2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 髙木 言芳
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 49,839 △1.5 5,067 △17.2 5,334 △15.9 3,630 △18.6
2018年3月期 50,616 4.6 6,117 37.4 6,346 35.4 4,462 36.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 176.72 ― 6.2 7.8 10.2
2018年3月期 216.75 ― 8.1 9.5 12.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 69,085 59,784 86.5 2,912.08
2018年3月期 68,534 56,860 83.0 2,762.04
（参考） 自己資本 2019年3月期 59,784百万円 2018年3月期 56,860百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,892 △1,735 △716 24,339
2018年3月期 4,482 △2,045 △543 20,899
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 617 13.8 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 698 19.2 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 34.00 34.00 26.3
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,500 △10.6 1,250 △47.3 1,350 △46.0 900 △47.1 43.83
通期 47,500 △4.7 3,700 △27.0 3,900 △26.9 2,650 △27.0 129.08
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,858,491 株 2018年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 328,815 株 2018年3月期 271,998 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,541,289 株 2018年3月期 20,586,745 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 19
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資は企業収益
の改善等を背景に堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社は、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向
け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前事業年度比７億７千６百万円（1.5％減）減収の498億３千９百万円となりました。利益につ
きましては、営業利益が前事業年度比10億４千９百万円（17.2％減）減益の50億６千７百万円となりました。これ
は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等によるものであります。
経常利益は、前事業年度比10億１千１百万円（15.9％減）減益の53億３千４百万円となり、当期純利益について
は、前事業年度比８億３千２百万円（18.6％減）減益の36億３千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比３億２千５百万円（0.7％減）減少の488億１千９百万円となりました。建設事
業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比７億８千３百万円
（1.6％減）減収の490億６千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比10億４千９百万円
（18.0％減）減益の47億８千１百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等によるも
のであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、販売用不動産の売却等により、前事業年度比６百万円（0.9％増）増収の７億７千１百万
円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比0.2百万円（0.1％増）増益の２億８千６百万円となりま
した。これは、減価償却費の減少等によるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産合計は、期末完成引渡し工事の減少等による完成工事未収入金の減少があったものの、現金預金の増加
等により、前事業年度末比４億９百万円（0.9％増）増加いたしました。
固定資産合計は、投資有価証券の購入等による投資その他の資産の増加等により、前事業年度末比１億４千１百
万円（0.6％増）増加いたしました。
これにより資産合計は、前事業年度末比５億５千万円（0.8％増）増加の690億８千５百万円となりました。
（負債）
負債合計は、支払手形の減少や、施工高の減少による工事未払金の減少等により、前事業年度末比23億７千２百
万円（20.3％減）減少の93億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比29億２千３百万円（5.1％増）増加の597億８千４
百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比34億４千万円増加し、243億３千９百万円とな
りました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過が、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務
活動によるキャッシュ・フローの支出超過を上回ったためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億９千５百万円の収入超過（前事業年度は44億８千２百万円の収入超
過）となりました。これは、税引前当期純利益や売上債権の減少等による収入超過要因が、仕入債務の減少等によ
る支出超過要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億３千５百万円の支出超過（前事業年度は20億４千５百万円の支出超
過）となりました。これは、有形固定資産や投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億１千９百万円の支出超過（前事業年度は５億４千３百万円の支出超
過）となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 82.1 83.0 86.5
時価ベースの自己資本比率（％） 40.0 53.4 48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想
されますが、海外経済の動向等の不安定要素もあることから、先行き不透明感は払拭できない状況が続くものと思わ
れます。
建設業界におきましては、建設投資は政府の経済政策等を背景に堅調に推移するものと予想されますが、原材料費
の高騰や技能労働者不足による労務費の高騰等により、建設コストの上昇が懸念され、依然として厳しい経営環境が
続くものと思われます。
当社といたしましては、こうした状況が見込まれるなか、「変革と現状打破！～コミュニケーションとチームワー
ク、グッドアイデアの水平展開で目指す究極の安全と品質～」を経営スローガンに掲げ、課題解決と目標達成に向
け、全役員社員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。
これらの情勢を勘案して、次期の業績につきましては、受注高は不動産事業を含み500億円、売上高は475億円、営
業利益は37億円、経常利益は39億円、当期純利益は26億５千万円を見込んでおります。
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策につきましては、数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目
には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主の皆様へ利益還元を図っていくことを
基本方針にしております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、ここ数年間の経営成績の状況が順調に推移してきていること
などを総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、2018年５月10日に公表いたしました１株当たり30円
の普通配当を４円増額し、１株当たり34円の普通配当を株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましても１株につき34円の普通配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有
効的な投資をしていきたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,499,223 13,939,798
受取手形 86,205 125,894
完成工事未収入金 22,420,973 19,118,598
有価証券 10,600,378 10,800,640
販売用不動産 58,266 45,121
未成工事支出金 317,911 241,733
未収入金 155,323 349,799
その他 1,086,973 1,012,606
貸倒引当金 △2,350 △2,030
流動資産合計 45,222,904 45,632,163
固定資産
有形固定資産
建物 7,855,186 7,954,271
減価償却累計額 △4,047,337 △4,319,696
建物（純額） 3,807,848 3,634,574
構築物 464,125 464,649
減価償却累計額 △350,604 △365,616
構築物（純額） 113,520 99,032
機械及び装置 818,350 875,056
減価償却累計額 △663,815 △717,712
機械及び装置（純額） 154,535 157,344
車両運搬具 16,551,196 17,453,758
減価償却累計額 △12,173,800 △13,221,274
車両運搬具（純額） 4,377,396 4,232,484
工具器具・備品 345,620 377,213
減価償却累計額 △264,526 △306,920
工具器具・備品（純額） 81,093 70,292
土地 4,004,875 3,995,040
リース資産 14,438 22,838
減価償却累計額 △12,773 △12,662
リース資産（純額） 1,665 10,176
建設仮勘定 3,510 203,614
有形固定資産合計 12,544,445 12,402,560
無形固定資産
ソフトウエア 67,771 65,245
電話加入権 8,192 8,192
その他 425 396
無形固定資産合計 76,389 73,833
投資その他の資産
投資有価証券 10,426,123 10,700,723
関係会社株式 35,771 35,771
破産更生債権等 ※１ 0 ※１ 0
長期前払費用 13,816 4,755
その他 217,054 237,303
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 10,690,840 10,976,628
固定資産合計 23,311,675 23,453,021
資産合計 68,534,579 69,085,185
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,862,114 216,291
工事未払金 4,665,363 3,790,355
リース債務 1,748 2,488
未払金 155,216 277,051
未払費用 373,683 362,369
未払法人税等 1,306,187 747,791
未成工事受入金 262,165 176,117
預り金 146,261 154,769
完成工事補償引当金 58,710 69,950
工事損失引当金 750 360
賞与引当金 710,547 652,391
役員賞与引当金 27,173 30,633
その他 89,259 699,996
流動負債合計 9,659,181 7,180,565
固定負債
繰延税金負債 405 22,845
退職給付引当金 1,472,405 1,548,638
資産除去債務 97,616 98,890
その他 444,094 450,044
固定負債合計 2,014,521 2,120,419
負債合計 11,673,703 9,300,985
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金
資本準備金 3,338,395 3,338,395
その他資本剰余金 29 29
資本剰余金合計 3,338,425 3,338,425
利益剰余金
利益準備金 321,293 321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 151,851 151,704
別途積立金 40,510,000 43,010,000
繰越利益剰余金 6,261,793 6,774,556
利益剰余金合計 47,244,939 50,257,555
自己株式 △193,475 △293,950
株主資本合計 53,692,265 56,604,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,168,611 3,179,794
評価・換算差額等合計 3,168,611 3,179,794
純資産合計 56,860,876 59,784,199
負債純資産合計 68,534,579 69,085,185
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 49,851,696 49,068,331
不動産事業売上高 764,442 771,384
売上高合計 50,616,139 49,839,715
売上原価
完成工事原価 41,311,763 41,372,007
不動産事業売上原価 425,210 430,411
売上原価合計 41,736,973 41,802,419
売上総利益
完成工事総利益 8,539,933 7,696,323
不動産事業総利益 339,232 340,973
売上総利益合計 8,879,165 8,037,296
販売費及び一般管理費
役員報酬 189,486 192,959
役員賞与引当金繰入額 27,173 30,633
従業員給料手当 1,136,805 1,184,033
賞与引当金繰入額 155,409 151,734
退職給付費用 37,351 34,400
法定福利費 180,287 197,705
福利厚生費 59,188 88,331
修繕維持費 16,469 16,572
事務用品費 69,340 89,877
通信交通費 128,415 152,931
動力用水光熱費 17,571 18,057
調査研究費 13,438 42,512
広告宣伝費 96,530 110,217
貸倒引当金繰入額 180 △320
交際費 68,558 70,777
寄付金 10,612 16,599
地代家賃 48,323 46,646
減価償却費 57,257 64,659
租税公課 199,118 188,893
保険料 59,812 57,981
雑費 190,745 214,343
販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,762,075 ※１ 2,969,549
営業利益 6,117,090 5,067,747
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 785 665
有価証券利息 10,035 9,040
受取配当金 151,931 165,598
受取保険金 41,978 69,380
雑収入 24,703 26,699
営業外収益合計 229,434 271,383
営業外費用
投資有価証券売却損 － 4,568
雑支出 － 10
営業外費用合計 － 4,579
経常利益 6,346,525 5,334,551
特別利益
固定資産売却益 ※２ 211 ※２ 6,510
特別利益合計 211 6,510
特別損失
固定資産除却損 ※３ 16,399 ※３ 319
特別損失合計 16,399 319
税引前当期純利益 6,330,337 5,340,743
法人税、住民税及び事業税 1,954,000 1,693,000
法人税等調整額 △85,899 17,532
法人税等合計 1,868,100 1,710,532
当期純利益 4,462,237 3,630,210
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 152,005 38,010,000 4,834,664 43,317,963 △192,770 49,765,994
当期変動額
剰余金の配当 △535,261 △535,261 △535,261
当期純利益 4,462,237 4,462,237 4,462,237
買換資産圧縮積立
金の取崩
△153 153 － －
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 － －
自己株式の取得 △705 △705
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △153 2,500,000 1,427,129 3,926,975 △705 3,926,270
当期末残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,851 40,510,000 6,261,793 47,244,939 △193,475 53,692,265
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,901,968 2,901,968 52,667,962
当期変動額
剰余金の配当 △535,261
当期純利益 4,462,237
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △705
株主資本以外の項
目の当期変動額 266,643 266,643 266,643
（純額）
当期変動額合計 266,643 266,643 4,192,914
当期末残高 3,168,611 3,168,611 56,860,876
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,851 40,510,000 6,261,793 47,244,939 △193,475 53,692,265
当期変動額
剰余金の配当 △617,594 △617,594 △617,594
当期純利益 3,630,210 3,630,210 3,630,210
買換資産圧縮積立
金の取崩
△147 147 － －
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 － －
自己株式の取得 △100,475 △100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △147 2,500,000 512,763 3,012,615 △100,475 2,912,140
当期末残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △293,950 56,604,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,168,611 3,168,611 56,860,876
当期変動額
剰余金の配当 △617,594
当期純利益 3,630,210
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,182 11,182 11,182
（純額）
当期変動額合計 11,182 11,182 2,923,323
当期末残高 3,179,794 3,179,794 59,784,199
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,330,337 5,340,743
減価償却費 1,511,762 1,509,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） 180 △320
工事損失引当金の増減額（△は減少） 750 △390
賞与引当金の増減額（△は減少） 710,547 △58,156
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,377 3,460
退職給付引当金の増減額（△は減少） 74,649 76,233
受取利息及び受取配当金 △162,752 △175,304
投資有価証券売却損益（△は益） △373 4,568
有形固定資産売却損益（△は益） △211 △6,510
有形固定資産除却損 40,013 319
売上債権の増減額（△は増加） △1,700,525 3,262,685
未成工事支出金の増減額（△は増加） △74,849 76,177
販売用不動産の増減額（△は増加） － 13,144
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △48,247 46,784
未収入金の増減額（△は増加） △90,696 △194,476
仕入債務の増減額（△は減少） 85,873 △2,520,831
未成工事受入金の増減額（△は減少） 85,115 △86,048
その他の流動負債の増減額（△は減少） △548,153 3,144
未払消費税等の増減額（△は減少） △129,212 612,459
その他 △53,809 44,725
小計 6,031,773 7,951,422
利息及び配当金の受取額 164,831 176,077
法人税等の支払額 △1,714,163 △2,232,396
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,482,441 5,895,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 220,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △1,741,302 △1,242,153
有形固定資産の売却による収入 609 16,346
無形固定資産の取得による支出 △15,379 △24,704
投資有価証券の取得による支出 △1,080,484 △699,364
投資有価証券の売却及び償還による収入 591,924 35,288
その他 △20,409 △20,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,045,041 △1,735,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △537,129 △615,763
自己株式の取得による支出 △705 △100,475
リース債務の返済による支出 △5,379 △3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △543,214 △719,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,894,186 3,440,575
現金及び現金同等物の期首残高 19,005,037 20,899,223
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,899,223 ※１ 24,339,798
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 ６年
車両運搬具・工具器具・備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339,469千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」339,875千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が339,469千円減少しておりま
す。
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破産更生債権等 120千円 120千円
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
83,647千円 151,356千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 211千円 1,846千円
土地 － 4,664
計 211 6,510
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 16,282千円 242千円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
工具器具・備品 117 77
計 16,399 319
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１
普通株式（株） 271,516 482 － 271,998
（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 535,261 26 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 617,594 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１
普通株式（株） 271,998 56,817 － 328,815
（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 617,594 30 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 利益剰余金 34 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 10,499,223千円 13,939,798千円
有価証券（譲渡性預金） 10,100,000 10,100,000
有価証券（金銭信託） 300,000 300,000
現金及び現金同等物 20,899,223 24,339,798
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,851,696 764,442 50,616,139 － 50,616,139
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 49,851,696 764,442 50,616,139 － 50,616,139
セグメント利益 5,831,111 285,979 6,117,090 － 6,117,090
セグメント資産 30,621,861 6,230,855 36,852,717 31,681,862 68,534,579
その他の項目
減価償却費 1,287,457 224,304 1,511,762 － 1,511,762
有形固定資産及び無形固定資産
1,755,702 44,978 1,800,680 － 1,800,680
の増加額
- 16 -
第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,068,331 771,384 49,839,715 － 49,839,715
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 49,068,331 771,384 49,839,715 － 49,839,715
セグメント利益 4,781,515 286,231 5,067,747 － 5,067,747
セグメント資産 27,410,874 6,056,346 33,467,221 35,617,963 69,085,185
その他の項目
減価償却費 1,299,033 209,980 1,509,013 － 1,509,013
有形固定資産及び無形固定資産
1,310,102 63,866 1,373,968 － 1,373,968
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 36,852,717 33,467,221
全社資産（注） 31,681,862 35,617,963
財務諸表の資産合計 68,534,579 69,085,185
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,762.04円 2,912.08円
１株当たり当期純利益 216.75円 176.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 4,462,237 3,630,210
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,462,237 3,630,210
期中平均株式数（千株） 20,586 20,541
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るた
め、自己株式の取得を行います。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
67,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 0.32％）
(3) 株式の取得価額の総額
100,000,000円を上限とする。
(4) 取得期間
2019年５月17日～2019年９月20日
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第一建設工業㈱（1799） 2019年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 35,293,857 33,965,850 △1,328,007 △3.8
建築工事 13,851,540 14,854,094 1,002,554 7.2
計 49,145,397 48,819,944 △325,453 △0.7
不動産事業 764,442 771,384 6,941 0.9
合計 49,909,840 49,591,329 △318,511 △0.6
② 売上高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 35,391,148 35,204,693 △186,454 △0.5
建築工事 14,460,548 13,863,637 △596,910 △4.1
計 49,851,696 49,068,331 △783,365 △1.6
不動産事業 764,442 771,384 6,941 0.9
合計 50,616,139 49,839,715 △776,423 △1.5
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 8,148,322 6,909,479 △1,238,843 △15.2
建築工事 6,200,002 7,190,459 990,456 16.0
計 14,348,325 14,099,939 △248,386 △1.7
不動産事業 － － － －
合計 14,348,325 14,099,939 △248,386 △1.7
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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