2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月4日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内田 海基夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,143 △16.8 451 △67.0 765 △48.5 610 △39.7
2021年3月期第1四半期 10,991 16.9 1,368 82.7 1,487 73.6 1,011 74.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.96 ―
2021年3月期第1四半期 49.47 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 72,588 63,686 87.7
2021年3月期 76,208 64,176 84.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 63,686百万円 2021年3月期 64,176百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 37.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 △22.4 700 △76.2 1,000 △67.6 900 △56.9 44.25
通期 42,000 △23.6 1,900 △62.9 2,250 △58.6 1,750 △53.0 86.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日（2021年８月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 20,858,491 株 2021年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 547,265 株 2021年3月期 446,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 20,357,869 株 2021年3月期1Q 20,438,776 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 6
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資などにおいて持ち直しの動きがみられ、先行
きへの期待感が高まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言等が継続的に発出
されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済対策等により底堅く推移しているものの、民間建設投資は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すととも
に、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の建設事業売上高は、前第１四半期累計期間比18億５千２百万円（17.1％減）
減収の89億４千９百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因
としたものであります。
また、不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比３百万円（1.8％増）増収の１億９千３百万円となりまし
た。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。
この結果、売上高合計は、前第１四半期累計期間比18億４千８百万円（16.8％減）減収の91億４千３百万円とな
りました。
利益につきましては、建設事業総利益が、前第１四半期累計期間比８億２千４百万円（40.1％減）減益の12億３
千３百万円となりました。これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下によるものであります。
また、不動産事業総損失は、４千４百万円（前年同期は不動産事業総利益７千１百万円）となりました。これ
は、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
この結果、売上総利益合計は、前第１四半期累計期間比９億４千万円（44.2％減）減益の11億８千９百万円とな
りました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期累計期間比２千２百万円（3.0％減）減少の７億３千７百万円となりま
した。
これにより、営業利益は、前第１四半期累計期間比９億１千７百万円（67.0％減）減益の４億５千１百万円、経
常利益は、前第１四半期累計期間比７億２千１百万円（48.5％減）減益の７億６千５百万円、四半期純利益は、前
第１四半期累計期間比４億１百万円（39.7％減）減益の６億１千万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出てきております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比36億１千９百万円（4.7％減）減少の725億８千８百万円
となりました。これは、現金預金や有価証券等が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収
入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比31億２千９百万円（26.0％減）減少の89億１百万円となりました。これは、有形固
定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比４億９千万円（0.8％減）減少の636億８千６百万円となりました。これは、自己
株式の取得を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出てきております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、第１四半期累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2021年５月12日に公表した第
２四半期累計期間及び通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年８月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,357,216 18,446,082
受取手形・完成工事未収入金等 28,658,838 12,966,139
有価証券 1,400,050 11,400,000
販売用不動産 45,121 45,121
未成工事支出金 253,212 423,448
材料貯蔵品 379,087 640,083
その他 1,093,143 1,404,568
貸倒引当金 △2,950 △1,390
流動資産合計 48,183,721 45,324,053
固定資産
有形固定資産 18,253,746 17,744,924
無形固定資産 189,457 202,479
投資その他の資産
投資有価証券 9,258,536 8,992,606
その他 324,620 326,210
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 9,581,232 9,316,892
固定資産合計 28,024,436 27,264,296
資産合計 76,208,158 72,588,349
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,249,043 4,020,248
未払金 1,657,983 55,914
未払法人税等 1,191,132 242,725
未成工事受入金 121,350 169,419
賞与引当金 748,687 1,146,564
引当金 99,090 115,050
その他 1,340,565 533,663
流動負債合計 9,407,852 6,283,587
固定負債
繰延税金負債 138,063 74,490
退職給付引当金 1,713,291 1,752,939
資産除去債務 327,809 326,467
その他 444,691 464,487
固定負債合計 2,623,856 2,618,385
負債合計 12,031,708 8,901,972
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金 3,338,436 3,338,436
利益剰余金 55,185,552 55,040,349
自己株式 △494,179 △694,186
株主資本合計 61,332,184 60,986,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,844,264 2,699,401
評価・換算差額等合計 2,844,264 2,699,401
純資産合計 64,176,449 63,686,377
負債純資産合計 76,208,158 72,588,349
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 10,802,089 8,949,888
不動産事業売上高 189,825 193,226
売上高合計 10,991,914 9,143,115
売上原価
完成工事原価 8,744,692 7,716,672
不動産事業売上原価 117,885 237,243
売上原価合計 8,862,578 7,953,915
売上総利益
完成工事総利益 2,057,396 1,233,216
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△） 71,939 △44,017
売上総利益合計 2,129,336 1,189,199
販売費及び一般管理費 760,557 737,652
営業利益 1,368,778 451,546
営業外収益
受取利息 1,656 1,111
受取配当金 108,791 307,714
受取保険金 － 1,213
その他 8,111 3,755
営業外収益合計 118,559 313,795
営業外費用
雑支出 74 －
営業外費用合計 74 －
経常利益 1,487,263 765,342
特別利益
固定資産売却益 5,874 －
投資有価証券売却益 － 119,934
特別利益合計 5,874 119,934
特別損失
固定資産除却損 0 4,224
特別損失合計 0 4,224
税引前四半期純利益 1,493,138 881,052
法人税等 482,000 271,000
四半期純利益 1,011,138 610,052
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関
して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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第一建設工業㈱（1799） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 7,455,043 6,871,448 △583,594 △7.8 39,760,818
建設事業 建築工事 4,040,990 4,586,946 545,955 13.5 8,711,540
計 11,496,034 11,458,395 △37,639 △0.3 48,472,358
不動産事業 189,825 193,226 3,401 1.8 769,875
合計 11,685,859 11,651,621 △34,238 △0.3 49,242,234
② 売上高 （単位：千円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 7,645,984 6,926,788 △719,196 △9.4 36,248,555
建設事業 建築工事 3,156,104 2,023,100 △1,133,004 △35.9 17,933,985
計 10,802,089 8,949,888 △1,852,200 △17.1 54,182,541
不動産事業 189,825 193,226 3,401 1.8 769,875
合計 10,991,914 9,143,115 △1,848,799 △16.8 54,952,417
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 比較増減 増減率 前事業年度
土木工事 8,374,442 12,022,306 3,647,863 43.6 12,077,645
建設事業 建築工事 13,836,301 6,292,816 △7,543,484 △54.5 3,728,970
計 22,210,743 18,315,122 △3,895,621 △17.5 15,806,616
不動産事業 － － － － －
合計 22,210,743 18,315,122 △3,895,621 △17.5 15,806,616
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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