1802 大林組 2020-12-22 15:30:00
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について [pdf]
２０２０年１２月２２日
各 位
会 社 名 株式会社 大 林 組
代表者名 取締役社長 蓮輪 賢治
（コード 1802、
： 東証第一部、福証）
問合せ先 本社総務部長 吉川 誠二
（TEL 03 - 5769 - 1014）
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
本日、当社は公正取引委員会からリニア中央新幹線工事の入札に関し独占禁止法に基づく排除措置命令
及び課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本事件については、当社は既に 2018 年 10 月に東京地方裁判所から罰金２億円の判決を受けております
が、公正取引委員会による調査がこれまで継続しており、今般の処分に至ったものであります。
なお、当社は本件に関し、2017 年 12 月に公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請した結
果、同制度が適用され、課徴金の 30％の減額が認められております。
当社は、本事件発生を受けて 2018 年 9 月に日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイド
ライン」に依拠した第三者委員会を設置し、2019 年 1 月、同委員会から、客観的な立場からの発生原因の
調査結果の報告及び実効性のある再発防止策の提言をいただきました。これを踏まえ、当社は現在、全社
を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
記
１ 排除措置命令の概要
当社は、東海旅客鉄道株式会社が競争参加者を指名して競争見積の方法により発注したリニア中央新
幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の入札に関し、遅くとも 2015 年２月頃から
2017 年 12 月７日までの間、他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする
など独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたとして、当該違反行為が
排除されたことを確保するために必要な措置を講じることを命じられました。
２ 課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額 31 億 1,839 万円
納付期限 2021 年７月 26 日
３ 業績に与える影響
課徴金減免制度が適用されたこと等から、上記課徴金納付命令の金額 3,118 百万円と、本件に係る独
占禁止法関連損失引当金の 2021 年３月期第２四半期連結会計期間末残高 4,145 百万円との差額 1,026 百
万円は、2021 年３月期第３四半期決算において特別利益に計上いたします。
以 上