2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社 守谷商会 上場取引所 東
コード番号 1798 ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）西澤 治 ＴＥＬ 026-226-0111
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 36,841 △6.8 891 △32.0 948 △29.7 652 △22.4
2020年３月期 39,531 3.0 1,311 △3.2 1,350 △4.9 841 △12.0
（注）包括利益 2021年３月期 723百万円 （△13.7％） 2020年３月期 838百万円 （△0.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 298.41 － 6.3 3.3 2.4
2020年３月期 385.80 － 8.6 4.8 3.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 27,443 10,666 38.9 4,872.75
2020年３月期 29,820 10,080 33.8 4,619.35
（参考）自己資本 2021年３月期 10,666百万円 2020年３月期 10,080百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,188 △412 △946 5,573
2020年３月期 △4,328 △365 1,450 3,743
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 65.00 65.00 141 16.9 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 65.00 65.00 142 21.8 1.3
2022年３月期（予想） － 0.00 － 65.00 65.00 10.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,500 1.8 900 0.9 900 △5.2 600 △8.1 274.11
※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）トヨタホームしなの株式会社
（注）詳細は、添付資料14頁「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当
連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,260,000株 2020年３月期 2,260,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 71,089株 2020年３月期 77,720株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,186,967株 2020年３月期 2,180,375株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,395 △6.4 758 △40.1 802 △38.7 550 △34.2
2020年３月期 36,748 2.7 1,265 0.2 1,309 1.5 837 1.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 251.81 －
2020年３月期 384.08 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 25,946 10,145 39.1 4,634.78
2020年３月期 28,306 9,657 34.1 4,425.50
（参考）自己資本 2021年３月期 10,145百万円 2020年３月期 9,657百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,000 4.7 800 △0.3 550 0.1 251.27
※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後
のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 17
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 25
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウィルスの度重なる感染拡大により、前半期に
大きく落ち込んだことを受け急激に不透明感が強まりましたが、期央から中国経済の回復等を受けて輸出が増加
に転じ、製造業を中心に持ち直し傾向が強まるなど期末にかけてようやく回復途上の兆しが見え始めました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府投資は国土強靭化対策や自然災害からの復
興需要を中心として前年度を上回ったものの、民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、
価格競争が強まり、収益の漸減傾向が徐々に顕在化するなど厳しい事業環境下での経営を強いられつつありま
す。
このような経営環境の変化を受けて地方圏を事業基盤としている当社グループは、主力営業圏である長野県内
での業績を確実に維持・確保することを柱に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏での事業基盤の拡大、強化に
努め、併せてリスク管理対策の継続的な精査、実行を徹底することが強く求められる状況になりました。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化
を推進して生産性の向上を図りつつ、「市況に影響されない収益力の確立・強化」を目標に諸施策を実行し、事
業収益を安定的に確保できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、工事の進捗度は堅調に推移したものの、前期からの繰越工事が少な
かったこと等により、連結売上高36,841百万円(前連結会計年度比6.8％減)となりました。損益面につきまして
は、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制の確認、
原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は948百万円(前連結会計年度比29.7％減)、親会社株主に
帰属する当期純利益は652百万円(前連結会計年度比22.4％減)を確保することができました。なお、工事受注高に
つきましては、建築工事は23,374百万円（前連結会計年度比7.0％増）に、土木工事は13,045百万円（前連結会計
年度比30.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は25,127百万円（前連結会計年度比15.2％減）となり、営業利益は1,170百万円（前連結会計年度
比46.3％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は9,117百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、営業利益は856百万円（前連結会計年度比
24.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は2,490百万円（前連結会計年度比159.8％増）となり、営業利益は477百万円（前連結会
計年度比808.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が105百万円（前連結会計年度比23.7％減）、営業損失は28百万円（前
連結会計年度は78百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、コロナ禍がワクチン接種の進捗等により後半期には徐々に終息を迎え、景
気も本格的な回復基調に転じることが期待されますが、内外経済がコロナ禍に起因する長期低迷からようやく抜
け出しつつあるなかで、業種間においては製造業が比較的堅調である一方、非製造業は飲食・宿泊・旅客輸送業
等を中心に業況が悪化するなど業績動向に大きな格差が見られるため、経済活動の全体的な持ち直しには時間が
かかり、国内景気はインバウンド需要の拡大等がなければ、コロナ禍前の拡大基調にまで急回復することは難し
いと思われます。
また、今後の建設投資の動向見通しにつきましても、政府建設投資は国土強靭化政策の延長が決まったことな
どを受けて微減程度に留まると予想されるものの、民間建設投資はアベノミクス政策下における景気拡大時の新
規投資やオリンピック関連投資が一巡したこと、コロナ禍による景気動向の不透明さから新規投資の手控え傾向
が続く虞があること等から伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は依然楽観を許しません.。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高37,500百万円、営業利益900百万円、経常利益900
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金、販売用不動産は増加しましたが、受取手形・完成工事未収
入金等、不動産事業支出金が減少したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比2,377百万円減少し、27,443
百万円となりました。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
負債につきましては、支払手形・工事未払金、短期借入金、未成工事受入金が減少したことなどを主因とし、負
債合計は前連結会計年度比2,962百万円の減少となり、16,777百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比585百万円増加し、10,666百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,830百
万円増加し、当連結会計年度末は5,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,188百万円（前連結会計年度は4,328百万円の使用）となりました。これは
主に販売用不動産が増加し、仕入れ債務が減少しましたが、売上債権、不動産事業支出金が減少したことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は412百万円（前連結会計年度は365百万円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得と連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は946百万円（前連結会計年度は1,450百万円の使用）となりました。これは主
に短期借入金、長期借入金の減少によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 34.7％ 33.8％ 38.9％
時価ベースの自己資本比率 16.8％ 12.0％ 16.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 －年 －年 0.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ －倍 －倍 83.5倍
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、
収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘
案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の
強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規
事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えてい
ます。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき65円を予定し、年間配当金は１株につき65円を予定し
ています。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき65円を予定しています。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（2021年５月10日）現在において当社グループが判断
したものです。
① 経済の状況及び公共投資の状況について
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られ
ています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれに
おいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格
優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、
セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の
価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与
信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じて
いますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの
間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じた
り、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを
常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められて
おり、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施
工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性が
あり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社
法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来におい
て規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業
を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が
計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同
時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が
生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により
時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩ 自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化やその他疫病の蔓延について
大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急
激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷
や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内
容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業 主な事業は次のとおりです。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っていましたが、現在
清算手続き中です。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）1．前連結会計年度に連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社は、2020年７月31日付で同社の全株
式を譲渡したことに伴い、連結範囲から除外しています。
2．菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2020年11月26日「連結子会社の会社分割、新設会社の全株式譲渡
並びに当該連結子会社の解散及び特別清算手続開始申立に関するお知らせ」で開示のとおり、現在清算
手続き中です。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,343,178 7,111,912
受取手形・完成工事未収入金等 13,224,673 10,011,987
販売用不動産 46,278 1,804,521
未成工事支出金 259,459 452,586
不動産事業支出金 3,208,635 687,253
その他 1,384,516 603,297
貸倒引当金 △34,778 △643
流動資産合計 23,431,964 20,670,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,701,498 3,920,702
機械、運搬具及び工具器具備品 692,911 735,549
土地 2,213,117 2,213,117
建設仮勘定 79,923 －
減価償却累計額 △3,021,912 △3,045,386
有形固定資産合計 3,665,539 3,823,982
無形固定資産
のれん 66,733 51,333
その他 79,518 71,842
無形固定資産合計 146,251 123,176
投資その他の資産
投資有価証券 676,318 774,488
長期貸付金 1,467 1,230
繰延税金資産 373,859 575,773
投資不動産 1,293,691 1,242,702
その他 265,490 260,724
貸倒引当金 △33,600 △29,100
投資その他の資産合計 2,577,228 2,825,818
固定資産合計 6,389,019 6,772,977
資産合計 29,820,984 27,443,892
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,406,661 9,817,758
短期借入金 2,960,000 2,400,000
１年内返済予定の長期借入金 240,000 －
未払法人税等 247,966 317,833
未成工事受入金 1,799,087 1,030,684
不動産事業受入金 － 41,529
賞与引当金 112,662 147,516
完成工事補償引当金 88,816 68,785
その他 1,506,651 1,647,247
流動負債合計 18,361,845 15,471,354
固定負債
退職給付に係る負債 874,118 837,316
入会保証預り金 434,405 413,761
繰延税金負債 860 －
その他 69,045 55,450
固定負債合計 1,378,429 1,306,528
負債合計 19,740,275 16,777,883
純資産の部
株主資本
資本金 1,712,500 1,712,500
資本剰余金 1,355,691 1,362,335
利益剰余金 7,023,114 7,524,326
自己株式 △77,957 △71,306
株主資本合計 10,013,349 10,527,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,215 152,889
退職給付に係る調整累計額 △19,855 △14,735
その他の包括利益累計額合計 67,359 138,153
純資産合計 10,080,709 10,666,009
負債純資産合計 29,820,984 27,443,892
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 38,435,398 34,245,506
兼業事業売上高 1,096,438 2,595,677
売上高合計 39,531,837 36,841,183
売上原価
完成工事原価 34,822,155 31,486,823
兼業事業売上原価 939,244 2,015,017
売上原価合計 35,761,400 33,501,841
売上総利益
完成工事総利益 3,613,242 2,758,682
兼業事業総利益 157,194 580,659
売上総利益合計 3,770,437 3,339,342
販売費及び一般管理費 2,458,747 2,447,422
営業利益 1,311,689 891,919
営業外収益
受取利息 346 244
受取賃貸料 29,496 30,269
受取配当金 11,287 12,768
受取保険金 － 21,426
その他 60,623 47,515
営業外収益合計 101,753 112,224
営業外費用
支払利息 29,249 38,784
固定資産売却損 2,834 2,022
入会保証預り金関連損 24,500 －
固定資産除却損 － 8,885
その他 6,521 5,512
営業外費用合計 63,106 55,205
経常利益 1,350,336 948,939
特別利益
資産除去債務戻入益 － 22,670
特別利益合計 － 22,670
特別損失
水道事業移管負担金 － 44,832
固定資産除却損 － 19,149
投資有価証券評価損 67,254 －
特別損失合計 67,254 63,982
税金等調整前当期純利益 1,283,082 907,626
法人税、住民税及び事業税 415,575 487,531
法人税等調整額 26,315 △232,517
法人税等合計 441,890 255,014
当期純利益 841,191 652,612
親会社株主に帰属する当期純利益 841,191 652,612
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 841,191 652,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,387 65,673
退職給付に係る調整額 △9,092 5,119
その他の包括利益合計 △2,705 70,793
包括利益 838,486 723,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 838,486 723,406
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,350,011 6,323,659 △84,372 9,301,799
当期変動額
剰余金の配当 △141,736 △141,736
親会社株主に帰属する当期純利益 841,191 841,191
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,679 6,415 12,094
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
連結子会社株式の売却による持分
の増減
当期変動額合計 － 5,679 699,455 6,415 711,550
当期末残高 1,712,500 1,355,691 7,023,114 △77,957 10,013,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 80,827 △10,762 70,065 9,371,864
当期変動額
剰余金の配当 △141,736
親会社株主に帰属する当期純利益 841,191
自己株式の取得 －
自己株式の処分 12,094
株主資本以外の項目の当期変動額
6,387 △9,092 △2,705 △2,705
（純額）
連結子会社株式の売却による持分
の増減
当期変動額合計 6,387 △9,092 △2,705 708,844
当期末残高 87,215 △19,855 67,359 10,080,709
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,355,691 7,023,114 △77,957 10,013,349
当期変動額
剰余金の配当 △142,076 △142,076
親会社株主に帰属する当期純利益 652,612 652,612
自己株式の取得 －
自己株式の処分 6,644 6,650 13,295
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△9,325 △9,325
連結子会社株式の売却による持分
の増減
当期変動額合計 － 6,644 501,211 6,650 514,506
当期末残高 1,712,500 1,362,335 7,524,326 △71,306 10,527,855
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 87,215 △19,855 67,359 10,080,709
当期変動額
剰余金の配当 △142,076
親会社株主に帰属する当期純利益 652,612
自己株式の取得 －
自己株式の処分 13,295
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△9,325
連結子会社株式の売却による持分
65,673 5,119 70,793 70,793
の増減
当期変動額合計 65,673 5,119 70,793 585,300
当期末残高 152,889 △14,735 138,153 10,666,009
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,283,082 907,626
減価償却費 158,492 177,492
のれん償却額 10,266 15,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,801 △38,634
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,808 34,854
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,828 △18,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73,113 △36,801
受取利息及び受取配当金 △11,633 △13,012
支払利息 29,249 38,784
固定資産除却損 － 30,057
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,313
投資有価証券評価損益（△は益） 67,254 150
売上債権の増減額（△は増加） △4,760,003 3,212,565
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,118 △1,758,243
未成工事支出金の増減額（△は増加） 153,528 △245,397
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △838,404 2,521,381
仕入債務の増減額（△は減少） 834,879 △1,564,403
未成工事受入金の増減額（△は減少） △409,430 △592,606
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △12,400 41,529
未払消費税等の増減額（△は減少） △204,562 1,031,278
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,891 △16,874
その他の流動負債の増減額（△は減少） △186,493 △98,950
その他 － 4,470
小計 △3,811,011 3,630,678
利息及び配当金の受取額 11,697 13,035
利息の支払額 △30,739 △38,197
法人税等の支払額 △498,660 △416,636
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,328,713 3,188,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 6,376 61,406
有形固定資産の取得による支出 △130,961 △333,450
有形固定資産の売却による収入 9,163 3,096
無形固定資産の取得による支出 △30,891 △11,542
投資有価証券の取得による支出 △14,457 △14,791
投資有価証券の売却による収入 13,781 10,959
投資不動産の取得による支出 △367 －
投資不動産の売却による収入 － 30,100
貸付けによる支出 △2,071 △800
貸付金の回収による収入 1,034 1,037
事業譲受による支出 △170,557 －
その他の投資活動による支出 △55,887 △31,082
その他の投資活動による収入 9,469 26,878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △154,045
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,366 △412,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,840,000 △560,000
長期借入金の返済による支出 △240,000 △240,000
リース債務の返済による支出 △7,306 △4,421
配当金の支払額 △141,725 △142,084
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,450,968 △946,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,243,112 1,830,140
現金及び現金同等物の期首残高 6,986,212 3,743,100
現金及び現金同等物の期末残高 3,743,100 5,573,241
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を
譲渡したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び
「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の
不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
29,639,885 8,795,513 958,487 39,393,885 137,951 － 39,531,837
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,931 382,197 － 387,129 － △387,129 －
振替高
計 29,644,817 9,177,711 958,487 39,781,015 137,951 △387,129 39,531,837
セグメント利益又
2,178,361 687,044 52,594 2,918,001 △78,387 △1,527,924 1,311,689
は損失（△）
セグメント資産 9,755,479 5,072,826 4,582,477 19,410,783 257,900 10,152,300 29,820,984
その他の項目
減価償却費 11,016 39,045 24,803 74,865 1,193 82,433 158,492
のれんの償却額 － 10,266 － 10,266 － － 10,266
有形固定資産及
び無形固定資産 6,748 194,387 － 201,136 － 129,027 330,163
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額10,152,300千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額82,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,027千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
25,127,824 9,117,681 2,490,467 36,735,973 105,210 － 36,841,183
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,341 401,372 － 402,714 － △402,714 －
振替高
計 25,129,166 9,519,053 2,490,467 37,138,687 105,210 △402,714 36,841,183
セグメント利益又
1,170,381 856,786 477,655 2,504,823 △28,042 △1,584,861 891,919
は損失（△）
セグメント資産 8,097,571 3,821,378 3,776,594 15,695,545 192,242 11,556,104 27,443,892
その他の項目
減価償却費 9,554 41,782 24,516 75,853 851 100,788 177,492
のれんの償却額 － 15,400 － 15,400 － － 15,400
有形固定資産及
び無形固定資産 1,656 105,871 － 107,528 － 306,918 414,446
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 10,266 － － － 10,266
当期末残高 － 66,733 － － － 66,733
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 15,400 － － － 15,400
当期末残高 － 51,333 － － － 51,333
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,619.35円 4,872.75円
１株当たり当期純利益 385.80円 298.41円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
841,191 652,612
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
841,191 652,612
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,180,375 2,186,967
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
開示を省略しています。
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,346,622 6,342,858
受取手形 290,618 42,518
完成工事未収入金 12,648,538 9,556,266
販売用不動産 46,278 1,804,521
未成工事支出金 246,616 405,770
不動産事業支出金 3,208,635 687,253
前払費用 18,773 20,166
未収入金 21,337 79,284
仮払消費税等 1,250,586 433,633
その他 15,967 17,798
流動資産合計 22,093,975 19,390,072
固定資産
有形固定資産
建物 3,445,844 3,573,640
減価償却累計額 △2,264,724 △2,251,923
建物（純額） 1,181,119 1,321,716
構築物 108,414 124,311
減価償却累計額 △95,639 △96,143
構築物（純額） 12,775 28,167
機械及び装置 58,895 76,694
減価償却累計額 △38,257 △49,230
機械及び装置（純額） 20,637 27,464
車両運搬具 7,846 7,846
減価償却累計額 △6,099 △6,682
車両運搬具（純額） 1,746 1,163
工具及び器具 9,413 8,523
減価償却累計額 △9,413 △8,522
工具及び器具（純額） 0 0
備品 197,778 222,929
減価償却累計額 △137,617 △152,210
備品（純額） 60,161 70,719
土地 2,033,686 2,033,686
建設仮勘定 73,923 －
有形固定資産合計 3,384,051 3,482,918
無形固定資産
借地権 2,782 2,782
ソフトウエア 52,791 45,360
電話加入権 16,251 15,882
無形固定資産合計 71,824 64,024
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 670,116 767,769
関係会社株式 184,002 184,002
出資金 1,758 1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金 1,186 1,148
関係会社長期貸付金 190,000 197,500
長期前払費用 17,097 11,354
投資不動産 1,436,897 1,409,445
減価償却累計額 △235,687 △258,638
投資不動産（純額） 1,201,209 1,150,806
繰延税金資産 347,588 546,948
その他 168,836 176,445
貸倒引当金 △24,800 △28,700
投資その他の資産合計 2,756,995 3,009,033
固定資産合計 6,212,871 6,555,976
資産合計 28,306,847 25,946,048
負債の部
流動負債
支払手形 4,583,268 3,973,126
工事未払金 6,547,214 5,562,643
短期借入金 2,960,000 2,400,000
１年内返済予定の長期借入金 240,000 －
未払金 215,144 129,245
未払法人税等 233,938 263,370
未払費用 63,595 74,284
未成工事受入金 1,649,447 955,765
不動産事業受入金 － 41,529
預り金 78,154 70,011
賞与引当金 102,956 137,874
完成工事補償引当金 86,430 66,740
未払消費税等 25,739 360,486
仮受消費税等 1,070,502 930,399
その他 8,349 18,214
流動負債合計 17,864,740 14,983,691
固定負債
退職給付引当金 762,132 774,767
その他 22,304 42,457
固定負債合計 784,437 817,225
負債合計 18,649,177 15,800,916
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,712,500 1,712,500
資本剰余金
資本準備金 1,341,130 1,341,130
その他資本剰余金 14,561 21,205
資本剰余金合計 1,355,691 1,362,335
利益剰余金
利益準備金 428,125 428,125
その他利益剰余金
別途積立金 1,433,960 1,433,960
繰越利益剰余金 4,720,210 5,129,065
利益剰余金合計 6,582,295 6,991,150
自己株式 △77,957 △71,306
株主資本合計 9,572,530 9,994,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 85,139 150,451
評価・換算差額等合計 85,139 150,451
純資産合計 9,657,669 10,145,131
負債純資産合計 28,306,847 25,946,048
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 35,798,481 31,917,065
兼業事業売上高 950,012 2,477,984
売上高合計 36,748,494 34,395,050
売上原価
完成工事原価 32,595,176 29,527,705
兼業事業売上原価 848,344 1,952,542
売上原価合計 33,443,520 31,480,248
売上総利益
完成工事総利益 3,203,304 2,389,360
兼業事業総利益 101,668 525,441
売上総利益合計 3,304,973 2,914,801
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,369 196,120
従業員給料手当 825,076 819,603
賞与引当金繰入額 43,069 53,802
退職給付費用 48,712 48,680
法定福利費 154,128 178,169
福利厚生費 38,340 35,331
修繕維持費 60,445 49,400
事務用品費 44,011 47,382
通信交通費 86,488 70,584
動力用水光熱費 14,154 14,196
調査研究費 5,699 5,749
広告宣伝費 40,298 39,871
交際費 18,261 9,596
寄付金 2,308 4,464
地代家賃 41,363 57,280
減価償却費 81,177 95,165
租税公課 38,568 53,775
事業税 52,761 53,711
保険料 9,951 12,115
研究開発費 42,507 39,358
雑費 199,331 271,905
貸倒引当金繰入額 － 300
販売費及び一般管理費合計 2,039,025 2,156,564
営業利益 1,265,947 758,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,321 2,327
受取配当金 36,826 32,643
受取賃貸料 29,496 30,269
受取保険金 － 21,426
その他 8,507 10,707
営業外収益合計 76,150 97,374
営業外費用
支払利息 29,083 38,501
固定資産売却損 1,330 2,022
固定資産除却損 － 8,885
その他 1,962 3,751
営業外費用合計 32,375 53,161
経常利益 1,309,722 802,449
特別損失
固定資産除却損 － 19,149
水道事業移管負担金 － 44,832
投資有価証券評価損 67,254 －
特別損失合計 67,254 63,982
税引前当期純利益 1,242,468 738,467
法人税、住民税及び事業税 381,056 414,470
法人税等調整額 23,967 △226,705
法人税等合計 405,024 187,764
当期純利益 837,444 550,703
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 8,881 1,350,011 428,125 1,433,960 4,024,199 5,886,284
当期変動額
剰余金の配当 △141,432 △141,432
当期純利益 837,444 837,444
自己株式の処分 5,679 5,679
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,679 5,679 － － 696,011 696,011
当期末残高 1,712,500 1,341,130 14,561 1,355,691 428,125 1,433,960 4,720,210 6,582,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △84,372 8,864,423 78,765 78,765 8,943,188
当期変動額
剰余金の配当 △141,432 △141,432
当期純利益 837,444 837,444
自己株式の処分 6,415 12,094 12,094
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 6,374 6,374 6,374
当期変動額合計 6,415 708,106 6,374 6,374 714,481
当期末残高 △77,957 9,572,530 85,139 85,139 9,657,669
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 14,561 1,355,691 428,125 1,433,960 4,720,210 6,582,295
当期変動額
剰余金の配当 △141,848 △141,848
当期純利益 550,703 550,703
自己株式の処分 6,644 6,644
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,644 6,644 － － 408,855 408,855
当期末残高 1,712,500 1,341,130 21,205 1,362,335 428,125 1,433,960 5,129,065 6,991,150
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △77,957 9,572,530 85,139 85,139 9,657,669
当期変動額
剰余金の配当 △141,848 △141,848
当期純利益 550,703 550,703
自己株式の処分 6,650 13,295 13,295
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 65,311 65,311 65,311
当期変動額合計 6,650 422,150 65,311 65,311 487,461
当期末残高 △71,306 9,994,680 150,451 150,451 10,145,131
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㈱守谷商会（1798）2021年３月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建築事業（千円） 21,838,791 23,374,261（ 7.0％）
土木事業（千円） 10,013,053 13,045,898（ 30.3％）
不動産事業（千円） 460,987 3,568,575（ 674.1％）
その他の事業（千円） 137,951 105,210（△23.7％）
合計（千円） 32,450,784 40,093,945（ 23.6％）
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建築事業（千円） 29,639,885 25,127,824（△15.2％）
土木事業（千円） 8,795,513 9,117,681（ 3.7％）
不動産事業（千円） 958,487 2,490,467（ 159.8％）
その他の事業（千円） 137,951 105,210（△23.7％）
合計（千円） 39,531,837 36,841,183（ △6.8％）
繰越高
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建築事業（千円） 22,688,352 20,412,421（△10.0％）
土木事業（千円） 7,841,748 11,769,965（ 50.1％）
不動産事業（千円） － 1,078,107（ － )
その他の事業（千円） － －（ － ）
合計（千円） 30,530,101 33,260,494（ 8.9％）
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
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