令和元年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月8日
上場会社名 株式会社 マサル 上場取引所 東
コード番号 1795 URL http://www.masaru-co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 苅谷 純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 近藤 雅広 TEL 03-3643-5859
定時株主総会開催予定日 令和元年12月20日 配当支払開始予定日 令和元年12月23日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年9月期の連結業績（平成30年10月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期 9,095 10.4 504 55.1 514 56.3 366 41.0
30年9月期 8,240 △6.2 325 △24.6 329 △28.4 259 19.8
（注）包括利益 元年9月期 363百万円 （51.7％） 30年9月期 239百万円 （2.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年9月期 423.67 ― 9.8 6.2 5.5
30年9月期 299.48 ― 7.3 4.2 3.9
（参考） 持分法投資損益 元年9月期 ―百万円 30年9月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年４月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年9月期 8,810 3,870 43.9 4,474.07
30年9月期 7,849 3,582 45.6 4,159.52
（参考） 自己資本 元年9月期 3,870百万円 30年9月期 3,582百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、平成30年４月１日を効力発生日として普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産につきましては、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年9月期 1,109 △223 △11 1,540
30年9月期 245 △370 △573 666
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年9月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 86 33.4 2.5
元年9月期 ― 0.00 ― 145.00 145.00 125 34.2 3.4
2年9月期(予想) ― 0.00 ― 90.00 90.00 32.4
3. 令和 2年 9月期の連結業績予想（令和元年10月 1日∼令和 2年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,450 4.2 350 △9.3 360 △7.8 230 △17.4 265.84
通期 9,050 △0.5 380 △24.6 390 △24.2 240 △34.5 277.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年9月期 901,151 株 30年9月期 901,151 株
② 期末自己株式数 元年9月期 35,956 株 30年9月期 39,756 株
③ 期中平均株式数 元年9月期 864,237 株 30年9月期 867,085 株
（注）当社は、平成30年４月１日を効力発生日として普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。期中平均株式数につきましては、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 令和元年9月期の個別業績（平成30年10月1日∼令和元年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期 8,139 8.1 412 62.6 421 64.4 282 42.3
30年9月期 7,528 △6.4 253 △29.3 256 △33.7 198 26.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年9月期 327.15 ―
30年9月期 229.11 ―
（注）当社は、平成30年4月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年9月期 8,292 3,743 45.1 4,326.95
30年9月期 7,374 3,539 48.0 4,108.60
（参考） 自己資本 元年9月期 3,743百万円 30年9月期 3,539百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前事業
年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、平成30年４月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産につきましては、前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2. 令和 2年 9月期の個別業績予想（令和元年10月 1日∼令和 2年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,200 15.3 350 24.2 360 26.2 230 19.3 265.84
通期 8,400 3.2 350 △15.2 360 △14.7 220 △22.2 254.28
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。
㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………………… 16
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦による海外経済の減速に影響され輸出・生産が弱含み、製造業等
が減益基調になりましたが、堅調な雇用・所得環境を背景にした内需が下支えとなり底堅く推移しました。
建築業界では，東京都心５区のオフィスビルの平均賃料が過去１年間で約6.9％上昇する中、平均空室率は過去
最低の1.64％まで下がり、首都圏の物流施設の空室率も過去最低となる2.4％まで低下したこと等から、引き続き
建築需要は強く、建築投資額も４年連続で前年度を上回り堅調に推移しました。一方、資材の高騰や労務逼迫に
よる計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、新たな中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針、「 成長 （事業の拡
大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいり
ました。中期経営計画の初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能
力強化、新本社を拠点とした働き方改革に取組み、業容の拡大、業績の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度は、以下の施策に取り組んでまいりました。
［差別化］
・情報共有化により営業グループでの顧客対応推進、ＶＲによる安全教育
・シーリング・アーティスト・アワード2018開催による高度な施工技能の汎用化と継承
・全国ネットワークを活用した機動力増強
［資源有効活用］
・品質向上を目指した新工法開発、安全性向上を目指した新技術開発
・ＩＴ活用による現場情報共有化と技術指導の推進
・工程管理へのＩＴ導入による機動力確保
［顧客と市場の拡大］
・営業開発チームによる新規顧客開拓強化
・元請けビジネス拡大への取組み、中国コンサル事業リサーチ
［コラボレーション推進］
・たてもの改装部と株式会社塩谷商会との営業活動連携強化
・元請けビジネスでの新築工事含めた新工種の開発
また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直
接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓
にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、88億42百万円（前年同期比15.2％減）と前年比減少しましたが、売上
高は、90億95百万円（前年同期比10.4％増）と前年比増加いたしました。大型工事の出件の遅れや完工時期の延
期等も影響し、受注、売上とも当初予想を下回りました。利益につきましては、当初予想を上回り、営業利益５
億４百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益５億14百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は、３億66百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は81億39百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比62.6％増）とな
りました。受注高につきましては、77億24百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（設備工事業）
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は９億71百万円（前年同期比12.0％増）、セグメン
ト利益は91百万円（前年同期比28.5％増）となりました。受注高につきましては、11億18百万円（前年同期比
12.2％増）となりました。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、88億10百万円とな
りました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その
他の資産４億18百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加し、49億39百万円とな
りました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債３億55百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加し、38億70百万円と
なりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15億40百万円となり、期
首残高に比べ８億73百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は11億９百万円となりました。これは主に、未成工事
支出金の増加７億84百万円、仕入債務の減少26百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利
益が５億14百万円となり、売上債権の減少６億67百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は２億23百万円となりました。これは主に、敷金保証
金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出２億22百万円等
により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は11百万円となりました。これは主に、長期借入金の
借入による収入５億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億55百万円、配
当金の支払額86百万円等より資金が減少したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期 平成30年９月期 令和元年９月期
(連結) (連結) (連結) (連結) (連結)
自己資本比率 (％) 39.7 45.5 44.6 45.6 43.9
時価ベースの
25.8 27.2 30.4 31.0 28.4
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー対
1.6 1.8 18.1 2.7 0.7
有利子負債比率 (年)
インタレスト・
39.1 35.6 6.9 54.5 269.6
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
(４）今後の見通し
今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が
更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くも
のと予想されます。
建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、工事需要に鈍化の兆しが見え始め、大手ゼネコン８社の国
内受注見通しも低下傾向にあると予想されています。しかしながら、依然として都心部中心にイノベーションを
促進する新型オフィスへの需要は強く、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの着工が見込まれていま
す。また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五
輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、新たな中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「 成 長 （事業の拡
大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中
期経営計画の２年目となる今年度は「 攻める 」を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、
働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注
の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。
次期決算期の連結決算見通しといたしましては、受注高94億円、売上高90億50百万円、営業利益３億80百万
円、経常利益３億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円をそれぞれ予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,856 1,540,399
受取手形・完成工事未収入金 1,880,739 1,288,718
電子記録債権 465,282 389,778
未成工事支出金 2,894,088 3,678,427
材料貯蔵品 7,913 8,381
その他 281,634 242,733
貸倒引当金 △975 △750
流動資産合計 6,195,539 7,147,689
固定資産
有形固定資産
建物 763,086 769,397
減価償却累計額 △17,012 △33,341
建物（純額） 746,073 736,055
機械及び装置 7,263 5,656
減価償却累計額 △5,252 △3,898
機械及び装置（純額） 2,010 1,758
土地 447,020 447,020
その他 26,023 25,808
減価償却累計額 △14,139 △16,300
その他（純額） 11,884 9,508
有形固定資産合計 1,206,989 1,194,343
無形固定資産
ソフトウエア 26,059 49,958
無形固定資産合計 26,059 49,958
投資その他の資産
投資有価証券 22,529 18,231
長期貸付金 15,015 26,129
繰延税金資産 53,033 85,308
その他 402,584 360,966
貸倒引当金 △72,357 △72,363
投資その他の資産合計 420,804 418,271
固定資産合計 1,653,853 1,662,573
資産合計 7,849,392 8,810,262
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 800,070 744,352
電子記録債務 323,038 352,604
短期借入金 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 257,946 403,153
未払法人税等 34,759 155,758
未成工事受入金 1,888,309 2,493,129
賞与引当金 72,135 115,537
役員賞与引当金 32,198 77,995
完成工事補償引当金 12,761 5,721
工事損失引当金 18,481 5,744
その他 374,795 204,427
流動負債合計 3,839,496 4,583,426
固定負債
長期借入金 385,288 314,273
その他 41,620 41,620
固定負債合計 426,908 355,893
負債合計 4,266,404 4,939,319
純資産の部
株主資本
資本金 885,697 885,697
資本剰余金 1,261,600 1,261,600
利益剰余金 1,551,439 1,831,178
自己株式 △117,151 △105,953
株主資本合計 3,581,584 3,872,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,403 △1,578
その他の包括利益累計額合計 1,403 △1,578
純資産合計 3,582,988 3,870,943
負債純資産合計 7,849,392 8,810,262
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
完成工事高 8,240,588 9,095,870
完成工事原価 6,874,470 7,477,523
完成工事総利益 1,366,118 1,618,346
販売費及び一般管理費 1,041,080 1,114,077
営業利益 325,037 504,269
営業外収益
受取利息 426 334
受取配当金 1,414 500
受取賃貸料 2,781 2,106
技術指導料 2,658 7,361
その他 4,097 5,116
営業外収益合計 11,378 15,418
営業外費用
支払利息 4,511 4,114
その他 2,702 1,088
営業外費用合計 7,214 5,202
経常利益 329,201 514,485
特別利益
投資有価証券売却益 34,810 －
特別利益合計 34,810 －
特別損失
固定資産除却損 827 －
特別損失合計 827 －
税金等調整前当期純利益 363,184 514,485
法人税、住民税及び事業税 78,402 179,292
法人税等調整額 25,109 △30,958
法人税等合計 103,512 148,334
当期純利益 259,672 366,151
親会社株主に帰属する当期純利益 259,672 366,151
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益 259,672 366,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,251 △2,982
その他の包括利益合計 △20,251 △2,982
包括利益 239,420 363,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 239,420 363,169
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,697 1,261,600 1,363,901 △4,916 3,506,281
当期変動額
剰余金の配当 △71,873 △71,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
259,672 259,672
自己株式の取得 △121,075 △121,075
自己株式の処分 8,840 8,840
自己株式処分差損の振替 △260 △260
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 187,537 △112,234 75,303
当期末残高 885,697 1,261,600 1,551,439 △117,151 3,581,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 21,655 21,655 3,527,937
当期変動額
剰余金の配当 △71,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
259,672
自己株式の取得 △121,075
自己株式の処分 8,840
自己株式処分差損の振替 △260
株主資本以外の項目の
△20,251 △20,251 △20,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,251 △20,251 55,051
当期末残高 1,403 1,403 3,582,988
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,697 1,261,600 1,551,439 △117,151 3,581,584
当期変動額
剰余金の配当 △86,139 △86,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
366,151 366,151
自己株式の取得 －
自己株式の処分 11,197 11,197
自己株式処分差損の振替 △272 △272
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 279,739 11,197 290,936
当期末残高 885,697 1,261,600 1,831,178 △105,953 3,872,521
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,403 1,403 3,582,988
当期変動額
剰余金の配当 △86,139
親会社株主に帰属する当期
純利益
366,151
自己株式の取得 －
自己株式の処分 11,197
自己株式処分差損の振替 △272
株主資本以外の項目の
△2,982 △2,982 △2,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,982 △2,982 287,954
当期末残高 △1,578 △1,578 3,870,943
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 363,184 514,485
減価償却費 23,470 28,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △205 △220
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,178 43,402
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,802 45,797
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2,529 △7,039
工事損失引当金の増減額（△は減少） △51,826 △12,736
受取利息及び受取配当金 △1,840 △834
支払利息 4,511 4,114
投資有価証券売却損益（△は益） △34,810 －
売上債権の増減額（△は増加） 96,212 667,525
未成工事支出金の増減額（△は増加） △161,061 △784,339
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 1,035 △468
その他の流動資産の増減額（△は増加） △20,952 51,618
仕入債務の増減額（△は減少） 158,090 △26,151
未成工事受入金の増減額（△は減少） 10,203 604,820
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,772 40,608
その他 1,850 8,676
小計 328,579 1,178,187
利息及び配当金の受取額 1,841 833
利息の支払額 △4,588 △4,302
法人税等の支払額 △80,006 △65,707
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,825 1,109,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △449,024 △222,795
無形固定資産の取得による支出 △6,295 △31,065
投資有価証券の売却による収入 79,094 －
貸付けによる支出 － △16,000
貸付金の回収による収入 2,968 3,278
保険積立金の積立による支出 △8,808 △8,165
保険積立金の解約による収入 － 9,625
敷金及び保証金の差入による支出 △189 △355
敷金及び保証金の回収による収入 － 55,995
その他 11,262 △14,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △370,993 △223,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △580,939 △455,808
自己株式の取得による支出 △121,075 －
配当金の支払額 △71,873 △86,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △573,887 △11,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △699,055 873,543
現金及び現金同等物の期首残高 1,365,911 666,856
現金及び現金同等物の期末残高 666,856 1,540,399
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主
な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
建設工事業 新築防水工事、改修工事、直接受注工事
設備工事業 空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設工事業 設備工事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,528,761 711,827 8,240,588 － 8,240,588
セグメント間の内部売上高又は － 155,957 155,957 △155,957 －
振替高
計 7,528,761 867,784 8,396,545 △155,957 8,240,588
セグメント利益 253,803 71,233 325,037 － 325,037
セグメント資産 7,374,960 744,726 8,119,687 △270,294 7,849,392
セグメント負債 3,835,837 445,017 4,280,854 △14,450 4,266,404
その他の項目
減価償却費 21,839 1,631 23,470 － 23,470
有形固定資産及び無形固定資産 602,205 20,548 622,754 － 622,754
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(2）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設工事業 設備工事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,138,997 956,872 9,095,870 － 9,095,870
セグメント間の内部売上高又は 180 14,871 15,051 △15,051 －
振替高
計 8,139,177 971,743 9,110,921 △15,051 9,095,870
セグメント利益 412,741 91,527 504,269 － 504,269
セグメント資産 8,292,464 776,451 9,068,916 △258,653 8,810,262
セグメント負債 4,548,806 393,321 4,942,128 △2,809 4,939,319
その他の項目
減価償却費 26,832 2,095 28,928 － 28,928
有形固定資産及び無形固定資産 34,219 5,961 40,181 － 40,181
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(2）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 2,284,103 建設工事業
株式会社竹中工務店 1,177,625 建設工事業
大成建設株式会社 864,923 建設工事業
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 1,786,917 建設工事業
大成建設株式会社 1,373,953 建設工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 4,159.52円 4,474.07円
１株当たり当期純利益 299.48円 423.67円
（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 259,672 366,151
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,672 366,151
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 867,085 864,237
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱マサル（1795） 令和元年９月期 決算短信
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日 比較増減（△は減）
区分 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
構成比 構成比 増減率
金額 (千円) 金額 (千円) 金額 (千円)
(％) (％) (％)
新築防水工事 4,575,484 48.5 3,633,364 47.1 △942,119 △20.6
改修工事 3,642,362 38.6 2,829,381 36.6 △812,980 △22.3
受注高
直接受注工事 1,212,796 12.9 1,261,425 16.3 48,628 4.0
合 計 9,430,643 100.0 7,724,172 100.0 △1,706,471 △18.1
新築防水工事 3,376,476 44.9 3,607,407 44.3 230,930 6.8
改修工事 2,952,090 39.2 3,423,998 42.1 471,908 16.0
売上高
直接受注工事 1,200,194 15.9 1,107,771 13.6 △92,422 △7.7
合 計 7,528,761 100.0 8,139,177 100.0 610,416 8.1
新築防水工事 5,074,834 64.6 5,100,791 68.6 25,957 0.5
改修工事 2,336,799 29.8 1,742,182 23.4 △594,616 △25.4
繰越高
直接受注工事 440,886 5.6 594,539 8.0 153,653 34.9
合 計 7,852,519 100.0 7,437,514 100.0 △415,005 △5.3
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して
表示しております。
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