円
退職給付費用 1,202 1,383
調査研究費 13,734 13,661
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,734百万円 13,661百万円
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
※５ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用 途 種 類 場 所 件 数
アスファルトプラント設備 土地及び建物等 北海道 １件
販売目的に用途を変更した不動産 他 土地及び建物等 神奈川県 他 ２件
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び販売目的に用途を変更した不動産他は、それぞれ個
別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（511百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
（うち土地18、建物・構築物207、機械、運搬具及
アスファルトプラント設備 393
び工具器具備品167）百万円
販売目的に用途を変更した不動産 他 118 （うち土地60、建物・構築物57）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づい
て算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用 途 種 類 場 所 件 数
開発目的に用途を変更した不動産 土地 神奈川県 １件
開発事業用不動産 土地 東京都 １件
賃貸事業用不動産 建物等 東京都 １件
農業関連設備 構築物等 千葉県 １件
減損損失を認識した開発目的に用途を変更した不動産、開発事業用不動産、賃貸事業用不動産及び農業
関連設備は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,188百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
開発目的に用途を変更した不動産 498 （うち土地498）百万円
開発事業用不動産 289 （うち土地289）百万円
（うち建物・構築物251、機械、運搬具及び工具器
賃貸事業用不動産 251
具備品0）百万円
（うち建物・構築物99、機械、運搬具及び工具器具
農業関連設備 149
備品50）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づい
て算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 1,138,934 398,564 342,704 72,215 55,043 2,007,462 65,580 2,073,043
セグメント間の
54,200 679 18,702 － 1,023 74,605 8,181 82,787
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,193,135 399,244 361,406 72,215 56,066 2,082,068 73,762 2,155,830
営業利益
外部顧客売上高に対応する
82,680 10,773 39,602 4,217 13,256 150,531 2,340 152,871
営業利益（注２）
セグメント間の
△1,463 － △81 △1 △118 △1,664 △104 △1,768
内部営業利益又は振替高
セグメント利益 81,217 10,773 39,520 4,216 13,137 148,866 2,236 151,103
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
外部顧客への売上高 964,683 304,388 342,203 72,004 42,426 1,725,707 41,186 1,766,893
セグメント間の
47,871 32 17,767 － 1,072 66,743 9,053 75,796
内部売上高又は振替高
セグメント売上高 1,012,555 304,421 359,971 72,004 43,498 1,792,450 50,239 1,842,690
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△） 59,956 3,445 45,389 △210 11,937 120,517 2,644 123,161
（注２）
セグメント間の
61 － 106 － △38 130 △103 26
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 60,017 3,445 45,496 △210 11,899 120,647 2,540 123,188
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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㈱大林組（1802） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,139円69銭 1,297円25銭
１株当たり当期純利益 157円59銭 137円64銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 850,498 961,979
純資産の部の合計額から
（百万円） 32,606 30,970
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (32,606) (30,970)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 817,892 931,008
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度 （千株） 717,647 717,675
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,861千株、当連結会計年度
3,833千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度403千
株、当連結会計年度372千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 113,093 98,780
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 113,093 98,780
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,644 717,664
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,865千株、当連
結会計年度3,845千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度410千株、当連結会計年度385千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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