1798 J-守谷商会 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 守谷商会 上場取引所 東
コード番号 1798 URL http://www.moriya-s.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)西澤 治 TEL 026-226-0111
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 18,786 - 775 - 822 - 804 -
2021年3月期第2四半期 16,708 △3.9 574 8.8 625 16.6 457 28.7
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 802百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 500百万円 (40.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 367.02 -
2021年3月期第2四半期 209.30 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 27,681 11,349 41.0 5,169.42
2021年3月期 27,443 10,666 38.9 4,872.75
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 11,349百万円 2021年3月期 10,666百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 65.00 65.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 65.00 65.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 37,500 1.8 1,250 40.1 1,300 37.0 1,400 114.5 638.78
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(2021年10月29日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7頁「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 2,260,000株 2021年3月期 2,260,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 64,502株 2021年3月期 71,089株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 2,191,686株 2021年3月期2Q 2,185,034株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって業績数値と異なる場合があります。
㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大による停滞からよ
うやく回復局面に転じたことを受け、コロナ禍による半導体部品の不足から自動車産業を中心に減産が生じたも
のの、産業用機械等を中心に輸出が増加したことを背景に製造業の景況感は押し並べて改善された一方、インバ
ウンド需要等を見込めない観光・宿泊・飲食サービス業等は低調のまま推移するなど、景気動向は依然として業
種による二極化が鮮明になっています。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関
連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあ
っても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃
し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強ま
りつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下
にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,786百万円(前年同四半期は
16,708百万円)となりました。損益面では、営業利益775百万円(前年同四半期は574百万円)、経常利益822百万
円(前年同四半期は625百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円(前年同四半期は457百万円)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金が減少しましたが、受取手形・完成工事未
収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ237百万円増の27,681百万円となり
ました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、入会保証預り
金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ445百万円減の16,332百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ683百万円増の11,349百万円となり、自己資本比率は41.0%となりまし
た。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年7月30日に公表いたしました2022年3月期の通期業績予想を修正いたしまし
た。
詳細につきましては、本日(2021年10月29日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,111,912 6,483,492
受取手形・完成工事未収入金等 10,011,987 11,264,673
販売用不動産 1,804,521 1,810,504
未成工事支出金 452,586 137,560
不動産事業支出金 687,253 1,035,201
その他 603,297 225,690
貸倒引当金 △643 △40
流動資産合計 20,670,914 20,957,082
固定資産
有形固定資産
土地 2,213,117 2,213,117
その他 1,610,864 1,570,320
有形固定資産合計 3,823,982 3,783,438
無形固定資産
のれん 51,333 43,633
その他 71,842 65,351
無形固定資産合計 123,176 108,984
投資その他の資産
その他 2,854,918 2,861,369
貸倒引当金 △29,100 △29,100
投資その他の資産合計 2,825,818 2,832,269
固定資産合計 6,772,977 6,724,692
資産合計 27,443,892 27,681,775
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,817,758 10,314,989
短期借入金 2,400,000 2,400,000
未払法人税等 317,833 285,768
未成工事受入金 1,030,684 1,553,507
不動産事業受入金 41,529 139,984
賞与引当金 147,516 152,764
完成工事補償引当金 68,785 54,121
その他 1,647,247 529,844
流動負債合計 15,471,354 15,430,980
固定負債
退職給付に係る負債 837,316 848,921
入会保証預り金 413,761 -
その他 55,450 52,413
固定負債合計 1,306,528 901,335
負債合計 16,777,883 16,332,316
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,712,500 1,712,500
資本剰余金 1,362,335 1,369,097
利益剰余金 7,524,326 8,196,039
自己株式 △71,306 △64,727
株主資本合計 10,527,855 11,212,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,889 148,436
退職給付に係る調整累計額 △14,735 △11,887
その他の包括利益累計額合計 138,153 136,548
純資産合計 10,666,009 11,349,458
負債純資産合計 27,443,892 27,681,775
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 16,708,720 18,786,344
売上原価 14,946,259 16,968,385
売上総利益 1,762,461 1,817,959
販売費及び一般管理費 1,188,029 1,042,172
営業利益 574,431 775,787
営業外収益
受取利息 128 74
受取配当金 10,300 10,221
受取賃貸料 15,696 14,413
受取保険金 21,426 -
入会保証預り金償還益 12,898 -
その他 22,177 42,289
営業外収益合計 82,627 66,999
営業外費用
支払利息 21,180 15,700
固定資産除却損 8,642 0
その他 2,142 4,647
営業外費用合計 31,966 20,347
経常利益 625,093 822,438
特別利益
債務免除益 - 233,417
特別利益合計 - 233,417
特別損失
固定資産除却損 19,149 -
特別損失合計 19,149 -
税金等調整前四半期純利益 605,943 1,055,856
法人税、住民税及び事業税 143,455 263,824
法人税等調整額 5,165 △12,353
法人税等合計 148,620 251,471
四半期純利益 457,322 804,384
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,322 804,384
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 457,322 804,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,084 △4,452
退職給付に係る調整額 3,216 2,848
その他の包括利益合計 43,300 △1,604
四半期包括利益 500,623 802,779
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 500,623 802,779
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行ってい
ます。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、売上原価は154百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円
増加しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱守谷商会(1798)2022年3月期 第2四半期決算短信
3.補足情報
生産、受注及び販売の状況
受注高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年同期
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建築事業(千円) 13,674,974 11,571,753 △2,103,221
土木事業(千円) 8,267,632 6,968,917 △1,298,715
不動産事業(千円) 126,441 659,153 532,712
その他の事業(千円) 88,348 - △88,348
合計(千円) 22,157,396 19,199,824 △2,957,571
売上高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年同期
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建築事業(千円) 12,096,948 14,541,361 2,444,412
土木事業(千円) 4,477,955 4,169,029 △308,926
不動産事業(千円) 45,468 75,953 30,485
その他の事業(千円) 88,348 - △88,348
合計(千円) 16,708,720 18,786,344 2,077,624
繰越高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年同期
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建築事業(千円) 23,744,009 17,083,740 △6,660,269
土木事業(千円) 11,631,426 14,549,431 2,918,005
不動産事業(千円) 80,972 1,661,307 1,580,335
その他の事業(千円) - - -
合計(千円) 35,456,408 33,294,479 △2,161,929
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
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