1801 大成建 2020-05-13 14:00:00
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
２０２０年 ５ 月１３日
各 位
会 社 名 大 成 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 村 田 誉 之
コード番号 １８０１
上場取引所 東証・名証 各一部
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長 齊 藤 泰 清
電話番号 03-3348-1111（ 大 代 表 ）
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、２０２０年５月１３日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」
）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制
度に関する議案を２０２０年６月２４日開催の第１６０回定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役（社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において取締役の報酬に関し、ご承認をい
ただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議するこ
とといたしました。
２．本制度の内容
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）
が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取
締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
＜本制度の仕組み＞
①役員株式給付規程の制定
【委託者】
④ポイントの付与
取締役
当社
⑤
議 受
②金銭の信託 決 給
権 信託管理人 権
不 議決権不行使 取
行 得
使 の指図
③株式取得
【受託者】
【受益者】
みずほ信託銀行
取締役を退任した者のうち
（再信託：資産管理サービス信託銀行）
⑥当社株式等の給付 受益者要件を満たす者
当社株式
① 当社は、本株主総会において、取締役の報酬に関する決議を得て、その範囲内において、役員
株式給付規程を制定します。
② 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自
己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決
権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以
下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイン
トの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）
（３）信託期間
２０２０年９月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定
の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃
止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
本株主総会で、本制度に関する議案をご承認いただくことを条件として、当社は、２０２１年
３月末日で終了する事業年度から２０２４年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以
下、当該４事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業
年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を、
それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下
の金銭を本信託に拠出いたします。
当社が、各対象期間につき、本信託に拠出することができる金額の上限は、当該対象期間に係
る事業年度の数に１億円を乗じた金額とします。このため、当社は、上記（３）の信託期間の開
始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、４億円を上限とした資金を本信託に拠出いた
します。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に
考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごと
に、３億円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場
合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与され
たポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び
金銭（以下「残存株式等」といいます。 があるときは、
） 残存株式等の金額（当社株式については、
直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、３億円を上
限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、速やかに開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場
を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、１４０，０００株を上限として
取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、決定次第速やかに開示いたします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、事業年度ごとに、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定ま
る数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、
３５，０００ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動
向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しておりま
す。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当た
り当社株式１株に換算されます（ただし、本株主総会において、取締役の報酬に関する決議を得
た後に、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、そ
の比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。。
）
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任
時までに当該取締役に付与されたポイント数（以下、このようにして算出されたポイントを「確
定ポイント数」といいます。）となります。
（７）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定
の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる
「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただ
し、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当
社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこと
とします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る
受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存す
る配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が
保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（１０）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了しま
す。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の
残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当
社に給付されます。
【本信託の概要】
① 名 称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委 託 者 ：当社
③ 受 託 者 ：みずほ信託銀行株式会社
再 信 託 受 託 者 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
④ 受 益 者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める
受益者要件を満たす者
⑤ 信 託 管 理 人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信 託 の 種 類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：２０２０年９月（予定）
⑧ 金銭を信託する日 ：２０２０年９月（予定）
⑨ 信 託 の 期 間 ：２０２０年９月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
以 上