1801 大成建 2021-05-14 14:00:00
「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」及び「中期経営計画(2021-2023)」の策定について [pdf]

                                                 2021 年 5 月 14 日


各   位

                             会 社 名     大 成 建 設 株 式 会 社
                             代 表 者     代表取締役社長 相川 善郎
                             コード番号     1801
                             上場取引所     東 証 ・ 名 証           各 一 部
                             問 合 せ 先   執行役員経営企画部長 羽場 幸男
                             電 話 番 号   0 3 -3 3 48 -1111 ( 大 代 表 )



           「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」
           及び「中期経営計画(2021-2023)」の策定について


 当社は、本日開催された取締役会において、本年度より新たにスタートする「中長期的に
目指す姿【TAISEI VISION 2030】」及び「中期経営計画(2021-2023)」を決議しましたので、
お知らせします。


 中期経営計画(2018-2020)は、新型コロナウイルス感染症の影響や大型案件の一巡などに
より、残念ながら最終年度目標が未達に終わりました。


 今回、当社グループでは、未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化
を特定し、グループ理念などにもとづいて「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」を
策定いたしました。


 新たにスタートする「中期経営計画(2021-2023) につきましては、
                            」       「【TAISEI VISION 2030】
の実現に向けて、この 3 年間で集中的に取り組むこと」という位置付けにしております。


                            「中期経営計画
 すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただけるよう、      (2021-2023)」
の目標達成、及び【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて、役職員が一丸となって邁進してま
いります。


 なお、本計画の詳細につきましては、別添資料をご覧ください。


                                                          以     上
TAISEI VISION 2030
中期経営計画 2021-2023 )
         (




CONTENTS
 中期経営計画 2018 - 2020 )
       (             の総括
 中長期の外部環境・構造変化

 中長期的に目指す姿 TAISEI VISION 2030 】
          【
 中期経営計画 2021-2023 )
       (
中長期的に目指す姿      【 TAISEI VISION 2030 】


進化し続ける The CDE                        3
                                             カンパニー
                                       (キューブ)




Construction , Development, Engineering , Energy, Environment

             人々が豊かで文化的に暮らせる
レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ




                                                                1
CONTENTS
TAISEI VISION 2030と中期経営計画 2021-2023)
                         (          の位置づけ                        中長期の外部環境 構造変化
                                                                         ・
                                                            ●   新型コロナウィルス感染症を契機として、これまで
                           グループ理念                               潜在的であった、あるいは手を付けていなかった課題が
                                                                前倒しで顕在化

                           大成スピリット                          ●   新型コロナウィルス感染症により顕在化した課題
                                                                      :
                                                                (3つの X IX,SX,DX)が絡み合いながら
                                                                変革の大きなうねりへ



                中長期的に目指す姿                                           IX       SX    DX
               【TAISEI VISION 2030】
    ●   コロナ危機により顕在化した3つのXやグループ理念、大成スピリットに
        もとづいて10年後の目指す姿 TAISEI VISION 2030】
                      【                   を策定
                                                            中期経営計画 2018-2020)
                                                                  (          の総括
                                                            ●   新型コロナウイルス感染症やオリンピック パラリンピック
                                                                                   ・
                                                                関連案件の一巡による先行き不透明感から、
                                                                競争環境が激化し、売上高 利益ともに未達
                                                                            ・
                 中期経営計画 2021-2023)
                       (                                    ●   足元の競争環境やコロナ危機により顕在化した
         ●【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、            中長期的な外部環境 構造変化への対応が急務
                                                                         ・
             3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定
         ●   重点課題は事業関連とサステナビリティ関連に分類
         ●   既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大

                                                                     足元のマーケッ
             に向けた取り組みを実施
                                                                            ト

             ※ TAISEI VISION 2030」「たいせいビジョン ニーゼロサンゼロ」
             「                    は                 と読みます


                                                                                              2
          中期経営計画 2018-2020)
                (          の総括

●       新型コロナウイルス感染症やオリンピック パラリンピック関連案件の一巡による先行き不透明感から、
                           ・
        競争環境が激化し、売上高 利益ともに未達
                    ・
●       足元の競争環境やコロナ危機により顕在化した中長期的な外部環境 構造変化への対応が急務
                                      ・


                       中期経営計画 2018-2020 )
                             (           経営数値目標の推移

                       2020年度        2018年度        2019年度        2020年度
                        中計目標           実績            実績            実績


          売上高          1兆8,700億円    1兆6,509億円     1兆7,513億円     1兆4,801億円

          営業利益           1,870億円      1,533億円       1,678億円       1,305億円

          当期純利益          1,300億円      1,126億円       1,221億円        926億円
    グ
    ル
    ー     ROE             12%以上          16.2%        16.6%         11.6%
    プ
          配当性向            25%程度          25.4%        22.7%         29.4% *

          有利子負債        3,000億円未満      2,174億円       2,081億円       2,190億円 *
                                     実質無借金         実質無借金         実質無借金*
          純有利子負債    (実質無借金経営の恒久化)   (△ 2,503億円)   (△ 2,745億円)   (△ 2,753億円)

          自己資本比率          40%以上          39.0%        39.7%         44.9% *

                                                                *中計目標達成項目



                                                                              3
      中長期の外部環境 構造変化
              ・

●   新型コロナウィルス感染症を契機として、
                      これまで潜在的であった、あるいは手を付けていなかった課題が前倒しで顕在化
●   新型コロナウィルス感染症により顕在化した課題(3つのX IX,SX,DX)
                               :        が絡み合いながら変革の大きなうねりへ




                                         Sustainability Transformation
                                               環境 社会課題を事業を通じて
                                                 ・
                                               解決する方向へ

                          IX        SX

                              DX


                                                                         4
   中長期の外部環境 構造変化
           ・


                        業界再編圧力の高まり
      IX    SX
                        ■   中長期の建設マーケットの見通しは減少傾向が見込まれ、厳しい競争環境により業界が疲弊
                        ■   中長期的には少子高齢化により、建設業の担い手確保問題が顕在化
           DX           ■   当社や大手 5 社のマーケットシェアは、他産業に比べかなり小さく、
                            当社グループにとって成長分野・劣後分野ともに拡大の余地
インダストリー トランスフォーメーション
       ・




                        環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ
      IX    SX
                        ■   日本政府の 2050 年のカーボンニュートラル宣言により、
                        「経済と環境の好循環」
                                  を通じ、新たな成長産業・分野の創出へ
           DX
                        ■   そのためには、オープンイノベーションを通じた革新的な技術開発が必要
                        ■   ダイバーシティ等、新しい時代のニーズに合った雇用形態に向けた変革が必要
サステナビリティ トランスフォーメーション
        ・




                        DXが競争力を左右する時代へ
      IX    SX
                        ■   BIM/CIMや無人化施工等、生産プロセスにおいてもデジタル技術が進化
                        ■   当社及び建設業におけるデジタル技術とデータ活用は発展途上
           DX
                        ■ これを建設ビジネス全体に適用することができれば、生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上、
                            経営上の意思決定のスピードアップ、新たなサービスを創出することが可能に
 デジタル トランスフォーメーション
     ・



                                                                          5
       TAISEI VISION 2030 ∼グループ理念と大成スピリットの具体化∼

●   コロナ危機により顕在化した3つのXやグループ理念、大成スピリットにもとづいて
    10年後の目指す姿【TAISEI VISION 2030】
                                を策定



    グループ理念      人がいきいきとする環境を創造する
                                          中長期の外部環境・構造変化    IX   SX     DX
    大成スピリット     自 由 闊 達・価 値 創 造・伝 統 進 化



    中長期的に目指す姿




進化し続ける The CDE                                   3
                                                          カンパニー
                                                  (キューブ)



         Construction, Development, Engineering, Energy, Environment

             人々が豊かで文化的に暮らせる
      レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ



                                                                            6
TAISEI VISION 2030 ∼グループ理念と大成スピリットの具体化∼



進化し続ける The CDE                           3
                                                カンパニー
                                          (キューブ)



  Construction, Development, Engineering, Energy, Environment

          人々が豊かで文化的に暮らせる
   レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

  基本姿勢        安全・安心の実現    人」 「 技術」 「情報」
                         「  と     と    の最適活用

                 グループ売上高          グループ純利益              ROE
業績数値イメージ
                 2.5兆円 程度         1,500億円 程度         10% 程度

              顧客・サプライヤー・社会     CDE³ を通じた還元
ステークホルダーへの          株主         配当性向   25∼ 30%
   還元
                               ダイバーシティ & インクルージョンを進め、多様な能力を
                    社員
                               最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現



                                                                7
  TAISEI VISION 2030 ∼グループ理念と大成スピリットの具体化∼


                     業界再編圧力の
                IX                 ●   M&A の活用等による事業領域の拡大
                     高まり

 変革の                 環境 社会課題を
                       ・           ●   環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速
大きなうねりに         SX   事業を通じて        ●   ダイバーシティ&インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる
                     解決する方向へ           働きやすい環境や人事・給与制度を実現
先駆的に対応
                     DXが競争力を       ●   生産性の向上、意思決定のスピードアップ、
                DX   左右する時代へ        新たなサービスの創出による競争優位性の確立




                                                                  グループ売上高

                                                               2 兆 5,000 億円
                     グループ売上高

                       2 兆円                                       グループ純利益
   グループ売上高

  1 兆 4,801億円        グループ純利益                                     1,500 億円
   グループ純利益           1,000 億円
    926億円



     2020               2023                                         2030
   中期経営計画             中期経営計画
                                                               TAISEI VISION 2030
  (2018-2020)        (2021-2023)



                                                                                    8
      中期経営計画 2021-2023)
           (

●【TAISEI              の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定
           VISION 2030】
●   重点課題は事業関連とサステナビリティ関連に分類
●   既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施




                事業関連                          サステナビリティ関連

       グループ国内建築事業                               エネルギー 環境
                                                     ・
       グループ国内土木事業                               基盤整備
                                                 安全
       グループ海外建設事業
                                                 技術開発
       グループ開発事業                                  DX
                                                 働き方改革
       グループエンジニアリング事業
                                                 ガバナンス




             グループ事業戦略                        グループ基盤整備計画

                                                                       9
          中期経営計画 2021-2023)
               (          |重点課題          事業関連

                            グループ国内建築事業

                            厳しい競争環境下における優位性を確立する




              C
                            グループ国内土木事業

                            強固な事業基盤確立のための体制を整備する
          Construction

                            グループ海外建設事業

                            安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる
                            体制を構築する

                            グループ開発事業

                D
              Development
                            不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、
                            グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する

                            グループエンジニアリング事業

   E
Engineering
                            強みを生かして、事業領域を拡大する


                                                         10
中期経営計画 2021-2023)
     (          |重点課題   サステナビリティ関 連



              環境分野のフロントランナーを目指して、
              カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる
エネルギー
  環境          スコープ1 2
                   ・    事業活動によるCO2 排出量目標を「実質ゼロ」 カーボンニュートラル)
                                              (            へ


               スコープ3    ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大へ




              サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する

                安全      死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する


               技術開発     オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する

基盤整備            DX      DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する


               働き方改革    魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する


               ガバナンス    グループガバナンス体制の再構築により、 シナジーを最大化する




                                                                     11
        中期経営計画 2021-2023)
             (          |重点課題                     サステナビリティ関 連

    サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み
               【国際的な開示基準・行動規範 行動規格】 ● GRI スタンダード  ● 国連グローバル コンパクト  ● ISO26000
                             ・                             ・


    マテリアリティ(取り組むべき重要課題)              中期経営計画重点施策(サステナビリティ関連)

                                     ●   事業活動によるCO2 排出量目標を「実質ゼロ」
                                                               (カーボンニュートラル) (スコープ1・2)
                                                                           へ
E   1   持続可能な環境配慮型社会の実現                                                                 >>   P20.21
                                     ●   ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大へ(スコープ3)等

    2   品質の確保と技術の向上                  ●   BIM/CIMの設計・施工クラウド連携によるデジタルツイン構築 等              >>   P22.23


    3   持続可能な社会の実現に向けた技術開発           ●   経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発 等            >>   P22.23


    4 サプライチェーン マネジメントの推進
              ・                      ●   環境 社会課題の解決に向けたサプライチェーン マネジメントの推進 等
                                           ・                   ・                        >>   P21.23
S
                                     ●   特定災害の防止に向けた当社及び安全衛生環境協力会役員等による
    5   労働安全衛生管理の徹底                                                                     >>   P21
                                         パトロールの拡充と教育の徹底 等

    6   技術者の育成 担い手の確保
              ・                      ●   建設キャリアアップシステム登録・運用支援 等                         >>   P21.24


    7   働きがいのある魅力的な職場環境の実現           ●   多様な人材が活躍できる働き方、職場環境の整備 等                       >>   P23.24

        コンプライアンスの徹底
G 8 グループガバナンス体制の再構築                  ●   実効的なグループ会社管理体制の確立 等                            >>   P23.24



          TAISEI Green Target 2050                                        SDGs への貢献
                                         TCFD 提言に沿った開示( 2021 年 5 月)
             SBT 認定( 2025 年再認定)

                                                                                                      12
     中期経営計画 2021-2023)
          (          |数値目標


●   2023年度数値目標



          ROE           配当性向                純有利子負債


       10% 程度         25% 程度              実質無借金の
                                               維持




       グループ売上高        グループ営業利益              グループ純利益

          2 兆円         1,400 億円             1,000 億円
                               ※上記の数値目標や指標には、M&Aの実現を織り込んでいない


                                                               13
      中期経営計画 2021-2023)
           (          |投資計画


●   投資計画



              投資額                    環境関連投資額
              3ヶ年                         3ヶ年
                                                                   M&A
      2,500
        ※M&A投資は含まない
                      億円              600
                                        ※投資額に含む
                                                 億円                    投資




    1. 技術開発投資        600 億円    ●   投資額のうち技術開発投資及び              ●   事業領域拡大を目的とする
                                   事業関連投資に含まれるもの                   M&A投資等は別枠で実施
    2. 情報投資          600 億円
                               技術開発投資
      ① DX           300 億円
                               経済と環境の好循環により成長が期待される

      ② 既存システム       300 億円    産業分野に貢献する技術開発          420 億円

    3. 設備 人材関連投資
         ・           150 億円    事業関連投資
    4. 事業関連投資       1,250 億円   再生可能エネルギー事業への出資        180 億円

    ※1 2には一部重複を含む
      ・



                                                                                  14
        中期経営計画 2021-2023)
              (          |グループ事業戦略 :グループ国内建築事業                                              The CDE3

重点課題         厳しい競争環境下における優位性を確立する

                                                                                              12,250
    マーケットシナリオ                                    グループ売上高
                                                 (億円)
●   一般工事:       コロナ影響は21年度まで続くとみられるが、コロナ収束に伴い、
                徐々に回復する
                ただし、先行き不透明感から競争環境は厳しい状況が続く

●   リニューアル工事:   リニューアル工事に対する潜在的な需要は大きく、                                             8,573
                21年度後半以降は例年を上回る状況を想定             2015   2016   2017   2018   2019   2020    2023( 目標 )


    重点施策
    ●   新築案件の受注競争力向上のための体制整備
        ≫ 専門組織の増員、デジタル技術やデータ活用によるVE 提案及び施工提案体制の整備
        ≫ 対外活動重視への原点回帰等による顧客との関係深耕、営業方針や目標設定の迅速化

    ●   組織再編によるリニューアル分野の拡大
        ≫ 本支店にリニューアル専門組織を設置し、推進体制を一元化

    ●   デジタル技術の活用や業務の集約化等による生産性の向上
        ≫ 専門組織を活用した作業所集約業務の全国展開  

    ●   M&A の活用等による事業領域の拡大
        ≫ 成長が見込まれる電気通信分野や劣後分野 エリアの克服  
                             ・                                          国立競技場



                                                                                                         15
     中期経営計画 2021-2023)
           (          |グループ事業戦略 :グループ国内土木事業                                                  The CDE3

重点課題      強固な事業基盤確立のための体制を整備する

マーケットシナリオ                                         グループ売上高
                                                  (億円)                                         4,700
●   民間 コロナ影響により減少が見込まれ、
      :                回復には時間を要する
        再生可能エネルギー分野は成長が見込まれるが、業績に影響するのは2024年度以降

●   官庁 公共投資については、 ・減災、
      :          防災   国土強靭化対策の
                                                                                     4,107
        当社グループへのインパクトは限定的
        高速道路をはじめリニューアル工事のウエイトが高まる                 2015   2016   2017   2018   2019   2020    2023(目標)


重点施策

●   受注競争力向上のための体制整備
    ≫ 総合力が生かせる ECI* 案件等の掘り起こしと、応札組織体制の整備
    ≫ 随意契約及び設計変更を獲得するための、全社的なバックアップ体制の整備
      *ECI:設計段階から施工者が関与する方式




●   成長が見込まれる分野に対する応札組織等の拡充
    ≫ ダム、風力発電、高速道路リニューアル分野の対応組織と要員を拡充




●   M&A の活用等による事業領域の拡大
    ≫ 得意分野の拡充や劣後分野の克服                                            新阿蘇大橋



                                                                                                        16
      中期経営計画 2021-2023)
            (          |グループ事業戦略 :グループ海外建設事業                                           The CDE3

重点課題
              安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる
              体制を構築する

    マーケットシナリオ(重点国 地域)
                 ・                          グループ売上高                                      1,300
                                            (億円)
●   建築|台湾:        コロナ影響が小さく、建設マーケットは堅調に推移
●   建築|ベトナム:      日系企業の工場投資は抑制されている一方、
                  不動産開発は活発化しており、緩やかな回復傾向
●   土木|シンガポール 公共投資を中心に、
             :         2021年度以降回復                                               523
●   土木|フィリピン:     ODA案件は比較的堅調に推移
                                             2015   2016   2017   2018   2019   2020   2023(目標)


    重点施策
    共通    ●   現地化 拠点化の推進やアライアンスパートナーとの協働による、
                 ・                          大規模プロジェクト偏重の受注体制から
              プロジェクト規模の適正ミックスを図る体制への転換

    建築    ●   現地営業社員の若返り及び増強によるローカルネットワークの構築
          ●   国際競争力の高い空港分野に対する重点的な人材投入

    土木    ●   アライアンスパートナーのリソースやサプライチェーンの
              活用によるコスト低減

    非請負   ●   欧米のグローバルコントラクターの事業形態を踏まえた
              建設事業以外のビジネスモデル構築に向けた人材投入                             カタール ハマド国際空港



                                                                                                  17
        中期経営計画 2021-2023)
              (          |グループ事業戦略 :グループ開発事業                                                        The CDE3

重点課題
                 不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、
                 グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する

    マーケットシナリオ                                        グループ売上高
                                                     (億円)
●   金融面での不安が小さく、不動産市況に大きな変化はみられないが、                                                         1,268
    先行きの不透明感は強く、慎重な判断が必要な状態が続く
                                                                                                    1,180


                                                         2015   2016   2017   2018   2019   2020     2023(目標)


    重点施策

    不動産     ●   不動産市況を踏まえた適切なポートフォリオの構築と安定的な開発利益を確保するための体制整備
                ≫ 市街地再開発事業や大型開発案件における川上段階からの事業コントロールによる優良不動産の取得
                ≫ エリアや用途、資産効率と安定収益のバランスを踏まえた不動産ポートフォリオの最適化
                ≫ 分譲マンション
                        「オーベル」 賃貸マンション
                              、      「テラス」の認知度 ブランド力向上
                                              ・



    施設管理    ●   顧客ニーズにマッチした企画提案による施設管理物件の確保
                ≫ 建物施工から施設管理までの一貫した顧客サポート体制の確立



    PPP 等   ●   収益源の多様化に向けたPPP 事業等への参画
                ≫ 空港コンセッション事業における運営体制の確立と新たなインフラ運営ビジネスへの挑戦                           御茶ノ水ソラシティ



                                                                                                                18
        中期経営計画 2021-2023)
              (          |グループ事業戦略 :グループエンジニアリング事業                                        The CDE3

重点課題         強みを生かして、事業領域を拡大する

    マーケットシナリオ                                   グループ売上高                                      550
                                               (億円)
●   ターゲットとする医薬品、食品、物流、エネルギー関連の設備投資は、
    概ね堅調に推移

                                                                                   281

                                                2015   2016   2017   2018   2019   2020   2023(目標)


    重点施策
    ●   従来分野の深耕
        ≫ 医薬品分野 : 強みの技術 ノウハウを活用し、バイオ医薬品や再生医療等の次世代医療分野へ進出
                       ・
        ≫ 食品分野 : 川上段階のコンサルティング機能の充実、医薬品分野で培った自動化 省人化技術の活用
                                                ・


    ●   成長分野への挑戦
        ≫ ファインケミカル分野 : 医薬品分野の技術を活用し、半導体 電子デバイス用原料製造施設等に進出
                                       ・
        ≫ 物流分野 : FS 提案や医薬品適正流通ガイドライン GDP )
                                    (     のノウハウの活用による、
                物流施設分野での優位性の確保、医薬品輸配送事業の販路拡大


    ●   事業領域の拡大に向けた体制整備
        ≫ 外部人材の活用による生産能力の拡大                                                 医薬品分野:高薬理活性原薬製造施設



                                                                                                     19
       中期経営計画 2021-2023)
             (          |グループ基盤整備計画 :エネルギー 環境 
                                          ・


重 点課題
             環境分野のフロントランナーを目指して、
             カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる

●   事業活動によるCO2 排出量目標を「実質ゼロ」 カーボンニュートラル) (スコープ1 2)
                          (            へ      ・
    ≫ 再生可能エネルギー電源の保有と燃料消費量の削減
      • 当社グループの電力消費量を賄うことを目的に、再生可能エネルギー電源の保有に向けた取り組みを開始
      ( 2030 年度までに100MWを目指す)
      • 施工現場での燃料改善策   (バイオディーゼル燃料・燃料添加剤)の検討と導入




●   ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大へ(スコープ3)
    ≫ 次世代高機能 ZEB の開発・実用化とエネルギーサポートサービスの展開
    ≫ カーボンリサイクル コンクリートの開発 利用
               ・         ・
                                                            ZEB 実証棟:人と空間のラボ


●   グループ環境目標管理制度の確立
    ≫ 2025年度SBT再認定に向けたグループ全体の目標設定、及びその達成に向けた
      各グループ会社の体制整備
    ≫ 作業所 CO 2排出量計測・集計システムの導入
    ≫ TSA TAISEI Sustainable Action ※)
        (                             の推進及び施策の拡大               切断面       固定された     pH指示薬を
                                                             (直径10cm)   CO(炭素)
                                                                          2   の    噴霧した様子
                                                                        分布
                                                                         (白い点)      (ピンク色が
                                                                                  強アルカリ性を示す)
    ※ 2050年環境目標の達成を目指し、全社員が参画して、環境負荷低減効果がある技術や取り組みを展開する活動
     作業所では TSAポイン
         『       トシステム』
                      で取り組み効果の定量評価を実施                       カーボンリサイクル・コンクリートの切断面



                                                                                               20
      中期経営計画 2021-2023)
            (          |グループ基盤整備計画 : 安全  


重 点課題     死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する

●   特定災害の防止に向けた当社及び安全衛生環境協力会役員等によるパトロールの拡充と教育の徹底
    ≫ 三本部 ※1 直轄パトロール、安全衛生環境協力会役員パトロール等の実施
    ≫ 作業員の安全意識向上、不安全行動の低減に向けた安全衛生環境協力会・職長会活動の活性化


●   環境事故撲滅に向けた環境パトロール 教育
                     ・ (法令遵守)の実施
    ≫ 解体・改修(リニューアル含む)時のアスベスト関連事故等の防止に向けたパトロールの実施


●   デジタル技術等の活用による安全衛生 環境管理の推進
                     ・
    ≫ 建設機械への安全装置設置の全作業所展開
    ≫ ウェアラブルカメラを使用することによるパトロール頻度・実施者の拡充
    ≫ 施工の自動化・無人化技術導入等にあたっての安全基準の整備・運用


●   倉友会会員各社への支援の拡充
    ≫ 倉友会※2 鴻巣研修センターでの倉友会会員向け研修の拡充 継続
                                  ・
    ≫ 建設キャリアアップシステム登録・運用支援(登録指導員の配置等)


●   環境 社会課題の解決に向けたサプライチェーン マネジメントの推進
      ・                   ・
    ≫ サプライチェーン全体で CSR調達ガイドライン」
                「            に則った調達の推進             ※1 三本部:建築本部、土木本部、安全本部
    ≫「パートナーシップ構築宣言」
                  に則った取引先との連携                      ※2 倉友会:基幹的な専門工事業者
                                                                   (協力会社)
                                                                        の会



                                                                             21
     中期経営計画 2021-2023)
           (          |グループ基盤整備計画 : 技術開発  


重 点課題
         オープンイノベーションの活用を通じて、
         環境 社会課題の解決に向けた技術開発を推進する
           ・

●   経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発
     産業分野※                                 内容
洋上風力産業        着床式・浮体式            ●   低コストの着床構造物 ・ 浮体構造物
                                                                            バックホウ(T-iROBO Excavator) クローラダンプ(T-iROBO Crawler Carrier)

              ICT 施工             ● 無人化施工 * 1 ・ ロボット施工技術、 プリンター技術
                                                        3D
物流・人流・
              スマートシティ            ● ワイヤレス給電道路
土木インフラ産業
              災害シミュレーション         ● リアルタイム危険予測 浸水等)
                                                 (

              グリーン調達             ●   カーボンリサイクル ・ コンクリートの開発 ・ 利用
カーボンリサイクル産業
                                                                                振動ローラ(T-iROBO Roller)    ブルドーザ(T-iROBO Bulldozer)

              CO2 回収・貯留          ●   二酸化炭素地下貯留関連技術の高度化                      1 無人化施工技術 T-iROBO®シリーズ
                                                                            *
                                                                                     :

              木材利用               ● 木材と RC 造 ・ S 造とのハイブリッド化、CLT 活用技術 * 2  
住宅・建築物産業 /
              ZEB                ● 次世代高機能 ZEB 
次世代型太陽光産業
              次世代太陽光電池           ● ガラス一体型発電システム ・ リニューアル向け製品


ライフスタイル関連産業   スマートコミュニティ         ●   地域再エネ ・ エネルギー需要機器の組合せ ・ 連携技術
水素産業          水素貯蔵・輸送            ●   低圧水素配送システムの実証
原子力産業         新型軽水炉              ●   原子力施設の安全性 ・ 経済性向上技術
食料・農林水産業      植物工場               ●   光エネルギーを削減した効率的な栽培システム
資源循環関連産業      エネルギー回収            ●   メタンガス利用技術
                                ※ 産業分野は、政府の
                                          「グリーン成長戦略」
                                                   における
                                                      「成長が期待される産業」
                                                                 を引用        2 CLT活用技術 風洞実験棟 内観
                                                                            *
                                                                                     :     ・ (装置設置前)
●   競争優位性のある技術開発
                                                 内容
大型プロジェクト対応の特殊技術           ●   大規模基礎、トンネル工事関連、大規模地下空間構築 等
高付加価値化・高品質化に資する技術         ●   防災 ・ 減災技術、新材料 ・ 構造 ・ 架構システム、エンジニアリング技術、リニューアル技術、ウェルネス技術 等



                                                                                                                                        22
    中期経営計画 2021-2023)
          (          |グループ基盤整備計画 : DX 


 重 点課題     DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する



                                                BIM/CIM の設計・施工クラウド連携
                                  外部連携
                                                によるデジタルツイン構築

                        〔企画〕        連携開始        調達関連情報提供システムの改善
                        〔提案〕
                                                最先端のデジタル技術による
 〔O&M〕
                           デジタル                 生産プロセスの見える化と効率化
〔リニューアル〕
                データ収集       人材
                                         〔設計〕
                                                統合プラットフォームの構築
                       統合
          データ活用
                    プラットフォーム
                                                デジタル人材の確保と
                                                ローテーション制度確立

         〔施工〕                  〔施工計画〕           O&M領域の事業化
                                〔積算〕
                                〔調達〕            データを基に最適なタイミングで
                                                提案する営業スタイルへの変革



                                                                       23
      中期経営計画 2021-2023)
            (          |グループ基盤整備計画 : 働き方改革/ガバナンス 


重点課題
          魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを
          重視した施策を推進する

●   多様な人材が活躍できる働き方、職場環境の整備
    ≫ DX 人材等、多様な人材のキャリア採用の拡充と処遇の検討・実施
    ≫ 女性社員や高齢社員他がライフステージの変化や能力と意欲に応じて活躍できる働き方施策の検討・実施
    ≫ 役割や責任、成果に応じた報酬・人事制度の検討・実施




重点課題      グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

●   グループ本社機能の明確化
    ≫ グループ本社のコーポレート部門と事業担当本部の役割の明確化
    ≫ 事業領域の拡大を踏まえた、グループガバナンス体制の在り方の検討

●   実効的なグループ会社管理体制の確立
    ≫ グループ経営に関する基本的な枠組みの見直し
    ≫「 3 線ディフェンス」構築によるグループ内部統制システムの適切な運用




                                                        24
<⽤語集>

 BIM/CIM|Building/ Construction Information Modeling,   グリーン調達・・・製品の原材料や部材を調達するにあたり、環境への負荷が少
 Management・・・調査・計画・設計段階から、コンピューター上に作成した3               ない製品を選択すること
 次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
 追加した建築物のデータベースを導⼊し、その後の施⼯、維持管理の各段階に                    グループ理念|「⼈がいきいきとする環境を創造する」・・・グループとして追求し
 おいても、情報を充実させながらこれを活⽤すること。あわせて事業全体にわたる                  続ける存在⽬的
 関係者間で情報を共有することにより、⼀連の建設⽣産・管理システムにおける
 受発注者双⽅の業務効率化・⾼度化を図ること                                  建設キャリアアップシステム・・・建設業界を⽀える優秀な担い⼿を確保・育成
                                                        するため、技能者の保有資格・社会保険加⼊状況などを登録のうえ、現場の
 CLT|Cross Laminated Timber・・・鋸などで挽いて切った⽊の板(ラミ          就業履歴を蓄積し、技能者の適正な評価や処遇を受けられる環境を整備する
 ナ)を幅⽅向に並べた後、繊維⽅向が直交するように厚さ⽅向に積層接着し                     仕組み
 た⽊質材料。厚みのある⼤きな板で、建築の構造材の他、⼟⽊⽤材、家具な
 どにも使⽤される                                               随意契約・・・発注者が任意に特定の者を選定して、その者と契約を締結する
                                                        こと。施⼯上の経験や知識を特に必要とする場合や、現場の状況などに精通し
 CSR調達ガイドライン・・・サプライチェーン全体で企業の社会的責任(CSR)                 た者による施⼯等を必要とする場合などに適⽤される
 を果たすために、取引先が実施する事項をまとめたもの
                                                        設計変更・・・発注者が受注者に対して⾏う⼯事の変更指⽰により、設計図書
 O&M|Operation & Maintenance・・・所有者等に代わって、施設の運           の変更を⾏うこと。⼯事数量の増減、新たな⼯種追加などが含まれる
 ⽤・維持管理業務を⾏うサービス
                                                        ⼤成スピリット|「⾃由闊達」「価値創造」「伝統進化」・・・ 「グループ理念」を
 PPP|Public Private Partnership・・・官⺠が連携して公共サービスの提
                                                        追求するために、グループ全役職員が⼤切にする考え⽅
 供を⾏うスキーム

 SBT|Science Based Targets・・・パリ協定が求める⽔準に整合する、           デジタルツイン・・・BIMやIoT等のデジタル技術を活⽤して仮想空間に物理空
 企業の温室効果ガス排出削減⽬標のこと                                     間を再現し、リアルタイムに現実とデジタル世界を連携したシステム。これにより現
                                                        実世界では実施困難な実験・完成予想・将来予測等がシミュレーションで可能
 TAISEI Green Target 2050|2013年に制定した当社の2050年環           となる
 境⽬標、2021年に改訂(カーボンニュートラルを表明)
                                                        特定災害・・・当社において、死亡災害・重⼤事故につながる災害を特定。この
 VE|Value Engineering・・・製品やサービスなどを提供するにあたって、対象          災害の防⽌に対しては重点的な管理を⾏う(墜落、機械関連、⾶来落下、
 の価値が最も⾼くなるように、顧客要求や期待を機能で捉えて、その機能を最                    崩壊倒壊、感電)
 ⼩のコストで達成する⼿段
                                                        パートナーシップ構築宣⾔・・・新型コロナウイルス感染症の影響による、中⼩
 ZEB|Net Zero Energy Buildingの略称で、「ゼブ」と呼ぶ。エネルギーの        企業・⼩規模事業者への取引条件のしわ寄せを防⽌し、サプライチェーン全体
 ⽣成と消費の収⽀がプラスマイナスゼロにすることを⽬指した建物のこと                      での付加価値向上の取組や規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの
                                                        新たな連携を促進することを企業が⾃主的に宣⾔する枠組み
 安全衛⽣環境協⼒会・・・当社と協⼒して労働災害防⽌活動、環境事故防
 ⽌・環境保全活動を⾏うこと⽬的とする協⼒会社の会であり、当社と契約して
 ⼯事を⾏う全ての専⾨⼯事会社が加⼊する
 (材料納⼊のみ⾏う会社は対象外)