2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 第一建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1799 URL https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 内田 海基夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務部長 （氏名） 小出 昭広 TEL 025-241-8111
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 54,952 14.6 5,127 28.0 5,429 23.4 3,723 43.3
2020年3月期 47,940 △3.8 4,005 △21.0 4,399 △17.5 2,598 △28.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 182.36 ― 6.0 7.4 9.3
2020年3月期 126.85 ― 4.3 6.3 8.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 76,208 64,176 84.2 3,144.01
2020年3月期 69,814 60,943 87.3 2,977.26
（参考） 自己資本 2021年3月期 64,176百万円 2020年3月期 60,943百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,949 △3,857 △799 17,357
2020年3月期 △1,015 △3,461 △798 19,064
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 695 26.8 1.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00 755 20.3 1.2
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 37.00 37.00 50.4
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 △22.4 700 △76.2 1,000 △67.6 650 △68.9 31.84
通期 42,000 △23.6 1,900 △62.9 2,250 △58.6 1,500 △59.7 73.48
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 20,858,491 株 2020年3月期 20,858,491 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 446,201 株 2020年3月期 388,915 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 20,418,923 株 2020年3月期 20,482,848 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2021年５月12日に当社ホームページに掲載いたします。
第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 ………………………………………………………………………………… 20
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に
持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に企業収益や雇用情勢、個人消費等の
一部に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済対策等により底堅く推移したものの、民間建設投資は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移し、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すととも
に、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前事業年度比70億１千２百万円（14.6％増）増収の549億５千２百万円となりました。利益に
つきましては、営業利益が前事業年度比11億２千２百万円（28.0％増）増益の51億２千７百万円となりました。これ
は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等によるものであります。
経常利益は、前事業年度比10億２千９百万円（23.4％増）増益の54億２千９百万円となりました。当期純利益につ
いては、前事業年度に実施した税効果会計による会計処理の反動もあり、前事業年度比11億２千５百万円（43.3％
増）増益の37億２千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比61億３千６百万円（11.2％減）減少の484億７千２百万円となりました。建設
事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したことにより、前事業年度比69億９千万円（14.8％
増）増収の541億８千２百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比11億８千９百万円（31.3％
増）増益の49億８千９百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等によるものであり
ます。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比２千１百万円（2.9％増）増
収の７億６千９百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比６千７百万円（32.9％減）減益の１
億３千８百万円となりました。これは、減価償却費や建物修繕費用の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が
出てきております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産合計は、有価証券の減少等があったものの、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や現金預
金の増加等により、前事業年度末比25億３千１百万円（5.5％増）増加いたしました。
固定資産合計は、研修センターの拡充や線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増
加等により、前事業年度末比38億６千２百万円（16.0％増）増加いたしました。
これにより資産合計は、前事業年度末比63億９千３百万円（9.2％増）増加の762億８百万円となりました。
（負債）
負債合計は、有形固定資産の購入に伴う未払金の増加等により、前事業年度末比31億６千万円（35.6％増）増加
の120億３千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比32億３千３百万円（5.3％増）増加の641億７千６
百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が
出てきております。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支
出等の要因により、前事業年度末比17億７百万円（9.0％減）減少の173億５千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億４千９百万円となりました。これは、税引前当期純利益や未払消費税等の
増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億５千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９千９百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであり
ます。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 86.5 87.3 84.2
時価ベースの自己資本比率（％） 48.7 49.9 51.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞
に持ち直しの動きがみられたものの依然として厳しい状況下にあり、先行き不透明感は払拭できない状況が続くもの
と思われます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向にあることから引
き続き厳しい受注環境になることが予想されます。また、これに加え、技能労働者不足による労務費の高騰等もある
ことから、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、こうした状況が見込まれるなか、「変革と現状打破！～コミュニケーションとチームワー
ク、グッドアイデアの水平展開で目指す究極の安全と品質～」を経営スローガンに掲げ、課題解決と目標達成に向
け、全役員社員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。
これらの情勢を勘案して、次期の業績につきましては、受注高は不動産事業を含み430億円、売上高は420億円、営
業利益は19億円、経常利益は22億５千万円、当期純利益は15億円を見込んでおります。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策につきましては、数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目
には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主の皆様へ利益還元を図っていくことを
基本方針にしております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な
投資をしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、ここ数年間の経営成績の状況が順調に推移してきていること
などを総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年８月５日に公表いたしました１株当たり34円
の普通配当を３円増額し、１株当たり37円の普通配当を株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましても１株につき37円の普通配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針で
あります。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,464,659 16,357,216
受取手形 51,678 79,936
完成工事未収入金 23,437,275 28,578,902
有価証券 6,150,203 1,400,050
販売用不動産 45,121 45,121
未成工事支出金 442,333 253,212
未収入金 355,937 372,803
その他 1,707,574 1,099,428
貸倒引当金 △2,450 △2,950
流動資産合計 45,652,334 48,183,721
固定資産
有形固定資産
建物 8,902,903 10,794,389
減価償却累計額 △4,439,056 △4,318,727
建物（純額） 4,463,847 6,475,661
構築物 441,567 806,319
減価償却累計額 △335,200 △322,367
構築物（純額） 106,366 483,951
機械及び装置 952,378 1,034,146
減価償却累計額 △774,726 △849,194
機械及び装置（純額） 177,652 184,952
車両運搬具 19,198,216 20,063,487
減価償却累計額 △13,920,950 △13,235,420
車両運搬具（純額） 5,277,266 6,828,067
工具器具・備品 442,598 576,602
減価償却累計額 △344,049 △340,280
工具器具・備品（純額） 98,548 236,321
土地 3,993,457 3,993,457
リース資産 15,292 11,520
減価償却累計額 △7,420 △5,952
リース資産（純額） 7,872 5,568
建設仮勘定 582,260 45,766
有形固定資産合計 14,707,272 18,253,746
無形固定資産
ソフトウエア 72,042 166,415
電話加入権 8,192 7,901
その他 15,657 15,141
無形固定資産合計 95,892 189,457
投資その他の資産
投資有価証券 9,048,907 9,258,536
関係会社株式 35,771 35,771
破産更生債権等 ※１ 0 ※１ 0
長期前払費用 2,262 11,716
その他 273,676 277,132
貸倒引当金 △1,925 △1,925
投資その他の資産合計 9,358,692 9,581,232
固定資産合計 24,161,856 28,024,436
資産合計 69,814,191 76,208,158
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,825 －
工事未払金 4,139,208 4,249,043
リース債務 2,534 2,534
未払金 331,044 1,657,983
未払費用 323,408 325,720
未払法人税等 616,791 1,191,132
未成工事受入金 170,836 121,350
預り金 116,965 112,371
完成工事補償引当金 27,080 48,840
工事損失引当金 18,560 50,250
賞与引当金 673,020 705,412
役員賞与引当金 30,602 43,274
その他 － 899,939
流動負債合計 6,451,878 9,407,852
固定負債
リース債務 6,124 3,590
繰延税金負債 62,394 138,063
退職給付引当金 1,643,325 1,713,291
資産除去債務 275,447 327,809
その他 431,665 441,101
固定負債合計 2,418,958 2,623,856
負債合計 8,870,837 12,031,708
純資産の部
株主資本
資本金 3,302,375 3,302,375
資本剰余金
資本準備金 3,338,395 3,338,395
その他資本剰余金 29 40
資本剰余金合計 3,338,425 3,338,436
利益剰余金
利益準備金 321,293 321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 151,563 151,429
別途積立金 45,510,000 47,510,000
繰越利益剰余金 6,175,031 7,202,828
利益剰余金合計 52,157,889 55,185,552
自己株式 △394,084 △494,179
株主資本合計 58,404,605 61,332,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,538,748 2,844,264
評価・換算差額等合計 2,538,748 2,844,264
純資産合計 60,943,354 64,176,449
負債純資産合計 69,814,191 76,208,158
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 47,192,399 54,182,541
不動産事業売上高 747,953 769,875
売上高合計 47,940,352 54,952,417
売上原価
完成工事原価 ※４ 40,349,770 ※４ 45,976,847
不動産事業売上原価 450,102 528,995
売上原価合計 40,799,873 46,505,843
売上総利益
完成工事総利益 6,842,628 8,205,694
不動産事業総利益 297,850 240,880
売上総利益合計 7,140,478 8,446,574
販売費及び一般管理費
役員報酬 197,873 212,342
役員賞与引当金繰入額 30,602 43,274
従業員給料手当 1,260,393 1,320,503
賞与引当金繰入額 156,665 172,644
退職給付費用 40,780 37,883
法定福利費 214,610 228,526
福利厚生費 65,017 47,598
修繕維持費 11,262 18,780
事務用品費 136,905 115,142
通信交通費 153,225 87,552
動力用水光熱費 16,773 16,874
調査研究費 49,982 43,966
広告宣伝費 107,559 191,418
貸倒引当金繰入額 420 500
交際費 76,248 22,176
寄付金 29,273 13,075
地代家賃 51,045 54,263
減価償却費 83,782 90,837
租税公課 177,802 225,202
保険料 45,840 38,029
雑費 228,801 338,339
販売費及び一般管理費合計 ※１ 3,134,865 ※１ 3,318,934
営業利益 4,005,613 5,127,639
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 663 116
有価証券利息 8,242 5,712
受取配当金 200,766 209,708
投資有価証券売却益 408 47,364
受取保険金 193,745 22,791
雑収入 36,534 29,949
営業外収益合計 440,361 315,643
営業外費用
投資有価証券評価損 46,045 13,633
雑支出 214 147
営業外費用合計 46,259 13,780
経常利益 4,399,715 5,429,502
特別利益
固定資産売却益 ※２ 3,105 ※２ 6,908
受取補償金 212,344 －
特別利益合計 215,450 6,908
特別損失
固定資産除却損 ※３ 111 ※３ 15,280
減損損失 － 19,908
災害による損失 266,840 －
特別損失合計 266,951 35,189
税引前当期純利益 4,348,214 5,401,221
法人税、住民税及び事業税 1,429,000 1,736,000
法人税等調整額 320,871 △58,406
法人税等合計 1,749,871 1,677,593
当期純利益 2,598,343 3,723,628
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △293,950 56,604,405
当期変動額
剰余金の配当 △698,008 △698,008 △698,008
当期純利益 2,598,343 2,598,343 2,598,343
買換資産圧縮積立
金の取崩
△140 140 － －
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 － －
自己株式の取得 △100,133 △100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △140 2,500,000 △599,525 1,900,334 △100,133 1,800,200
当期末残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,563 45,510,000 6,175,031 52,157,889 △394,084 58,404,605
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,179,794 3,179,794 59,784,199
当期変動額
剰余金の配当 △698,008
当期純利益 2,598,343
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額 △641,045 △641,045 △641,045
（純額）
当期変動額合計 △641,045 △641,045 1,159,154
当期末残高 2,538,748 2,538,748 60,943,354
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,563 45,510,000 6,175,031 52,157,889 △394,084 58,404,605
当期変動額
剰余金の配当 △695,965 △695,965 △695,965
当期純利益 3,723,628 3,723,628 3,723,628
買換資産圧縮積立
金の取崩
△134 134 － －
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000 － －
自己株式の取得 △100,112 △100,112
自己株式の処分 11 11 17 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 11 11 － △134 2,000,000 1,027,796 3,027,662 △100,094 2,927,579
当期末残高 3,302,375 3,338,395 40 3,338,436 321,293 151,429 47,510,000 7,202,828 55,185,552 △494,179 61,332,184
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,538,748 2,538,748 60,943,354
当期変動額
剰余金の配当 △695,965
当期純利益 3,723,628
買換資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △100,112
自己株式の処分 28
株主資本以外の項
目の当期変動額 305,516 305,516 305,516
（純額）
当期変動額合計 305,516 305,516 3,233,095
当期末残高 2,844,264 2,844,264 64,176,449
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,348,214 5,401,221
減価償却費 1,474,837 1,770,766
減損損失 － 19,908
貸倒引当金の増減額（△は減少） 420 500
工事損失引当金の増減額（△は減少） 18,200 31,690
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,629 32,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30 12,672
退職給付引当金の増減額（△は減少） 94,686 69,966
受取利息及び受取配当金 △209,673 △215,538
投資有価証券売却損益（△は益） △408 △47,364
有形固定資産売却損益（△は益） △3,105 △6,908
有形固定資産除却損 111 15,280
災害による損失 232,573 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,244,461 △5,169,884
未成工事支出金の増減額（△は増加） △200,599 189,120
販売用不動産の増減額（△は増加） － －
材料貯蔵品の増減額（△は増加） 5,254 △108,591
未収入金の増減額（△は増加） △6,137 △16,865
仕入債務の増減額（△は減少） 134,388 108,009
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5,280 △49,485
その他の流動負債の増減額（△は減少） 81,166 203,006
未払消費税等の増減額（△は減少） △699,996 899,939
未収消費税等の増減額（△は増加） △730,244 730,244
その他 12,589 42,436
小計 323,132 3,912,514
利息及び配当金の受取額 211,315 216,559
法人税等の支払額 △1,549,999 △1,179,659
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,015,552 2,949,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 400,000 550,000
有形固定資産の取得による支出 △3,923,042 △4,117,334
有形固定資産の売却による収入 5,704 7,166
無形固定資産の取得による支出 △53,560 △136,875
投資有価証券の取得による支出 △1,546 △429,674
投資有価証券の売却及び償還による収入 134,960 292,691
その他 △24,059 △23,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,461,543 △3,857,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △695,397 △695,294
自己株式の取得による支出 △100,133 △100,112
自己株式の売却による収入 － 28
リース債務の返済による支出 △2,511 △4,369
財務活動によるキャッシュ・フロー △798,043 △799,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,275,139 △1,707,442
現金及び現金同等物の期首残高 24,339,798 19,064,659
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,064,659 ※１ 17,357,216
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 ６年
車両運搬具・工具器具・備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破産更生債権等 120千円 120千円
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
175,986千円 155,606千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 1,617千円 6,908千円
土地 1,488 －
計 3,105 6,908
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 51千円 14,056千円
構築物 0 19
機械及び装置 59 0
車両運搬具 － 1,039
工具器具・備品 0 166
計 111 15,280
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
18,560千円 50,250千円
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１
普通株式（株） 328,815 60,100 － 388,915
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得60,000株、単元未満株式の買取100株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 34 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 利益剰余金 34 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１ （注）２
普通株式（株） 388,915 57,302 16 446,201
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得57,200株、単元未満株式の買取102株であります。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 34 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 13,464,659千円 16,357,216千円
有価証券（譲渡性預金） 4,600,000 －
有価証券（金銭信託） 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 19,064,659 17,357,216
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 47,192,399 747,953 47,940,352 － 47,940,352
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 47,192,399 747,953 47,940,352 － 47,940,352
セグメント利益 3,799,453 206,159 4,005,613 － 4,005,613
セグメント資産 34,151,776 6,798,591 40,950,368 28,863,822 69,814,191
その他の項目
減価償却費 1,253,570 221,266 1,474,837 － 1,474,837
有形固定資産及び無形固定資産
3,073,280 963,532 4,036,812 － 4,036,812
の増加額
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 54,182,541 769,875 54,952,417 － 54,952,417
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 54,182,541 769,875 54,952,417 － 54,952,417
セグメント利益 4,989,215 138,423 5,127,639 － 5,127,639
セグメント資産 41,725,094 7,243,306 48,968,401 27,239,757 76,208,158
その他の項目
減価償却費 1,511,381 259,384 1,770,766 － 1,770,766
有形固定資産及び無形固定資産
4,804,957 649,535 5,454,492 － 5,454,492
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 40,950,368 48,968,401
全社資産（注） 28,863,822 27,239,757
財務諸表の資産合計 69,814,191 76,208,158
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,977.26円 3,144.01円
１株当たり当期純利益 126.85円 182.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 2,598,343 3,723,628
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,598,343 3,723,628
期中平均株式数（千株） 20,482 20,418
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るた
め、自己株式の取得を行います。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
101,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）
(3) 株式の取得価額の総額
199,879,000円（上限）
(4) 取得日
2021年５月13日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは困難で
あります。このような状況のもと、当社は感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続すること
を前提に、工事進行基準の見積りや繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりま
す。
会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、
当事業年度の新型コロナウイルス感染症による影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌事業年度
の個別財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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第一建設工業㈱（1799） 2021年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）受注高、売上高及び繰越工事高
① 受注高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 35,175,400 39,760,818 4,585,418 13.0
建築工事 19,433,858 8,711,540 △10,722,317 △55.2
計 54,609,258 48,472,358 △6,136,899 △11.2
不動産事業 747,953 769,875 21,922 2.9
合計 55,357,211 49,242,234 △6,114,977 △11.0
② 売上高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 33,519,495 36,248,555 2,729,059 8.1
建築工事 13,672,903 17,933,985 4,261,082 31.2
計 47,192,399 54,182,541 6,990,142 14.8
不動産事業 747,953 769,875 21,922 2.9
合計 47,940,352 54,952,417 7,012,064 14.6
③ 繰越工事高 （単位：千円、％）
区分 前事業年度 当事業年度 比較増減 増減率
建設事業
土木工事 8,565,383 12,077,645 3,512,262 41.0
建築工事 12,951,415 3,728,970 △9,222,445 △71.2
計 21,516,798 15,806,616 △5,710,182 △26.5
不動産事業 － － － －
合計 21,516,798 15,806,616 △5,710,182 △26.5
（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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