2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月12日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内田 海基夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 47,940 △3.8 4,005 △21.0 4,399 △17.5 2,598 △28.4
2019年3月期 49,839 △1.5 5,067 △17.2 5,334 △15.9 3,630 △18.6
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 126.85 ― 4.3 6.3 8.4
2019年3月期 176.72 ― 6.2 7.8 10.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 69,814 60,943 87.3 2,977.26
2019年3月期 69,085 59,784 86.5 2,912.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 60,943百万円 2019年3月期 59,784百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,015 △3,461 △798 19,064
2019年3月期 5,895 △1,735 △719 24,339
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 698 19.2 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 695 26.8 1.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としてお
ります。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,858,491 株 2019年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 388,915 株 2019年3月期 328,815 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 20,482,848 株 2019年3月期 20,541,289 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、現時点にお
いて合理的に算定することが困難なことから未定としております。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 19
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日銀による経済・金融政策の効果も
あり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後
の消費者マインドの動向等に留意が必要な状況でもありました。また、年明け以降の年度終盤には、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により景況感が急激に悪化いたしました。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業収益
の改善等を背景に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されております。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すととも
に、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前事業年度比18億９千９百万円（3.8％減）減収の479億４千万円となりました。利益につきま
しては、営業利益が前事業年度比10億６千２百万円（21.0％減）減益の40億５百万円となりました。これは、売上高
の減少や完成工事総利益率の低下等によるものであります。
経常利益は、前事業年度比９億３千４百万円（17.5％減）減益の43億９千９百万円となりました。当期純利益につ
いては、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が増加し、前事業年度比10億３千１百万円（28.4％
減）減益の25億９千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比57億８千９百万円（11.9％増）増加の546億９百万円となりました。建設事業
売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比18億７千５百万円（3.8％
減）減収の471億９千２百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比９億８千２百万円（20.5％
減）減益の37億９千９百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等によるものであり
ます。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、販売用不動産の売却が減少したこと等により、前事業年度比２千３百万円（3.0％減）減
収の７億４千７百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比８千万円（28.0％減）減益の２億６
百万円となりました。これは、売上高の減少や減価償却費の増加等によるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産合計は、有価証券の減少等があったものの、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等によ
り、前事業年度末比２千万円増加いたしました。
固定資産合計は、株式市場低迷による投資有価証券の減少等があったものの、線路メンテナンス工事用大型保線
機械の取得等による有形固定資産の増加により、前事業年度末比７億８百万円（3.0％増）増加いたしました。
これにより資産合計は、前事業年度末比７億２千９百万円（1.1％増）増加の698億１千４百万円となりました。
（負債）
負債合計は、支払手形や未払法人税等の減少等により、前事業年度末比４億３千万円（4.6％減）減少の88億７
千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比11億５千９百万円（1.9％増）増加の609億４千３
百万円となりました。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等による
支出等の要因により、前事業年度末比52億７千５百万円（21.7％減）減少の190億６千４百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億１千５百万円となりました。これは、売上債権の増加や法人税等の支払い
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億６千１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９千８百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであり
ます。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 83.0 86.5 87.3
時価ベースの自己資本比率（％） 53.4 48.7 49.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞
等により、内外経済の影響は計り知れず、先行き不透明感は払拭できない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策等により建設工事の中止や延期が懸念されると
ともに、技能労働者不足による労務費の高騰等もあり、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、こうした状況が見込まれるなか、「変革と現状打破！～コミュニケーションとチームワー
ク、グッドアイデアの水平展開で目指す究極の安全と品質～」を経営スローガンに掲げ、課題解決と目標達成に向
け、全役員社員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。
なお、次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後業績への影響を慎重に見極め、予想が可能となった段階で速やかに
開示いたします。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策につきましては、数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目
には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主の皆様へ利益還元を図っていくことを
基本方針にしております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有
効的な投資をしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2019年５月10日に公表いたしましたとおり、１株当たり34円
の普通配当を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速や
かに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針で
あります。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,939,798 13,464,659
受取手形 ※２ 125,894 51,678
完成工事未収入金 19,118,598 23,437,275
有価証券 10,800,640 6,150,203
販売用不動産 45,121 45,121
未成工事支出金 241,733 442,333
未収入金 349,799 355,937
その他 1,012,606 1,707,574
貸倒引当金 △2,030 △2,450
流動資産合計 45,632,163 45,652,334
固定資産
有形固定資産
建物 7,954,271 8,902,903
減価償却累計額 △4,319,696 △4,439,056
建物（純額） 3,634,574 4,463,847
構築物 464,649 441,567
減価償却累計額 △365,616 △335,200
構築物（純額） 99,032 106,366
機械及び装置 875,056 952,378
減価償却累計額 △717,712 △774,726
機械及び装置（純額） 157,344 177,652
車両運搬具 17,453,758 19,198,216
減価償却累計額 △13,221,274 △13,920,950
車両運搬具（純額） 4,232,484 5,277,266
工具器具・備品 377,213 442,598
減価償却累計額 △306,920 △344,049
工具器具・備品（純額） 70,292 98,548
土地 3,995,040 3,993,457
リース資産 22,838 15,292
減価償却累計額 △12,662 △7,420
リース資産（純額） 10,176 7,872
建設仮勘定 203,614 582,260
有形固定資産合計 12,402,560 14,707,272
無形固定資産
ソフトウエア 65,245 72,042
電話加入権 8,192 8,192
その他 396 15,657
無形固定資産合計 73,833 95,892
投資その他の資産
投資有価証券 10,700,723 9,048,907
関係会社株式 35,771 35,771
破産更生債権等 ※１ 0 ※１ 0
長期前払費用 4,755 2,262
その他 237,303 273,676
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 10,976,628 9,358,692
固定資産合計 23,453,021 24,161,856
資産合計 69,085,185 69,814,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 216,291 1,825
工事未払金 3,790,355 4,139,208
リース債務 2,488 2,534
未払金 277,051 331,044
未払費用 362,369 323,408
未払法人税等 747,791 616,791
未成工事受入金 176,117 170,836
預り金 154,769 116,965
完成工事補償引当金 69,950 27,080
工事損失引当金 360 18,560
賞与引当金 652,391 673,020
役員賞与引当金 30,633 30,602
その他 699,996 －
流動負債合計 7,180,565 6,451,878
固定負債
リース債務 8,501 6,124
繰延税金負債 22,845 62,394
退職給付引当金 1,548,638 1,643,325
資産除去債務 98,890 275,447
その他 441,543 431,665
固定負債合計 2,120,419 2,418,958
負債合計 9,300,985 8,870,837
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金
資本準備金 3,338,395 3,338,395
その他資本剰余金 29 29
資本剰余金合計 3,338,425 3,338,425
利益剰余金
利益準備金 321,293 321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 151,704 151,563
別途積立金 43,010,000 45,510,000
繰越利益剰余金 6,774,556 6,175,031
利益剰余金合計 50,257,555 52,157,889
自己株式 △293,950 △394,084
株主資本合計 56,604,405 58,404,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,179,794 2,538,748
評価・換算差額等合計 3,179,794 2,538,748
純資産合計 59,784,199 60,943,354
負債純資産合計 69,085,185 69,814,191
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 49,068,331 47,192,399
不動産事業売上高 771,384 747,953
売上高合計 49,839,715 47,940,352
売上原価
完成工事原価 ※４ 41,372,007 ※４ 40,349,770
不動産事業売上原価 430,411 450,102
売上原価合計 41,802,419 40,799,873
売上総利益
完成工事総利益 7,696,323 6,842,628
不動産事業総利益 340,973 297,850
売上総利益合計 8,037,296 7,140,478
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,959 197,873
役員賞与引当金繰入額 30,633 30,602
従業員給料手当 1,184,033 1,260,393
賞与引当金繰入額 151,734 156,665
退職給付費用 34,400 40,780
法定福利費 197,705 214,610
福利厚生費 88,331 65,017
修繕維持費 16,572 11,262
事務用品費 89,877 136,905
通信交通費 152,931 153,225
動力用水光熱費 18,057 16,773
調査研究費 42,512 49,982
広告宣伝費 110,217 107,559
貸倒引当金繰入額 △320 420
交際費 70,777 76,248
寄付金 16,599 29,273
地代家賃 46,646 51,045
減価償却費 64,659 83,782
租税公課 188,893 177,802
保険料 57,981 45,840
雑費 214,343 228,801
販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,969,549 ※１ 3,134,865
営業利益 5,067,747 4,005,613
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 665 663
有価証券利息 9,040 8,242
受取配当金 165,598 200,766
投資有価証券売却益 － 408
受取保険金 69,380 193,745
雑収入 26,699 36,534
営業外収益合計 271,383 440,361
営業外費用
投資有価証券売却損 4,568 －
投資有価証券評価損 － 46,045
雑支出 10 214
営業外費用合計 4,579 46,259
経常利益 5,334,551 4,399,715
特別利益
固定資産売却益 ※２ 6,510 ※２ 3,105
受取補償金 － 212,344
特別利益合計 6,510 215,450
特別損失
固定資産除却損 ※３ 319 ※３ 111
災害による損失 － 266,840
特別損失合計 319 266,951
税引前当期純利益 5,340,743 4,348,214
法人税、住民税及び事業税 1,693,000 1,429,000
法人税等調整額 17,532 320,871
法人税等合計 1,710,532 1,749,871
当期純利益 3,630,210 2,598,343
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,851 40,510,000 6,261,793 47,244,939 △193,475 53,692,265
当期変動額
剰余金の配当 △617,594 △617,594 △617,594
当期純利益 3,630,210 3,630,210 3,630,210
買換資産圧縮積立
金の取崩
△147 147 － －
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 － －
自己株式の取得 △100,475 △100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △147 2,500,000 512,763 3,012,615 △100,475 2,912,140
当期末残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △293,950 56,604,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,168,611 3,168,611 56,860,876
当期変動額
剰余金の配当 △617,594
当期純利益 3,630,210
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,182 11,182 11,182
（純額）
当期変動額合計 11,182 11,182 2,923,323
当期末残高 3,179,794 3,179,794 59,784,199
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △293,950 56,604,405
当期変動額
剰余金の配当 △698,008 △698,008 △698,008
当期純利益 2,598,343 2,598,343 2,598,343
買換資産圧縮積立
金の取崩
△140 140 － －
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 － －
自己株式の取得 △100,133 △100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △140 2,500,000 △599,525 1,900,334 △100,133 1,800,200
当期末残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,563 45,510,000 6,175,031 52,157,889 △394,084 58,404,605
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,179,794 3,179,794 59,784,199
当期変動額
剰余金の配当 △698,008
当期純利益 2,598,343
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額 △641,045 △641,045 △641,045
（純額）
当期変動額合計 △641,045 △641,045 1,159,154
当期末残高 2,538,748 2,538,748 60,943,354
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,340,743 4,348,214
減価償却費 1,509,013 1,474,837
貸倒引当金の増減額（△は減少） △320 420
工事損失引当金の増減額（△は減少） △390 18,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △58,156 20,629
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,460 △30
退職給付引当金の増減額（△は減少） 76,233 94,686
受取利息及び受取配当金 △175,304 △209,673
投資有価証券売却損益（△は益） 4,568 △408
有形固定資産売却損益（△は益） △6,510 △3,105
有形固定資産除却損 319 111
災害による損失 － 232,573
売上債権の増減額（△は増加） 3,262,685 △4,244,461
未成工事支出金の増減額（△は増加） 76,177 △200,599
販売用不動産の増減額（△は増加） 13,144 －
材料貯蔵品の増減額（△は増加） 46,784 5,254
未収入金の増減額（△は増加） △194,476 △6,137
仕入債務の増減額（△は減少） △2,520,831 134,388
未成工事受入金の増減額（△は減少） △86,048 △5,280
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,144 81,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 612,459 △699,996
未収消費税等の増減額（△は増加） － △730,244
その他 44,725 12,589
小計 7,951,422 323,132
利息及び配当金の受取額 176,077 211,315
法人税等の支払額 △2,232,396 △1,549,999
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,895,104 △1,015,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 200,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △1,242,153 △3,923,042
有形固定資産の売却による収入 16,346 5,704
無形固定資産の取得による支出 △24,704 △53,560
投資有価証券の取得による支出 △699,364 △1,546
投資有価証券の売却及び償還による収入 35,288 134,960
その他 △20,502 △24,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,735,089 △3,461,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △615,763 △695,397
自己株式の取得による支出 △100,475 △100,133
リース債務の返済による支出 △3,199 △2,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △719,439 △798,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,440,575 △5,275,139
現金及び現金同等物の期首残高 20,899,223 24,339,798
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 24,339,798 ※１ 19,064,659
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 ６年
車両運搬具・工具器具・備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破産更生債権等 120千円 120千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 56,700千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
151,356千円 175,986千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 1,846千円 1,617千円
土地 4,664 1,488
計 6,510 3,105
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 242千円 51千円
構築物 0 0
機械及び装置 0 59
工具器具・備品 77 0
計 319 111
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
360千円 18,560千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１
普通株式（株） 271,998 56,817 － 328,815
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得56,500株、単元未満株式の買取317株であります。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 617,594 30 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 利益剰余金 34 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１
普通株式（株） 328,815 60,100 － 388,915
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得60,000株、単元未満株式の買取100株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 34 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 利益剰余金 34 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 13,939,798千円 13,464,659千円
有価証券（譲渡性預金） 10,100,000 4,600,000
有価証券（金銭信託） 300,000 1,000,000
現金及び現金同等物 24,339,798 19,064,659
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,068,331 771,384 49,839,715 － 49,839,715
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 49,068,331 771,384 49,839,715 － 49,839,715
セグメント利益 4,781,515 286,231 5,067,747 － 5,067,747
セグメント資産 27,410,874 6,056,346 33,467,221 35,617,963 69,085,185
その他の項目
減価償却費 1,299,033 209,980 1,509,013 － 1,509,013
有形固定資産及び無形固定資産
1,310,102 63,866 1,373,968 － 1,373,968
の増加額
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 47,192,399 747,953 47,940,352 － 47,940,352
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 47,192,399 747,953 47,940,352 － 47,940,352
セグメント利益 3,799,453 206,159 4,005,613 － 4,005,613
セグメント資産 34,151,776 6,798,591 40,950,368 28,863,822 69,814,191
その他の項目
減価償却費 1,253,570 221,266 1,474,837 － 1,474,837
有形固定資産及び無形固定資産
3,073,280 963,532 4,036,812 － 4,036,812
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 33,467,221 40,950,368
全社資産（注） 35,617,963 28,863,822
財務諸表の資産合計 69,085,185 69,814,191
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,912.08円 2,977.26円
１株当たり当期純利益 176.72円 126.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 3,630,210 2,598,343
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,630,210 2,598,343
期中平均株式数（千株） 20,541 20,482
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るた
め、自己株式の取得を行います。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
57,200株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.28％）
(3) 株式の取得価額の総額
99,928,400円（上限）
(4) 取得日
2020年５月13日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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第一建設工業㈱（1799） 2020年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 33,965,850 35,175,400 1,209,549 3.6
建築工事 14,854,094 19,433,858 4,579,764 30.8
計 48,819,944 54,609,258 5,789,314 11.9
不動産事業 771,384 747,953 △23,431 △3.0
合計 49,591,329 55,357,211 5,765,882 11.6
② 売上高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 35,204,693 33,519,495 △1,685,197 △4.8
建築工事 13,863,637 13,672,903 △190,734 △1.4
計 49,068,331 47,192,399 △1,875,932 △3.8
不動産事業 771,384 747,953 △23,431 △3.0
合計 49,839,715 47,940,352 △1,899,363 △3.8
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 6,909,479 8,565,383 1,655,904 24.0
建築工事 7,190,459 12,951,415 5,760,955 80.1
計 14,099,939 21,516,798 7,416,859 52.6
不動産事業 － － － －
合計 14,099,939 21,516,798 7,416,859 52.6
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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