1798 Ｊ－守谷商会 2020-07-10 15:00:00
連結子会社の異動（全株式の譲渡）に関するお知らせ [pdf]
令和 2 年 7 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社 守谷商会
代表者名 代表取締役社長 吉澤浩一郎
（JASDAQ・コード番号：1798）
問合せ先 取締役常務執行役員
管理部担当 渡辺正樹
（電話：026-226-0111）
連結子会社の異動(全株式の譲渡)に関するお知らせ
当社は、本日開催した取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるトヨ
タホームしなの株式会社(以下、｢ＴＨしなの㈱｣と略称します)の全株式を譲渡すること
を決議しましたのでお知らせいたします。
記
1．株式譲渡の理由
ＴＨしなの㈱は平成 15 年 12 月 25 日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、
トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締
結し、長野県の北部・東部地域を中心に住宅事業を営んでまいりましたが、トヨタ
自動車株式会社とパナソニック株式会社は、トヨタ自動車株式会社が進めるモビリ
ティーサービスへの取り組みとパナソニック株式会社が進める｢くらし｣のアップデ
ートへの取り組みを融合させつつ、街づくり事業における新たな価値の創出・住宅
事業の強化等を目的として令和 2 年 1 月 7 日に共同出資して新会社を設立し、トヨ
タホーム株式会社・ミサワホーム株式会社・パナソニックホームズ株式会社等を傘
下に収めました。これに伴い当社はＴＨしなの㈱の今後の事業展開方針等につきト
ヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、ＴＨしなの㈱をトヨタウッドユーホーム
株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業
を継続することが、ＴＨしなの㈱の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホ
ーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効
率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、標
記のとおり決議いたしました。
2．異動する子会社の概要
(1)商 号 トヨタホームしなの株式会社
(2)所 在 地 長野県長野市真島町真島 1292 番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊東和徳
(4)事 業 内 容 鉄骨プレハブ住宅事業
(5)資 本 金 8,000 万円
(6)設立年月日 平成 15 年 12 月 25 日
(7)大株主及び持株比率 株式会社守谷商会 100％
資本関係 当社が 100％出資する連結子会社です。
(8)上場会社と当該会社 当社の取締役 1 名が取締役(無報酬)に、
との関係 人的関係 職員 1 名が監査役(無報酬)にそれぞれ就
任しています。
当該会社へ本社事務所、駐車場を貸付け
取引関係 し、当社の社有施設改修工事等を発注し
ています。
(9)当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状況(単位：千円)
決 算 期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期
総 資 産 265,133 171,875 188,031
純 資 産 ▲237,296 ▲101,482 ▲75,802
売 上 高 792,168 694,730 885,475
営 業 利 益 22,219 ▲5,343 38,153
経 常 利 益 20,483 ▲6,467 37,336
当 期 純 利 益 15,592 135,813 25,680
1 株当り当期純利益 9,745 円 84,883 円 16,050 円
1 株当り配当金 0円 0円 0円
3．株式譲渡の譲渡先の概要
(1)商 号 トヨタウッドユーホーム株式会社
(2)所 在 地 栃木県宇都宮市一ノ沢町 256 番地 7
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石川 均
木質(2×4)住宅の企画・設計・施工・販売、分譲地開
(4)事 業 内 容
発事業及び不動産事業
(5)資 本 金 63 億 5,013 万 1,956 円
(6)設立年月日 昭和 40 年 6 月 11 日
(7)純 資 産 11,968,301 千円(令和 2 年 3 月期)
(8)総 資 産 22,181,899 千円(令和 2 年 3 月期)
(9)大株主及び持株比率 トヨタホーム株式会社 100％
資本関係 当該事項はありません。
(10)上場会社と当該会社
人的関係 当該事項はありません。
との関係
取引関係 当該事項はありません。
4．譲渡株式数・譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡価格
(1)譲渡前の所有株式数 1,600 株
(2)譲 渡 株 式 数 1,600 株
(3)譲渡後の所有株式数 0株
なお、譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。
5．日程
(1)取締役会決議日 令和 2 年 7 月 10 日
(2)株式譲渡契約日 令和 2 年 7 月 11 日以降速やかに締結いたします。
(3)株 式 譲 渡 日 令和 2 年 7 月 31 日(8 月 1 日から新体制が発足)
6．今後の見通し
本件による当社の令和 3 年 3 月期連結決算に与える影響は軽微ですが、今後、公表
すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。