平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 大成建設株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1801 URL https://www.taisei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村田 誉之
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 奥田 秀一 (TEL) 03-3348-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,097,508 1.3 85,437 △25.5 89,295 △24.1 62,220 △23.1
30年３月期第３四半期 1,082,985 6.3 114,738 9.9 117,629 7.3 80,961 5.6
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 54,328百万円( △50.1％) 30年３月期第３四半期 108,870百万円( 33.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 282.19 －
30年３月期第３四半期 357.63 －
(注) 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,669,120 657,433 39.3
30年３月期 1,910,597 669,019 34.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 655,514百万円 30年３月期 667,152百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 10.00 － 75.00 －
31年３月期 － 60.00 －
31年３月期(予想) 65.00 125.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。平成30年３月期第２四半期末の１株
当たり配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は
「－」として記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,610,000 1.5 137,000 △24.7 139,000 △25.0 96,000 △24.3 436.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、【添付資料】７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項を
ご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 224,541,172株 30年３月期 224,541,172株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 6,418,899株 30年３月期 289,640株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 220,495,572株 30年３月期３Ｑ 226,385,789株
(注) 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
平成31年３月期連結業績予想の概要
（単位：億円、億円未満は四捨五入（一部端数調整））
第３四半期累計期間 通 期
前期 当 期 前期 当 期
H29.4.1～ H29.4.1～
H30.4.1～H30.12.31 H30.4.1～H31.3.31
H29.12.31 H30.3.31
実績 実績 実績 予想(※)
対前期 対前期
受注高 12,454 8,959 △3,495 17,435 16,300 △1,135
土木事業 3,872 2,435 △1,437 5,204 4,100 △1,104
建築事業 7,801 5,663 △2,138 11,000 10,950 △50
開発事業 732 811 79 1,134 1,150 16
その他 49 50 1 97 100 3
売上高 10,830 10,975 145 15,855 16,100 245
土木事業 2,955 2,869 △86 4,413 4,250 △163
建築事業 7,103 7,308 205 10,208 10,600 392
開発事業 723 748 25 1,137 1,150 13
その他 49 50 1 97 100 3
％ 16.1 13.5 △2.6 16.8 13.9 △2.9
売上総利益 1,744 1,481 △263 2,666 2,240 △426
％ 20.1 15.4 △4.7 21.0 15.3 △5.7
土木事業 593 443 △150 925 650 △275
％ 13.7 12.2 △1.5 14.4 12.7 △1.7
建築事業 976 889 △87 1,467 1,350 △117
％ 22.5 18.2 △4.3 22.5 20.0 △2.5
開発事業 162 136 △26 256 230 △26
％ 27.5 26.8 △0.7 18.8 10.0 △8.8
その他 13 13 0 18 10 △8
％ △5.5 △5.7 △0.2 △5.3 △5.4 △0.1
販管費 △597 △627 △30 △847 △870 △23
％ 10.6 7.8 △2.8 11.5 8.5 △3.0
営業利益 1,147 854 △293 1,819 1,370 △449
営業外損益 29 39 10 34 20 △14
（金融収支） 24 28 4 26 23 △3
％ 10.9 8.1 △2.8 11.7 8.6 △3.1
経常利益 1,176 893 △283 1,853 1,390 △463
特別損益 △4 16 20 △30 10 40
％ 10.8 8.3 △2.5 11.5 8.7 △2.8
税金等調整前
当期純利益 1,172 909 △263 1,823 1,400 △423
法人税等 △362 △286 76 △555 △440 115
％ 7.5 5.7 △1.8 8.0 6.0 △2.0
当期純利益 810 623 △187 1,268 960 △308
非支配株主に帰属する
当期純利益 △0 △1 △1 △0 ― 0
％ 7.5 5.7 △1.8 8.0 6.0 △2.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 810 622 △188 1,268 960 △308
※上記記載の「予想」は、平成30年11月８日付の修正開示値を記載しております。
平成31年３月期個別業績予想の概要
（単位：億円、億円未満は四捨五入（一部端数調整））
第３四半期累計期間 通 期
前期 当 期 前期 当 期
H29.4.1～ H29.4.1～
H30.4.1～H30.12.31 H30.4.1～H31.3.31
H29.12.31 H30.3.31
実績 実績 実績 予想(※)
対前期 対前期
受注高 10,207 6,485 △3,722 14,176 13,100 △1,076
土木事業 2,907 1,422 △1,485 3,915 2,900 △1,015
国内 2,886 1,422 △1,464 3,903 2,500 △1,403
海外 21 △0 △21 12 400 388
建築事業 7,175 4,905 △2,270 10,050 10,000 △50
国内 7,010 4,860 △2,150 9,734 9,400 △334
海外 165 45 △120 316 600 284
計 10,082 6,327 △3,755 13,965 12,900 △1,065
開発事業 79 107 28 116 130 14
その他 46 51 5 95 70 △25
売上高 8,738 8,804 66 12,733 12,900 167
土木事業 2,109 2,079 △30 3,179 3,050 △129
国内 1,955 1,979 24 2,986 2,850 △136
海外 154 100 △54 193 200 7
建築事業 6,502 6,624 122 9,342 9,650 308
国内 6,477 6,596 119 9,277 9,610 333
海外 25 28 3 65 40 △25
計 8,611 8,703 92 12,521 12,700 179
開発事業 81 50 △31 117 130 13
その他 46 51 5 95 70 △25
％ 16.0 13.4 △2.6 16.9 13.7 △3.2
売上総利益 1,399 1,181 △218 2,155 1,770 △385
％ 22.5 17.4 △5.1 23.7 16.4 △7.3
土木事業 475 362 △113 753 500 △253
％ 13.6 11.9 △1.7 14.3 12.5 △1.8
建築事業 884 786 △98 1,335 1,210 △125
％ 15.8 13.2 △2.6 16.7 13.5 △3.2
計 1,359 1,148 △211 2,088 1,710 △378
％ 37.6 44.8 7.2 45.0 38.5 △6.5
開発事業 30 23 △7 53 50 △3
％ 21.7 19.2 △2.5 14.8 14.3 △0.5
その他 10 10 △0 14 10 △4
％ △4.6 △4.8 △0.2 △4.5 △4.6 △0.1
販管費 △404 △426 △22 △579 △590 △11
％ 11.4 8.6 △2.8 12.4 9.1 △3.3
営業利益 995 755 △240 1,576 1,180 △396
営業外損益 33 37 4 35 20 △15
（金融収支） 36 39 3 38 36 △2
％ 11.8 9.0 △2.8 12.7 9.3 △3.4
経常利益 1,028 792 △236 1,611 1,200 △411
特別損益 △5 △3 2 △1 △10 △9
％ 11.7 9.0 △2.7 12.6 9.2 △3.4
税引前当期純利益 1,023 789 △234 1,610 1,190 △420
法人税等 △309 △245 64 △489 △370 119
％ 8.2 6.2 △2.0 8.8 6.4 △2.4
当期純利益 714 544 △170 1,121 820 △301
※上記記載の「予想」は、平成30年11月８日付の修正開示値を記載しております。
大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………７
３．（参考）四半期個別財務諸表
（１）（要約）四半期個別貸借対照表 ………………………………………………９
（２）（要約）四半期個別損益計算書（第３四半期累計期間） …………………11
４．補足情報
（１）［個別］受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………12
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
日本経済は、米中貿易摩擦等により世界経済の先行きに懸念があるなか、堅調な企業業績を背景に
設備投資が増加しており、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は良
好さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの第３四半期の経営成績につきましては、売上高は、建築事業
及び開発事業において増加したことにより前年同期比1.3％増の１兆975億円となり、通期業績予想に
対する進捗率は68.2％となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同
期比15.1％減の1,481億円(進捗率66.1％)となり、販売費及び一般管理費が同5.0％増の626億円（進
捗率72.0％）となったことから、営業利益は同25.5％減の854億円(進捗率62.4％)となりました。ま
た、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により
同24.1％減の892億円(進捗率64.2％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産
売却益計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同23.1％減の622億円(進捗率64.8％)
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比12.6％・2,414億円減少し、１兆6,691億
円となりました。
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比18.5％・2,298億円減少し、
１兆116億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同14.8％・365億円減少し、
2,108億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結
会計年度末比1.7％・115億円減少し、6,574億円となりました。また、自己資本比率は、同4.4ポイン
ト増の39.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表した業績予想からの変更はありませ
ん。
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 687,456 353,646
受取手形・完成工事未収入金等 441,630 513,113
未成工事支出金 50,094 89,631
たな卸不動産 86,207 93,883
その他のたな卸資産 2,757 4,647
その他 59,514 36,306
貸倒引当金 △173 △482
流動資産合計 1,327,486 1,090,745
固定資産
有形固定資産 188,397 181,060
無形固定資産 11,553 12,494
投資その他の資産
投資有価証券 337,382 334,856
退職給付に係る資産 9,560 10,387
その他 37,970 41,345
貸倒引当金 △1,753 △1,770
投資その他の資産合計 383,159 384,819
固定資産合計 583,110 578,374
資産合計 1,910,597 1,669,120
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 509,576 427,422
短期借入金 87,029 87,307
ノンリコース短期借入金 2,950 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内償還予定のノンリコース社債 500 －
未成工事受入金 148,515 131,443
完成工事補償引当金 3,128 3,414
工事損失引当金 9,393 4,105
受注損失引当金 3 3
その他 251,528 163,100
流動負債合計 1,022,625 816,797
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 106,899 83,550
役員退職慰労引当金 391 399
関係会社事業損失引当金 40 22
環境対策引当金 89 45
独占禁止法関連損失引当金 10,693 10,693
退職給付に係る負債 35,787 35,816
その他 25,050 24,363
固定負債合計 218,951 194,889
負債合計 1,241,577 1,011,686
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,199 60,198
利益剰余金 382,462 414,776
自己株式 △1,490 △37,498
株主資本合計 563,913 560,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,579 90,398
繰延ヘッジ損益 △115 △82
土地再評価差額金 △1,244 △1,244
為替換算調整勘定 △3,057 △3,244
退職給付に係る調整累計額 9,078 9,469
その他の包括利益累計額合計 103,239 95,295
非支配株主持分 1,867 1,919
純資産合計 669,019 657,433
負債純資産合計 1,910,597 1,669,120
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 992,532 1,006,416
開発事業等売上高 90,452 91,092
売上高合計 1,082,985 1,097,508
売上原価
完成工事原価 838,523 874,967
開発事業等売上原価 70,018 74,436
売上原価合計 908,542 949,404
売上総利益
完成工事総利益 154,008 131,449
開発事業等総利益 20,434 16,655
売上総利益合計 174,443 148,104
販売費及び一般管理費 59,704 62,666
営業利益 114,738 85,437
営業外収益
受取利息 468 285
受取配当金 3,243 3,537
その他 1,113 1,665
営業外収益合計 4,824 5,488
営業外費用
支払利息 1,322 982
支払手数料 44 355
その他 567 292
営業外費用合計 1,934 1,631
経常利益 117,629 89,295
特別利益
固定資産売却益 36 1,629
投資有価証券売却益 201 48
その他 9 353
特別利益合計 247 2,032
特別損失
減損損失 373 －
固定資産除却損 184 139
関連事業損失 － 167
その他 89 155
特別損失合計 646 462
税金等調整前四半期純利益 117,230 90,865
法人税等 36,238 28,574
四半期純利益 80,992 62,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,961 62,220
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 80,992 62,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,120 △8,179
繰延ヘッジ損益 6 4
為替換算調整勘定 △29 △165
退職給付に係る調整額 1,837 386
持分法適用会社に対する持分相当額 △55 △7
その他の包括利益合計 27,878 △7,961
四半期包括利益 108,870 54,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,846 54,276
非支配株主に係る四半期包括利益 24 52
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年５月11日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いた
しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成30年５月14日から平
成30年８月21日（約定ベース）までに普通株式6,127,500株、35,999百万円の取得を行いました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木 建築 開発 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 295,532 710,287 72,259 1,078,078 4,906 1,082,985 － 1,082,985
セグメント間の内部売上高
18,511 28,842 3,577 50,932 1,940 52,872 △52,872 －
又は振替高
計 314,043 739,130 75,837 1,129,011 6,846 1,135,858 △52,872 1,082,985
セグメント利益 44,611 62,142 7,129 113,882 814 114,696 41 114,738
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木 建築 開発 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 286,875 730,830 74,758 1,092,464 5,044 1,097,508 － 1,097,508
セグメント間の内部売上高
15,400 29,198 5,071 49,670 2,171 51,841 △51,841 －
又は振替高
計 302,275 760,028 79,829 1,142,134 7,216 1,149,350 △51,841 1,097,508
セグメント利益 28,719 51,147 6,223 86,090 791 86,881 △1,443 85,437
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,443百万円には、関係会社からの受取配当金の消去等△1,410百万円、のれん償
却額△32百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．（参考）四半期個別財務諸表
（１）（要約）四半期個別貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 639,063 324,191
受取手形・完成工事未収入金等 376,396 455,022
販売用不動産 19,777 20,015
未成工事支出金等 45,247 71,621
開発事業等支出金 4,236 6,418
その他 57,086 31,588
貸倒引当金 △131 △78
流動資産合計 1,141,676 908,780
固定資産
有形固定資産 112,825 113,346
無形固定資産 9,334 9,801
投資その他の資産
投資有価証券 390,805 390,628
その他 32,256 32,460
貸倒引当金 △8,813 △9,074
投資その他の資産合計 414,248 414,014
固定資産合計 536,409 537,162
資産合計 1,678,085 1,445,943
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 452,467 373,264
短期借入金 53,700 66,772
1年内償還予定の社債 10,000 －
未成工事受入金 136,271 115,177
預り金 248,156 200,488
完成工事補償引当金 1,867 2,530
工事損失引当金 8,558 3,293
その他 57,767 16,467
流動負債合計 968,788 777,993
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,608 51,929
退職給付引当金 25,057 24,979
関係会社事業損失引当金 1,010 945
環境対策引当金 30 0
その他 11,667 8,294
固定負債合計 148,374 126,149
負債合計 1,117,163 904,143
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,502 60,502
資本準備金 30,686 30,686
その他資本剰余金 29,816 29,816
利益剰余金 283,331 307,780
その他利益剰余金 283,331 307,780
固定資産圧縮積立金 1,414 1,414
別途積立金 158,500 231,500
繰越利益剰余金 123,417 74,866
自己株式 △1,490 △37,498
株主資本合計 465,086 453,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95,842 88,276
繰延ヘッジ損益 △6 △2
評価・換算差額等合計 95,835 88,273
純資産合計 560,921 541,799
負債純資産合計 1,678,085 1,445,943
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（２）（要約）四半期個別損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 861,138 870,302
開発事業等売上高 12,655 10,127
売上高合計 873,794 880,429
売上原価
完成工事原価 725,250 755,472
開発事業等売上原価 8,625 6,886
売上原価合計 733,876 762,359
売上総利益
完成工事総利益 135,887 114,829
開発事業等総利益 4,030 3,240
売上総利益合計 139,917 118,070
販売費及び一般管理費 40,420 42,549
営業利益 99,497 75,520
営業外収益 4,770 5,092
営業外費用 1,501 1,383
経常利益 102,767 79,229
特別利益 164 92
特別損失 655 441
税引前四半期純利益 102,276 78,881
法人税等 30,920 24,526
四半期純利益 71,355 54,355
(参考)１株当たり四半期純利益 平成31年３月期 第３四半期 ２４６円５１銭
平成30年３月期 第３四半期 ３１５円１９銭
(注) １開示した四半期個別財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」
に準じて記載しております。
２ 科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。
３ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
４．補足情報
（１）［個別］受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高 (単位:百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
区 分 (自平成29年４月１日 (自平成30年４月１日 比較増減(△) 増減率(△)％ (自平成29年４月１日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日) 至平成30年３月31日)
国 内 官 公 庁 130,763 ( 12.8％) 53,277 ( 8.2％) △77,485 △59.3 183,724 ( 12.9％)
土
木 国 内 民 間 157,889 ( 15.5 ) 88,992 ( 13.7 ) △68,897 △43.6 206,641 ( 14.6 )
事 海 外 2,075 ( 0.2 ) △45 ( △0.0 ) △2,121 － 1,168 ( 0.1 )
業
計 290,729 ( 28.5 ) 142,224 ( 21.9 ) △148,504 △51.1 391,534 ( 27.6 )
国 内 官 公 庁 68,377 ( 6.7 ) 49,181 ( 7.6 ) △19,196 △28.1 91,771 ( 6.5 )
建
築 国 内 民 間 632,577 ( 62.0 ) 436,828 ( 67.4 ) △195,749 △30.9 881,578 ( 62.2 )
事 海 外 16,538 ( 1.6 ) 4,454 ( 0.7 ) △12,084 △73.1 31,588 ( 2.2 )
業
計 717,494 ( 70.3 ) 490,464 ( 75.7 ) △227,029 △31.6 1,004,938 ( 70.9 )
国 内 官 公 庁 199,141 ( 19.5 ) 102,459 ( 15.8 ) △96,682 △48.5 275,495 ( 19.4 )
合 国 内 民 間 790,466 ( 77.5 ) 525,820 ( 81.1 ) △264,646 △33.5 1,088,220 ( 76.8 )
計 海 外 18,614 ( 1.8 ) 4,408 ( 0.7 ) △14,206 △76.3 32,757 ( 2.3 )
計 1,008,223 ( 98.8 ) 632,688 ( 97.6 ) △375,534 △37.2 1,396,472 ( 98.5 )
開 発 事 業 7,919 ( 0.8 ) 10,687 ( 1.6 ) 2,767 34.9 11,579 ( 0.8 )
そ の 他 4,593 ( 0.4 ) 5,076 ( 0.8 ) 482 10.5 9,502 ( 0.7 )
合 計 1,020,736 ( 100.0 ) 648,452 ( 100.0 ) △372,284 △36.5 1,417,554 ( 100.0 )
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
② 売 上 高 (単位:百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
区 分 (自平成29年４月１日 (自平成30年４月１日 比較増減(△) 増減率(△)％ (自平成29年４月１日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日) 至平成30年３月31日)
国 内 官 公 庁 112,020 ( 12.8％) 103,963 ( 11.8％) △8,057 △7.2 162,746 ( 12.8％)
土
木 国 内 民 間 83,473 ( 9.6 ) 93,964 ( 10.7 ) 10,491 12.6 135,838 ( 10.6 )
事 海 外 15,391 ( 1.7 ) 9,932 ( 1.1 ) △5,459 △35.5 19,332 ( 1.5 )
業
計 210,885 ( 24.1 ) 207,860 ( 23.6 ) △3,025 △1.4 317,917 ( 24.9 )
国 内 官 公 庁 115,591 ( 13.2 ) 128,110 ( 14.6 ) 12,519 10.8 164,054 ( 12.9 )
建
築 国 内 民 間 532,165 ( 60.9 ) 531,497 ( 60.3 ) △667 △0.1 763,643 ( 60.0 )
事 海 外 2,496 ( 0.3 ) 2,833 ( 0.3 ) 337 13.5 6,517 ( 0.5 )
業
計 650,252 ( 74.4 ) 662,441 ( 75.2 ) 12,189 1.9 934,215 ( 73.4 )
国 内 官 公 庁 227,612 ( 26.0 ) 232,074 ( 26.4 ) 4,462 2.0 326,800 ( 25.7 )
合 国 内 民 間 615,638 ( 70.5 ) 625,462 ( 71.0 ) 9,823 1.6 899,482 ( 70.6 )
計 海 外 17,887 ( 2.0 ) 12,765 ( 1.4 ) △5,121 △28.6 25,850 ( 2.0 )
計 861,138 ( 98.5 ) 870,302 ( 98.8 ) 9,163 1.1 1,252,133 ( 98.3 )
開 発 事 業 8,061 ( 0.9 ) 5,050 ( 0.6 ) △3,011 △37.4 11,680 ( 0.9 )
そ の 他 4,593 ( 0.6 ) 5,076 ( 0.6 ) 482 10.5 9,502 ( 0.8 )
合 計 873,794 ( 100.0 ) 880,429 ( 100.0 ) 6,635 0.8 1,273,316 ( 100.0 )
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
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大成建設㈱（1801）平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ 繰 越 高 (単位:百万円)
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末 前事業年度末
区 分 比較増減(△) 増減率(△)％
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日) (平成30年３月31日)
国 内 官 公 庁 363,709 ( 15.9％) 315,258 ( 15.4％) △48,450 △13.3 365,944 ( 16.0％)
土
木 国 内 民 間 297,456 ( 13.0 ) 288,871 ( 14.1 ) △8,584 △2.9 293,843 ( 12.9 )
事 海 外 31,433 ( 1.4 ) 16,606 ( 0.8 ) △14,826 △47.2 26,584 ( 1.2 )
業
計 692,599 ( 30.3 ) 620,736 ( 30.3 ) △71,862 △10.4 686,372 ( 30.1 )
国 内 官 公 庁 363,142 ( 15.9 ) 259,143 ( 12.6 ) △103,998 △28.6 338,072 ( 14.8 )
建
築 国 内 民 間 1,212,764 ( 53.1 ) 1,135,617 ( 55.4 ) △77,146 △6.4 1,230,286 ( 53.9 )
事 海 外 16,931 ( 0.7 ) 29,580 ( 1.4 ) 12,648 74.7 27,959 ( 1.2 )
業
計 1,592,838 ( 69.7 ) 1,424,341 ( 69.4 ) △168,496 △10.6 1,596,318 ( 69.9 )
国 内 官 公 庁 726,851 ( 31.8 ) 574,402 ( 28.0 ) △152,449 △21.0 704,017 ( 30.8 )
合 国 内 民 間 1,510,220 ( 66.1 ) 1,424,488 ( 69.5 ) △85,731 △5.7 1,524,130 ( 66.8 )
計 海 外 48,365 ( 2.1 ) 46,186 ( 2.2 ) △2,178 △4.5 54,544 ( 2.4 )
計 2,285,437 ( 100.0 ) 2,045,078 ( 99.7 ) △240,359 △10.5 2,282,691 ( 100.0 )
開 発 事 業 224 ( 0.0 ) 5,901 ( 0.3 ) 5,677 － 265 ( 0.0 )
そ の 他 －( － ) －( － ) － － －( － )
合 計 2,285,661 ( 100.0 ) 2,050,979 ( 100.0 ) △234,681 △10.3 2,282,956 ( 100.0 )
(注) ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
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