2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社 守谷商会 上場取引所 東
コード番号 1798 ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部担当 （氏名）町田 充徳 ＴＥＬ 026-226-0111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,379 △5.3 1,354 △6.9 1,419 △5.2 956 3.5
2018年３月期 40,543 9.9 1,455 △8.3 1,497 △12.5 923 △21.2
（注）包括利益 2019年３月期 845百万円 （△14.0％） 2018年３月期 983百万円 （△19.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 438.49 － 10.6 5.3 3.5
2018年３月期 421.71 － 11.2 5.8 3.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 26,999 9,371 34.7 4,307.15
2018年３月期 26,487 8,698 32.8 3,971.91
（参考）自己資本 2019年３月期 9,371百万円 2018年３月期 8,698百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △227 △85 △189 6,986
2018年３月期 5,619 10 △934 7,489
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 65.00 65.00 142 15.4 1.6
2019年３月期 － 0.00 － 65.00 65.00 141 14.8 1.5
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 65.00 65.00 18.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,500 5.5 1,000 △26.2 1,050 △26.0 750 △21.6 343.91
※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,260,000株 2,260,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 84,116株 69,915株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 2,180,814株 2,190,103株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 35,782 △6.4 1,264 △11.0 1,290 △9.4 821 △5.3
2018年３月期 38,230 11.3 1,420 △3.5 1,424 △7.8 868 △15.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 376.81 －
2018年３月期 396.41 －
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,454 8,943 35.1 4,110.14
2018年３月期 25,282 8,401 33.2 3,836.03
（参考）自己資本 2019年３月期 8,943百万円 2018年３月期 8,401百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 6.2 970 △24.8 700 △14.8 320.98
※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後
のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 16
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、
中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が「い
ざなぎ景気」を超える戦後最長を記録するなど、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得
環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投
資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大
都市圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東
京オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるもの
の、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消
費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押し
リスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。
更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務
費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営
環境は楽観できない状況になりつつあります。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響を
いち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リ
スクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています。
このような環境下、当社グループは、引き続きコンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に左右
されない事業収益力の確保」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管
理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業等の拡充」などの諸施策を
実行し収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、工事の進
捗度が堅調に推移しましたが、兼業事業が予想を下回りました結果、連結売上高383億7千9百万円(前連結会計年
度比5.3％減)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価
格競争へ転じる兆しが見え始めているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に
努めた結果、経常利益は14億1千9百万円(前連結会計年度比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億5千
6百万円(前連結会計年度比3.5％増)を確保することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は30,790百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は2,369百万円（前連結会計年度
比9.8％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は7,039百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益は437百万円（前連結会計年度比
1.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は400百万円（前連結会計年度比86.5％減）となり、営業利益は36百万円（前連結会計年
度比87.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が149百万円（前連結会計年度比26.2％減）、営業損失は23百万円（前
連結会計年度は44百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外経済は中国経済の減速やIT関連需要の調整局面等が当面続くなどの見通
しから下振れ懸念が強まりつつあり、国内経済も輸出の伸び悩み、液晶パネル・メモリィ等のIT基礎産業の不振等
に因り当面力強さを欠くことが予想されます。また、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みや米中貿易摩擦等の海
外リスクの一層の高まりなども懸念されるため、今後の景気動向は楽観できません。
建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共イン
フラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、
人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融
情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設
業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。
- 2 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高40,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益
1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、不動産事業支出金
が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比512百万円増加し、26,999百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したことなどを主因と
し、負債合計は前連結会計年度比160百万円の減少となり、17,628百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比673百万円増加し、9,371百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ503百万
円減少し、当連結会計年度末は6,986百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は227百万円（前連結会計年度は5,619百万円の獲得）となりました。これは主
に売上債権は減少しましたが、不動産事業支出金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前連結会計年度は10百万円の獲得）となりました。これは主に投
資不動産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は189百万円（前連結会計年度は934百万円の使用）となりました。これは主に
自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 30.8％ 32.8％ 34.7％
時価ベースの自己資本比率 18.0％ 17.1％ 16.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 －年 0.3年 －年
インタレスト・カバレッジ・レシオ －倍 177.9倍 －倍
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、
収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘
案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の
強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規
事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えてい
ます。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき65円を予定し、年間配当金は１株につき65円を予定し
ています。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき65円を予定しています。
- 3 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（2019年５月10日）現在において当社グループが判断
したものであります。
① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られ
ています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれに
おいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格
優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、
セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の
価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与
信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じて
いますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの
間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じた
り、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを
常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められて
おり、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施
工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性が
あり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社
法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来におい
て規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業
を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が
計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同
時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が
生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により
時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
- 4 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内
容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建築事業 当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営ん
でいます。
土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業 主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
- 5 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定であります。
- 6 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,102,625 8,592,667
受取手形・完成工事未収入金等 10,202,190 8,464,670
販売用不動産 48,439 47,396
未成工事支出金 178,538 412,988
不動産事業支出金 244,465 2,370,231
その他 460,136 848,164
貸倒引当金 △414 △1,976
流動資産合計 20,235,982 20,734,142
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,426,968 3,545,045
機械、運搬具及び工具器具備品 613,385 660,034
土地 2,047,480 2,062,546
減価償却累計額 △2,752,759 △2,889,419
有形固定資産合計 3,335,075 3,378,207
無形固定資産 51,129 64,088
投資その他の資産
投資有価証券 1,020,351 732,583
長期貸付金 453 431
繰延税金資産 339,830 399,716
投資不動産 1,296,620 1,471,446
その他 241,956 252,951
貸倒引当金 △33,600 △33,600
投資その他の資産合計 2,865,611 2,823,530
固定資産合計 6,251,817 6,265,826
資産合計 26,487,799 26,999,968
- 7 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,501,484 10,571,781
短期借入金 880,000 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払法人税等 289,160 335,355
未成工事受入金 1,166,677 2,208,518
不動産事業受入金 － 12,400
賞与引当金 140,363 145,470
完成工事補償引当金 44,503 85,987
その他 1,639,907 1,260,077
流動負債合計 15,902,098 15,979,592
固定負債
長期借入金 480,000 240,000
退職給付に係る負債 811,390 801,005
入会保証預り金 525,450 442,150
繰延税金負債 958 811
その他 69,073 164,543
固定負債合計 1,886,872 1,648,511
負債合計 17,788,971 17,628,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,712,500 1,712,500
資本剰余金 1,341,130 1,350,011
利益剰余金 5,509,883 6,323,659
自己株式 △45,008 △84,372
株主資本合計 8,518,505 9,301,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,980 80,827
退職給付に係る調整累計額 △7,657 △10,762
その他の包括利益累計額合計 180,323 70,065
純資産合計 8,698,828 9,371,864
負債純資産合計 26,487,799 26,999,968
- 8 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 37,386,232 37,830,226
兼業事業売上高 3,157,231 549,284
売上高合計 40,543,464 38,379,511
売上原価
完成工事原価 34,080,787 34,269,901
兼業事業売上原価 2,768,310 404,419
売上原価合計 36,849,098 34,674,321
売上総利益
完成工事総利益 3,305,445 3,560,324
兼業事業総利益 388,921 144,865
売上総利益合計 3,694,366 3,705,190
販売費及び一般管理費 2,239,020 2,350,197
営業利益 1,455,346 1,354,993
営業外収益
受取利息 381 343
受取賃貸料 25,205 26,253
受取配当金 20,684 11,480
受取保険金 5,779 －
その他 59,462 59,659
営業外収益合計 111,514 97,736
営業外費用
支払利息 32,314 23,333
固定資産売却損 － 4,836
複合金融商品評価損 32,605 －
その他 4,603 4,706
営業外費用合計 69,523 32,876
経常利益 1,497,336 1,419,852
特別利益
固定資産売却益 8,606 －
投資有価証券売却益 13,192 140,429
特別利益合計 21,799 140,429
特別損失
減損損失 209,810 －
水道事業移管負担金 － 177,100
特別損失合計 209,810 177,100
税金等調整前当期純利益 1,309,325 1,383,181
法人税、住民税及び事業税 338,180 459,364
法人税等調整額 47,554 △32,438
法人税等合計 385,735 426,925
当期純利益 923,589 956,255
親会社株主に帰属する当期純利益 923,589 956,255
- 9 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 923,589 956,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,794 △107,152
退職給付に係る調整額 61 △3,105
その他の包括利益合計 59,855 △110,258
包括利益 983,445 845,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 983,445 845,997
非支配株主に係る包括利益 － －
- 10 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,341,130 4,717,947 △44,944 7,726,632
当期変動額
剰余金の配当 △131,653 △131,653
親会社株主に帰属する当期純利益 923,589 923,589
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 791,935 △63 791,872
当期末残高 1,712,500 1,341,130 5,509,883 △45,008 8,518,505
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 128,186 △7,718 120,468 7,847,100
当期変動額
剰余金の配当 △131,653
親会社株主に帰属する当期純利益 923,589
自己株式の取得 △63
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額
59,794 61 59,855 59,855
（純額）
当期変動額合計 59,794 61 59,855 851,727
当期末残高 187,980 △7,657 180,323 8,698,828
- 11 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,341,130 5,509,883 △45,008 8,518,505
当期変動額
剰余金の配当 △142,479 △142,479
親会社株主に帰属する当期純利益 956,255 956,255
自己株式の取得 △43,274 △43,274
自己株式の処分 8,881 3,909 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 8,881 813,776 △39,364 783,294
当期末残高 1,712,500 1,350,011 6,323,659 △84,372 9,301,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 187,980 △7,657 180,323 8,698,828
当期変動額
剰余金の配当 △142,479
親会社株主に帰属する当期純利益 956,255
自己株式の取得 △43,274
自己株式の処分 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
△107,152 △3,105 △110,258 △110,258
（純額）
当期変動額合計 △107,152 △3,105 △110,258 673,035
当期末残高 80,827 △10,762 70,065 9,371,864
- 12 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,309,325 1,383,181
減価償却費 155,727 143,308
減損損失 209,810 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △184,564 1,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,775 5,107
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,622 41,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,841 △10,384
受取利息及び受取配当金 △21,066 △11,818
支払利息 32,314 23,333
固定資産売却損益（△は益） △8,606 4,836
投資有価証券売却損益（△は益） △13,192 △140,429
投資有価証券評価損益（△は益） 32,605 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,159,631 1,737,520
販売用不動産の増減額（△は増加） 124,034 1,043
未成工事支出金の増減額（△は増加） 40,605 △234,449
不動産事業支出金の増減額（△は増加） 1,197,781 △2,125,765
仕入債務の増減額（△は減少） 1,604,276 △929,702
未成工事受入金の増減額（△は減少） △734,167 1,041,840
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △23,518 12,400
未払消費税等の増減額（△は減少） 357,703 △756,112
その他の流動資産の増減額（△は増加） 38,849 △465
その他の流動負債の増減額（△は減少） △65,018 17,513
その他 △38,500 －
小計 6,201,271 204,003
利息及び配当金の受取額 21,128 11,756
利息の支払額 △31,592 △23,325
法人税等の支払額 △571,727 △420,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,619,080 △227,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △3,839 6,636
有形固定資産の取得による支出 △66,059 △73,920
有形固定資産の売却による収入 7,294 1,589
無形固定資産の取得による支出 △8,229 △21,976
投資有価証券の取得による支出 △1,502 △199,645
投資有価証券の売却による収入 56,429 494,454
投資不動産の取得による支出 △15,550 △278,247
投資不動産の売却による収入 44,372 －
貸付けによる支出 － △81
貸付金の回収による収入 100 103
その他の投資活動による支出 △62,405 △27,457
その他の投資活動による収入 60,365 12,614
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,976 △85,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △560,000 240,000
長期借入金の返済による支出 △240,000 △240,000
リース債務の返済による支出 △3,358 △3,708
自己株式の取得による支出 △63 △43,274
配当金の支払額 △131,442 △142,667
財務活動によるキャッシュ・フロー △934,865 △189,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,695,191 △503,322
現金及び現金同等物の期首残高 2,794,343 7,489,534
現金及び現金同等物の期末残高 7,489,534 6,986,212
- 13 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び
「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の
不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
30,379,306 7,006,926 2,955,425 40,341,657 201,806 － 40,543,464
上高
セグメント間の
内部売上高又は 24,331 315,822 － 340,154 － △340,154 －
振替高
計 30,403,638 7,322,748 2,955,425 40,681,812 201,806 △340,154 40,543,464
セグメント利益又
2,157,802 430,292 296,623 2,884,718 △44,907 △1,384,464 1,455,346
は損失（△）
セグメント資産 8,135,397 3,637,785 1,626,550 13,399,733 91,695 12,996,370 26,487,799
その他の項目
減価償却費 15,261 33,085 21,539 69,886 9,278 76,562 155,727
有形固定資産及
び無形固定資産 14,433 19,721 300 34,454 13,309 26,524 74,288
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 14 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
30,790,413 7,039,812 400,272 38,230,498 149,012 － 38,379,511
上高
セグメント間の
内部売上高又は 778 531,311 － 532,090 － △532,090 －
振替高
計 30,791,192 7,571,124 400,272 38,762,589 149,012 △532,090 38,379,511
セグメント利益又
2,369,381 437,427 36,644 2,843,453 △23,706 △1,464,753 1,354,993
は損失（△）
セグメント資産 7,039,288 3,098,282 3,952,210 14,089,782 315,775 12,594,410 26,999,968
その他の項目
減価償却費 14,378 28,458 21,030 63,867 1,466 77,974 143,308
有形固定資産及
び無形固定資産 2,421 17,897 － 20,319 － 75,577 95,896
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 119,995 89,814 209,810
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － － － －
- 15 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,971.91円 4,307.15円
１株当たり当期純利益金額 421.71円 438.49円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金
923,589 956,255
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
923,589 956,255
る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,190,103 2,180,814
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
開示を省略しています。
- 16 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,338,481 7,542,178
受取手形 119,252 300,018
完成工事未収入金 9,898,862 7,933,492
販売用不動産 48,439 47,396
未成工事支出金 88,666 343,292
不動産事業支出金 244,465 2,370,231
前払費用 12,711 16,882
未収入金 53,526 75,297
仮払消費税等 338,834 716,007
その他 15,805 12,649
流動資産合計 19,159,045 19,357,445
固定資産
有形固定資産
建物 3,166,822 3,297,164
減価償却累計額 △2,058,897 △2,177,284
建物（純額） 1,107,924 1,119,879
構築物 123,058 106,662
減価償却累計額 △106,848 △93,783
構築物（純額） 16,210 12,879
機械及び装置 31,715 58,895
減価償却累計額 △28,106 △27,167
機械及び装置（純額） 3,609 31,727
車両運搬具 8,846 7,846
減価償却累計額 △4,919 △5,227
車両運搬具（純額） 3,926 2,618
工具及び器具 12,027 9,413
減価償却累計額 △12,027 △9,413
工具及び器具（純額） 0 0
備品 173,395 179,071
減価償却累計額 △117,216 △123,471
備品（純額） 56,179 55,599
土地 1,944,373 1,959,440
有形固定資産合計 3,132,224 3,182,145
無形固定資産
借地権 2,782 2,782
ソフトウエア 24,738 38,926
電話加入権 16,355 16,283
無形固定資産合計 43,876 57,992
- 17 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,013,871 726,411
関係会社株式 184,002 184,002
出資金 1,758 1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金 453 349
関係会社長期貸付金 1,186,213 －
長期前払費用 21,951 16,493
投資不動産 1,572,950 1,678,503
減価償却累計額 △338,829 △269,557
投資不動産（純額） 1,234,120 1,408,946
繰延税金資産 320,866 375,112
その他 165,062 168,333
貸倒引当金 △1,181,013 △24,800
投資その他の資産合計 2,947,285 2,856,607
固定資産合計 6,123,387 6,096,744
資産合計 25,282,433 25,454,190
負債の部
流動負債
支払手形 5,065,918 4,808,883
工事未払金 6,209,388 5,477,552
短期借入金 880,000 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 169,984 222,209
未払法人税等 278,324 294,058
未払費用 92,563 85,542
未成工事受入金 948,843 2,070,329
不動産事業受入金 － 12,400
預り金 105,399 122,978
賞与引当金 131,508 136,077
完成工事補償引当金 42,510 83,530
未払消費税等 630,647 58,313
仮受消費税等 532,344 689,263
その他 7,186 7,718
流動負債合計 15,334,619 15,428,858
固定負債
長期借入金 480,000 240,000
退職給付引当金 747,092 726,648
子会社支援損失引当金 292,208 －
長期未払金 － 88,550
その他 27,290 26,945
固定負債合計 1,546,591 1,082,143
負債合計 16,881,211 16,511,002
- 18 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,712,500 1,712,500
資本剰余金
資本準備金 1,341,130 1,341,130
その他資本剰余金 － 8,881
資本剰余金合計 1,341,130 1,350,011
利益剰余金
利益準備金 428,125 428,125
その他利益剰余金
別途積立金 1,433,960 1,433,960
繰越利益剰余金 3,344,812 4,024,199
利益剰余金合計 5,206,897 5,886,284
自己株式 △45,008 △84,372
株主資本合計 8,215,519 8,864,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 185,702 78,765
評価・換算差額等合計 185,702 78,765
純資産合計 8,401,221 8,943,188
負債純資産合計 25,282,433 25,454,190
- 19 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 35,283,013 35,389,239
兼業事業売上高 2,947,925 392,772
売上高合計 38,230,939 35,782,011
売上原価
完成工事原価 32,295,266 32,205,401
兼業事業売上原価 2,612,702 304,751
売上原価合計 34,907,968 32,510,153
売上総利益
完成工事総利益 2,987,747 3,183,838
兼業事業総利益 335,222 88,020
売上総利益合計 3,322,970 3,271,858
販売費及び一般管理費
役員報酬 167,850 190,743
従業員給料手当 757,591 808,061
賞与引当金繰入額 52,530 58,152
退職給付費用 41,523 43,343
法定福利費 149,001 158,559
福利厚生費 35,777 39,634
修繕維持費 28,023 32,396
事務用品費 50,427 45,239
通信交通費 84,410 86,071
動力用水光熱費 13,011 13,021
調査研究費 6,579 5,288
広告宣伝費 35,003 38,352
交際費 16,069 16,073
寄付金 2,549 2,127
地代家賃 36,959 38,928
減価償却費 78,397 74,825
租税公課 40,419 57,547
事業税 45,296 54,098
保険料 8,343 8,867
研究開発費 41,961 41,143
雑費 211,142 195,365
販売費及び一般管理費合計 1,902,869 2,007,841
営業利益 1,420,100 1,264,017
- 20 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,803 2,419
受取配当金 39,256 25,487
受取賃貸料 25,205 26,253
その他 3,483 3,181
営業外収益合計 70,748 57,341
営業外費用
支払利息 32,107 23,107
固定資産売却損 － 4,836
複合金融商品評価損 32,605 －
その他 1,159 2,724
営業外費用合計 65,871 30,668
経常利益 1,424,978 1,290,690
特別利益
固定資産売却益 8,606 －
投資有価証券売却益 13,192 140,429
特別利益合計 21,799 140,429
特別損失
減損損失 89,814 －
子会社支援損失引当金繰入額 130,000 －
子会社支援損 － 51,578
水道事業移管負担金 － 177,100
特別損失合計 219,814 228,678
税引前当期純利益 1,226,962 1,202,441
法人税、住民税及び事業税 311,067 408,801
法人税等調整額 47,712 △28,102
法人税等合計 358,779 380,698
当期純利益 868,182 821,742
- 21 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 － 1,341,130 428,125 1,433,960 2,608,036 4,470,121
当期変動額
剰余金の配当 △131,406 △131,406
当期純利益 868,182 868,182
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 736,775 736,775
当期末残高 1,712,500 1,341,130 － 1,341,130 428,125 1,433,960 3,344,812 5,206,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △44,944 7,478,806 126,628 126,628 7,605,435
当期変動額
剰余金の配当 △131,406 △131,406
当期純利益 868,182 868,182
自己株式の取得 △63 △63 △63
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 59,074 59,074 59,074
当期変動額合計 △63 736,712 59,074 59,074 795,786
当期末残高 △45,008 8,215,519 185,702 185,702 8,401,221
- 22 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 － 1,341,130 428,125 1,433,960 3,344,812 5,206,897
当期変動額
剰余金の配当 △142,355 △142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得
自己株式の処分 8,881 8,881
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,881 8,881 － － 679,386 679,386
当期末残高 1,712,500 1,341,130 8,881 1,350,011 428,125 1,433,960 4,024,199 5,886,284
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △45,008 8,215,519 185,702 185,702 8,401,221
当期変動額
剰余金の配当 △142,355 △142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得 △43,274 △43,274 △43,274
自己株式の処分 3,909 12,791 12,791
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △106,937 △106,937 △106,937
当期変動額合計 △39,364 648,904 △106,937 △106,937 541,966
当期末残高 △84,372 8,864,423 78,765 78,765 8,943,188
- 23 -
㈱守谷商会（1798）2019年３月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・役職の異動
取締役常務執行役員管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当 渡辺正樹（現 取締役常務執行
役員管理部担当兼法務コンプライアンス室担当）
・退任予定取締役
取締役常務執行役員経理部担当 町田充徳
・新任監査役候補
監査役（常勤） 町田充徳
監査役（社外監査役） 小林泰
・退任予定監査役
監査役（常勤）小林岩雄
監査役（社外監査役）塚田佐
③ 就任及び退任予定日
2019年６月21日
（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建築事業（千円） 30,450,575 43,223,482（ 41.9％）
土木事業（千円） 8,653,607 8,216,891（ △5.0％）
不動産事業（千円） 2,955,425 897,772（△69.6％）
その他の事業（千円） 201,806 149,012（△26.2％）
合計（千円） 42,261,414 52,487,159（ 24.2％）
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建築事業（千円） 30,379,306 30,790,413（ 1.4％）
土木事業（千円） 7,006,926 7,039,812（ 0.5％）
不動産事業（千円） 2,955,425 400,272（△86.5％）
その他の事業（千円） 201,806 149,012（△26.2％）
合計（千円） 40,543,464 38,379,511（ △5.3％）
繰越高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建築事業（千円） 18,056,377 30,489,446（ 68.9％）
土木事業（千円） 5,447,129 6,624,208（ 21.6％）
不動産事業（千円） － 497,500（ － ）
その他の事業（千円） － －（ － ）
合計（千円） 23,503,506 37,611,154（ 60.0％）
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
- 24 -