平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月5日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 髙木 言芳
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 37,221 1.4 3,932 △9.1 4,180 △8.3 2,842 △7.7
30年3月期第3四半期 36,709 4.5 4,327 35.9 4,558 34.1 3,079 34.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 138.35 ―
30年3月期第3四半期 149.58 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 68,121 58,699 86.2
30年3月期 68,534 56,860 83.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 58,699百万円 30年3月期 56,860百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 48,000 △5.2 4,700 △23.2 4,900 △22.8 3,300 △26.0 160.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,858,491 株 30年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 328,620 株 30年3月期 271,998 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,545,040 株 30年3月期3Q 20,586,809 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
第一建設工業㈱（1799） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 5
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第一建設工業㈱（1799） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間の建設事業売上高は、前第３四半期累計期間比５億１千７百万円（1.4％増）増収の366億
５千８百万円となりました。これは、当第３四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因
としたものであります。
また、不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比５百万円（0.9％減）減収の５億６千３百万円となりまし
た。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。
この結果、売上高合計は、前第３四半期累計期間比５億１千１百万円（1.4％増）増収の372億２千１百万円とな
りました。
利益につきましては、建設事業総利益が、前第３四半期累計期間比２億７千２百万円（4.5％減）減益の58億４
百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたもの
であります。
また、不動産事業総利益は、前第３四半期累計期間比１百万円（0.6％減）減益の２億４千９百万円となりまし
た。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
この結果、売上総利益合計は、前第３四半期累計期間比２億７千３百万円（4.3％減）減益の60億５千３百万円
となりました。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期累計期間比１億２千１百万円（6.1％増）増加の21億２千１百万円とな
りました。これは、研究開発や広告宣伝に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第３四半期累計期間比３億９千５百万円（9.1％減）減益の39億３千２百万円、経
常利益は、前第３四半期累計期間比３億７千８百万円（8.3％減）減益の41億８千万円、四半期純利益は、前第３
四半期累計期間比２億３千６百万円（7.7％減）減益の28億４千２百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比４億１千３百万円（0.6％減）減少の681億２千１百万円
となりました。これは、現金預金や材料貯蔵品が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収
入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比22億５千２百万円（19.3％減）減少の94億２千１百万円となりました。これは、支
払手形・工事未払金等の減少や法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比18億３千８百万円（3.2％増）増加の586億９千９百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はありま
せん。
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第一建設工業㈱（1799） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,499,223 10,770,482
受取手形・完成工事未収入金等 22,507,178 21,277,323
有価証券 10,600,378 10,800,537
販売用不動産 58,266 58,266
未成工事支出金 317,911 472,795
材料貯蔵品 322,534 687,064
その他 919,762 1,295,891
貸倒引当金 △2,350 △2,220
流動資産合計 45,222,904 45,360,140
固定資産
有形固定資産 12,544,445 12,277,681
無形固定資産 76,389 63,598
投資その他の資産
投資有価証券 10,426,123 10,023,813
繰延税金資産 － 125,094
その他 266,642 272,641
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 10,690,840 10,419,624
固定資産合計 23,311,675 22,760,904
資産合計 68,534,579 68,121,044
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,527,477 5,274,807
未払法人税等 1,306,187 354,567
未成工事受入金 262,165 208,606
引当金 797,181 262,231
その他 766,169 1,241,173
流動負債合計 9,659,181 7,341,386
固定負債
繰延税金負債 405 －
退職給付引当金 1,472,405 1,529,448
資産除去債務 97,616 98,571
その他 444,094 451,949
固定負債合計 2,014,521 2,079,969
負債合計 11,673,703 9,421,356
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金 3,338,425 3,338,425
利益剰余金 47,244,939 49,469,887
自己株式 △193,475 △293,636
株主資本合計 53,692,265 55,817,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,168,611 2,882,636
評価・換算差額等合計 3,168,611 2,882,636
純資産合計 56,860,876 58,699,688
負債純資産合計 68,534,579 68,121,044
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第一建設工業㈱（1799） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 36,141,246 36,658,364
不動産事業売上高 568,548 563,233
売上高合計 36,709,795 37,221,598
売上原価
完成工事原価 30,065,005 30,854,231
不動産事業売上原価 317,518 313,664
売上原価合計 30,382,524 31,167,896
売上総利益
完成工事総利益 6,076,241 5,804,132
不動産事業総利益 251,029 249,569
売上総利益合計 6,327,271 6,053,702
販売費及び一般管理費 1,999,658 2,121,433
営業利益 4,327,612 3,932,268
営業外収益
受取利息 8,344 7,253
受取配当金 142,165 161,793
受取保険金 41,978 60,946
その他 38,747 22,651
営業外収益合計 231,235 252,644
営業外費用
有価証券売却損 － 4,568
営業外費用合計 － 4,568
経常利益 4,558,848 4,180,344
特別利益
固定資産売却益 － 6,510
特別利益合計 － 6,510
特別損失
固定資産除却損 16,399 312
特別損失合計 16,399 312
税引前四半期純利益 4,542,448 4,186,542
法人税等 1,463,000 1,344,000
四半期純利益 3,079,448 2,842,542
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第一建設工業㈱（1799） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
３．補足情報
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 23,845,679 22,325,116 △1,520,563 △6.4 35,293,857
建設事業 建築工事 12,166,596 11,866,753 △299,843 △2.5 13,851,540
計 36,012,276 34,191,869 △1,820,406 △5.1 49,145,397
不動産事業 568,548 563,233 △5,314 △0.9 764,442
合計 36,580,824 34,755,103 △1,825,721 △5.0 49,909,840
② 売上高 （単位：千円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 25,613,478 25,409,252 △204,226 △0.8 35,391,148
建設事業 建築工事 10,527,768 11,249,112 721,343 6.9 14,460,548
計 36,141,246 36,658,364 517,117 1.4 49,851,696
不動産事業 568,548 563,233 △5,314 △0.9 764,442
合計 36,709,795 37,221,598 511,802 1.4 50,616,139
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 6,477,814 5,064,187 △1,413,627 △21.8 8,148,322
建設事業 建築工事 8,447,839 6,817,643 △1,630,195 △19.3 6,200,002
計 14,925,653 11,881,831 △3,043,822 △20.4 14,348,325
不動産事業 － － － － －
合計 14,925,653 11,881,831 △3,043,822 △20.4 14,348,325
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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