1799 Ｊ－第一建設 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月4日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内田 海基夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,560 △22.2 1,148 △60.9 1,555 △49.5 1,283 △38.5
2021年3月期第2四半期 25,134 21.7 2,938 105.6 3,082 102.3 2,086 102.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 63.10 ―
2021年3月期第2四半期 102.16 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 73,636 64,353 87.4
2021年3月期 76,208 64,176 84.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 64,353百万円 2021年3月期 64,176百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 37.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,000 △23.6 1,900 △62.9 2,250 △58.6 1,750 △53.0 86.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 20,858,491 株 2021年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 547,265 株 2021年3月期 446,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 20,334,420 株 2021年3月期2Q 20,425,503 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 8
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続いております。しかしながら、内外の感染
症の動向等のリスクは依然として残っており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済対策等により底堅く推移している一方、民間建設投資は持
ち直しの動きが見られるものの、受注競争が一段と厳しい状況となっており、採算性の低下が危惧されておりま
す。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとと
もに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は、前第２四半期累計期間に受注した大型工事の反動等により、前第
２四半期累計期間比44億９千２百万円（16.8％減）減少の221億８千２百万円となりました。
建設事業売上高は、前第２四半期累計期間比55億８千４百万円（22.6％減）減収の191億６千５百万円となりま
した。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。
また、不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比１千１百万円（3.0％増）増収の３億９千５百万円となり
ました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。
この結果、売上高合計は、前第２四半期累計期間比55億７千３百万円（22.2％減）減収の195億６千万円となり
ました。
利益につきましては、建設事業総利益が、前第２四半期累計期間比16億９千４百万円（39.4％減）減益の26億８
百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下によるものであります。
また、不動産事業総損失は、４千１百万円（前年同期は不動産事業総利益１億３千万円）となりました。これ
は、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
この結果、売上総利益合計は、前第２四半期累計期間比18億６千６百万円（42.1％減）減益の25億６千７百万円
となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間比７千６百万円（5.1％減）減少の14億１千８百万円となりま
した。
これにより、営業利益は、前第２四半期累計期間比17億８千９百万円（60.9％減）減益の11億４千８百万円、経
常利益は、前第２四半期累計期間比15億２千６百万円（49.5％減）減益の15億５千５百万円、四半期純利益は、前
第２四半期累計期間比８億３百万円（38.5％減）減益の12億８千３百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比25億７千１百万円（3.4％減）減少の736億３千６百万
円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因とし
たものであります。
負債合計は、前事業年度末比27億４千８百万円（22.8％減）減少の92億８千２百万円となりました。これは、
有形固定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比１億７千７百万円（0.3％増）増加の643億５千３百万円となりました。これ
は、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影
響が出ております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億６千５百万円の収入超過（前第２四半期累計期間67億１百万円
の収入超過）となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億７千１百万円の支出超過（前第２四半期累計期間12億７千万円の
支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千２百万円の支出超過（前第２四半期累計期間７億９千３百万
円の支出超過）となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
これにより、現金及び現金同等物は、116億４千１百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高は、289
億９千８百万円（前第２四半期末残高237億１百万円）となりました。
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年８月４日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,357,216 14,498,767
受取手形・完成工事未収入金等 28,658,838 15,064,371
有価証券 1,400,050 14,800,780
販売用不動産 45,121 45,121
未成工事支出金 253,212 391,178
材料貯蔵品 379,087 741,771
その他 1,093,143 1,655,925
貸倒引当金 △2,950 △1,610
流動資産合計 48,183,721 47,196,307
固定資産
有形固定資産 18,253,746 17,273,571
無形固定資産 189,457 189,517
投資その他の資産
投資有価証券 9,258,536 8,582,876
その他 324,620 395,954
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 9,581,232 8,976,906
固定資産合計 28,024,436 26,439,994
資産合計 76,208,158 73,636,301
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,249,043 4,300,353
未払金 1,657,983 65,951
未払法人税等 1,191,132 570,807
未成工事受入金 121,350 162,660
引当金 847,777 781,817
その他 1,340,565 758,649
流動負債合計 9,407,852 6,640,239
固定負債
繰延税金負債 138,063 71,807
退職給付引当金 1,713,291 1,782,884
資産除去債務 327,809 327,042
その他 444,691 460,819
固定負債合計 2,623,856 2,642,554
負債合計 12,031,708 9,282,793
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金 3,338,436 3,338,436
利益剰余金 55,185,552 55,713,593
自己株式 △494,179 △694,186
株主資本合計 61,332,184 61,660,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,844,264 2,693,288
評価・換算差額等合計 2,844,264 2,693,288
純資産合計 64,176,449 64,353,508
負債純資産合計 76,208,158 73,636,301
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 24,750,152 19,165,606
不動産事業売上高 383,923 395,332
売上高合計 25,134,075 19,560,938
売上原価
完成工事原価 20,447,262 16,556,727
不動産事業売上原価 252,979 436,712
売上原価合計 20,700,242 16,993,439
売上総利益
完成工事総利益 4,302,889 2,608,879
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△） 130,944 △41,380
売上総利益合計 4,433,833 2,567,499
販売費及び一般管理費 1,495,207 1,418,855
営業利益 2,938,626 1,148,644
営業外収益
受取利息 3,928 2,229
受取配当金 118,464 327,189
投資有価証券売却益 351 －
その他 20,862 77,248
営業外収益合計 143,606 406,667
営業外費用
雑支出 109 －
営業外費用合計 109 －
経常利益 3,082,124 1,555,311
特別利益
固定資産売却益 6,424 －
投資有価証券売却益 － 301,446
特別利益合計 6,424 301,446
特別損失
固定資産除却損 5,812 4,460
特別損失合計 5,812 4,460
税引前四半期純利益 3,082,736 1,852,296
法人税等 996,000 569,000
四半期純利益 2,086,736 1,283,296
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,082,736 1,852,296
減価償却費 817,808 1,070,861
貸倒引当金の増減額（△は減少） △270 △1,340
工事損失引当金の増減額（△は減少） △6,710 6,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,272 △56,876
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,463 △36,572
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,881 69,592
受取利息及び受取配当金 △122,393 △329,419
投資有価証券売却損益（△は益） △351 △301,446
有形固定資産売却損益（△は益） △6,424 －
有形固定資産除却損 5,812 4,460
売上債権の増減額（△は増加） 2,508,061 13,594,467
未成工事支出金の増減額（△は増加） △259,172 △137,965
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △534,189 △362,684
未収入金の増減額（△は増加） 44,502 79,668
仕入債務の増減額（△は減少） 1,714,160 51,309
未成工事受入金の増減額（△は減少） 164,573 41,309
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,092 △141,803
未収消費税等の増減額（△は増加） △352,748 △662,609
未払消費税等の増減額（△は減少） － △899,939
その他 57,662 61,546
小計 7,119,295 13,901,835
利息及び配当金の受取額 122,456 330,261
法人税等の支払額 △540,599 △1,166,936
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,701,153 13,065,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 150,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △1,354,622 △1,224,173
有形固定資産の売却による収入 6,606 －
無形固定資産の取得による支出 △90,288 △27,774
投資有価証券の取得による支出 △129,674 △103,124
投資有価証券の売却及び償還による収入 159,419 561,853
その他 △12,177 △77,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,270,736 △471,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △692,278 △751,244
自己株式の取得による支出 △99,928 △200,006
リース債務の返済による支出 △1,556 △1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー △793,762 △952,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,636,654 11,641,550
現金及び現金同等物の期首残高 19,064,659 17,357,216
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,701,314 28,998,767
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 20,774,552 15,816,685 △4,957,866 △23.9 39,760,818
建設事業 建築工事 5,515,916 5,970,256 454,339 8.2 8,711,540
計 26,290,468 21,786,942 △4,503,526 △17.1 48,472,358
不動産事業 383,923 395,332 11,408 3.0 769,875
合計 26,674,392 22,182,274 △4,492,117 △16.8 49,242,234
② 売上高 （単位：千円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 16,646,680 14,616,411 △2,030,269 △12.2 36,248,555
建設事業 建築工事 8,103,471 4,549,195 △3,554,276 △43.9 17,933,985
計 24,750,152 19,165,606 △5,584,545 △22.6 54,182,541
不動産事業 383,923 395,332 11,408 3.0 769,875
合計 25,134,075 19,560,938 △5,573,137 △22.2 54,952,417
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 12,693,254 13,277,920 584,665 4.6 12,077,645
建設事業 建築工事 10,363,860 5,150,031 △5,213,829 △50.3 3,728,970
計 23,057,114 18,427,951 △4,629,163 △20.1 15,806,616
不動産事業 － － － － －
合計 23,057,114 18,427,951 △4,629,163 △20.1 15,806,616
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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