2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 大本組 上場取引所 東
コード番号 1793 URL https://www.ohmoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大本 万平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 管理本部長 （氏名） 大藤 強 TEL 086-225-5131
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 79,060 △5.7 3,085 △43.2 3,254 △42.2 2,310 △41.5
2019年3月期 83,873 △12.9 5,434 △3.0 5,626 △1.7 3,951 3.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 452.48 ― 3.6 3.5 3.9
2019年3月期 773.60 ― 6.3 6.0 6.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 92,515 64,888 70.1 12,705.53
2019年3月期 94,991 64,374 67.8 12,604.05
（参考） 自己資本 2020年3月期 64,888百万円 2019年3月期 64,374百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △353 642 △614 14,762
2019年3月期 8,977 △2,106 △511 15,088
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 612 15.5 1.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 766 33.2 1.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 150.00 150.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため未定といた
しました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,132,380 株 2019年3月期 5,132,380 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 25,243 株 2019年3月期 24,916 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,107,329 株 2019年3月期 5,107,522 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱大本組（1793） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 17
４．その他 ……………………………………………………………………………………… 18
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 ………………………………………… 18
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㈱大本組（1793） 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資も高い水準で推移した
ほか、雇用・所得環境も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で米
中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなどに加え、年度後半には新
型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、景気は
先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、一部地方で需要減少による厳しさがみられたものの、民間設備投資は
企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移したほか、公共投
資も首都圏を中心とした大型インフラ整備等により引き続き高い水準を維持しましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は拡大傾向にあり、業況の先行きについても不透明な状況となりました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの
徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指
して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比14.1％増の920億13百万円となりました。
売上高は前期比5.7％減の790億60百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比43.2％減の30億85百万円、経常利益が前期比42.2％減の32億54百
万円、当期純利益は前期比41.5％減の23億10百万円となりました。
受注高920億13百万円のうち、建築工事は前期比6.2％減の456億83百万円、土木工事は前期比
45.2％増の463億29百万円であり、これらの発注者別内訳は民間70.1％、官公庁29.9％となりました。
主な受注工事は次のとおりであります。
フクレックス㈱ フクレックス㈱第２工場新築工事 (埼玉県)
エムジーリース㈱ 京都市東山区本町計画 (京都府)
三栄源エンジニアリング㈱ 三栄源エフ・エフ・アイ㈱神戸ロジ新築工事 (兵庫県)
富谷市明石台東土地区画
富谷市明石台東土地区画整理事業 (宮城県)
整理組合
東京都 三之橋雨水調整池建設その４工事 (東京都)
売上高790億60百万円のうち、建築工事は前期比17.5％減の407億88百万円、土木工事は前期比
11.2％増の382億71百万円であり、これらの発注者別内訳は民間66.5％、官公庁33.5％となりました。
主な完成工事は次のとおりであります。
イオンモール㈱ イオンモール高岡Ⅱ期工事 (富山県)
山王エステート㈱ ホテルモントレ神戸建替計画 (兵庫県)
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画
三井不動産㈱ (神奈川県)
Ｂ地区店舗棟新築工事
国土交通省 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ改良工事 (東京都)
積水ハウス㈱他 印西牧の原3-50街区宅地造成工事 (千葉県)
次期への繰越高は、前期比16.3％増加して925億68百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、925億15百万円(前年同期比24億75百万円減)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比７億６百万円の減少となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前年同期比17億68百万円
の減少となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、276億26百万円(前年同期比29億89百万円減)となりました。
流動負債は、未払金の減少等により、前年同期比28億42百万円の減少となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比１億47百万円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比５億14百万円増の648億88百万円となりました。これは、
当期純利益の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から３億25百万
円減少し、147億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の89億77百万円に対し△３億53百
万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△21億６百万円に対し６億42百
万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△５億11百万円に対し△６億14
百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに
加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、
先行き不透明な状況が続くと予想されます。
政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が
経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわ
たって景気後退を招くことも予想されます。
建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物
流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投
資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維
持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。一方で新型コロナウイルス感染症による影響に
つきましては、民間設備投資需要の一部に減速が懸念されます。
当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、
技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対
応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事
業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合
評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き
方改革への取り組みを推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及
び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症が業績に与える影
響を合理的に見積もることが困難であるため未定といたしました。今後、合理的な算定が可能とな
った時点で速やかに公表いたします。
※（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
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㈱大本組（1793） 2020年3月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするととも
に、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当社の期末普通配当につきましては、2020年２月５日に公表いたしました「2020年３月期配当予
想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、前期比30.0円増配となる１株当たり150.0円
とさせていただく予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に
努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応え
てまいる所存であります。
当社の次期（通期）の配当金につきましては、普通配当１株当たり150.0円を継続させていただく
予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現時点では日本国内に限定されているため、同業他社のＩＦＲＳ適用動向を踏まえ、
当面は日本基準を適用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,088 13,262
受取手形 6,196 10,168
電子記録債権 1,625 1,004
完成工事未収入金 42,232 39,807
有価証券 2,800 1,500
未成工事支出金 3,097 2,776
材料貯蔵品 59 53
前払費用 20 21
その他 2,940 2,756
貸倒引当金 △37 △32
流動資産合計 72,024 71,317
固定資産
有形固定資産
建物 9,460 9,342
減価償却累計額 △3,424 △3,546
建物（純額） 6,035 5,795
構築物 428 437
減価償却累計額 △266 △276
構築物（純額） 161 161
機械及び装置 2,212 2,122
減価償却累計額 △1,955 △1,972
機械及び装置（純額） 256 149
船舶 51 51
減価償却累計額 △51 △51
船舶（純額） 0 0
車両運搬具 15 15
減価償却累計額 △14 △14
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 1,021 1,071
減価償却累計額 △684 △771
工具、器具及び備品（純額） 337 300
土地 3,250 3,019
建設仮勘定 11 13
有形固定資産合計 10,055 9,441
無形固定資産
ソフトウエア 45 79
電話加入権 49 49
無形固定資産合計 95 128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,992 6,343
関係会社株式 61 61
長期貸付金 300 550
従業員に対する長期貸付金 3 6
関係会社長期貸付金 172 125
長期保証金 4,150 4,152
前払年金費用 ― 47
繰延税金資産 50 266
その他 85 75
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 12,815 11,627
固定資産合計 22,966 21,197
資産合計 94,991 92,515
負債の部
流動負債
支払手形 2,009 2,146
電子記録債務 4,531 4,329
工事未払金 7,908 9,480
未払金 5,810 3,375
未払法人税等 854 288
未払費用 1,397 416
未成工事受入金 3,475 2,436
預り金 69 64
前受収益 6 4
完成工事補償引当金 100 93
賞与引当金 532 797
工事損失引当金 46 465
流動負債合計 26,742 23,899
固定負債
退職給付引当金 3,383 3,241
資産除去債務 238 240
その他 252 244
固定負債合計 3,874 3,726
負債合計 30,616 27,626
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
資本準備金 4,314 4,314
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 49,900 49,900
繰越利益剰余金 870 2,568
利益剰余金合計 51,505 53,203
自己株式 △75 △77
株主資本合計 61,040 62,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,334 2,152
評価・換算差額等合計 3,334 2,152
純資産合計 64,374 64,888
負債純資産合計 94,991 92,515
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 83,873 79,060
売上高合計 83,873 79,060
売上原価
完成工事原価 72,775 70,508
売上原価合計 72,775 70,508
売上総利益
完成工事総利益 11,098 8,551
売上総利益合計 11,098 8,551
販売費及び一般管理費
役員報酬 180 148
従業員給料手当 1,577 1,161
賞与引当金繰入額 192 277
退職金 12 32
退職給付引当金繰入額 60 22
法定福利費 257 231
福利厚生費 77 83
修繕維持費 132 57
事務用品費 118 178
通信交通費 355 373
動力用水光熱費 47 47
広告宣伝費 39 41
調査研究費 16 44
貸倒引当金繰入額 △12 △4
交際費 232 243
寄付金 16 14
地代家賃 204 209
減価償却費 241 323
租税公課 306 291
保険料 18 19
雑費 1,588 1,669
販売費及び一般管理費合計 5,664 5,465
営業利益 5,434 3,085
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 18 15
受取配当金 144 154
受取賃貸料 365 354
その他 3 5
営業外収益合計 532 530
営業外費用
支払利息 28 31
賃貸収入原価 233 274
固定資産除却損 23 19
支払保証料 32 24
その他 21 12
営業外費用合計 340 362
経常利益 5,626 3,254
特別利益
固定資産売却益 ― 460
特別利益合計 ― 460
特別損失
固定資産売却損 ― 47
特別損失合計 ― 47
税引前当期純利益 5,626 3,666
法人税、住民税及び事業税 1,816 1,062
法人税等調整額 △141 293
法人税等合計 1,675 1,355
当期純利益 3,951 2,310
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 0 4,314 735 46,600 4,386 51,721
当期変動額
別途積立金の積立 3,300 △3,300 ―
剰余金の配当 △510 △510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得
自己株式の消却 △0 △0 △3,656 △3,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― 3,300 △3,516 △216
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3,732 57,600 3,371 3,371 60,971
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △510 △510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 3,656 ― ―
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,656 3,439 △36 △36 3,402
当期末残高 △75 61,040 3,334 3,334 64,374
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,698 1,698
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △75 61,040 3,334 3,334 64,374
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△1,182 △1,182 △1,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 1,696 △1,182 △1,182 514
当期末残高 △77 62,736 2,152 2,152 64,888
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,626 3,666
減価償却費 510 578
退職給付引当金の増減額（△は減少） △68 △141
前払年金費用の増減額（△は増加） ― △47
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 265
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △5 △6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △4
工事損失引当金の増減額（△は減少） △56 418
受取利息及び受取配当金 △163 △170
支払利息 28 31
固定資産除却損 23 19
固定資産売却損益（△は益） ― △412
売上債権の増減額（△は増加） 2,266 △926
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,980 321
たな卸資産の増減額（△は増加） △17 6
仕入債務の増減額（△は減少） △1,689 1,507
未成工事受入金の増減額（△は減少） 690 △1,038
その他の流動資産の増減額（△は増加） 723 181
その他の流動負債の増減額（△は減少） 887 △3,089
その他の固定資産の増減額（△は増加） △10 △18
その他の固定負債の増減額（△は減少） △622 △5
小計 11,109 1,134
利息及び配当金の受取額 162 170
利息の支払額 △28 △31
法人税等の支払額 △2,265 △1,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,977 △353
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △6,000
定期預金の払戻による収入 ― 6,000
有価証券の取得による支出 △300 ―
有価証券の償還による収入 ― 800
有形固定資産の取得による支出 △1,877 △573
有形固定資産の売却による収入 9 697
無形固定資産の取得による支出 △28 △35
投資有価証券の取得による支出 △34 △42
投資有価証券の売却による収入 74 ―
貸付けによる支出 △1 △256
貸付金の回収による収入 51 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,106 642
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △510 △612
財務活動によるキャッシュ・フロー △511 △614
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,359 △325
現金及び現金同等物の期首残高 8,729 15,088
現金及び現金同等物の期末残高 15,088 14,762
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成さ
れる「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2019年６月28日提
出)における「重要な会計方針」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント利益 5,643 5,086 10,730 10,730
セグメント資産 37,882 18,636 56,519 56,519
その他の項目
減価償却費 6 153 160 160
有形固定資産及び無形固定
9 8 17 17
資産の増加額
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント利益 4,361 3,146 7,508 7,508
セグメント資産 34,061 23,027 57,088 57,088
その他の項目
減価償却費 5 125 130 130
有形固定資産及び無形固定
4 12 16 16
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,730 7,508
全社費用(注) △5,295 △4,422
財務諸表の営業利益 5,434 3,085
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 56,519 57,088
全社資産(注) 38,472 35,426
財務諸表の資産合計 94,991 92,515
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 160 130 349 447 510 578
有形固定資産及び無形固定
17 16 2,199 258 2,217 275
資産の増加額
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社である
ため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 12,604.05円 12,705.53円
１株当たり当期純利益 773.60円 452.48円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(百万円) 3,951 2,310
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,951 2,310
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,107 5,107
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 64,374 64,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,374 64,888
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,107 5,107
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 4 月 1 日 (自 2019 年 4 月 1 日 比較増減
至 2019 年 3 月 31 日) 至 2020 年 3 月 31 日)
増減率
金 額 構 成 比（％） 金 額 構 成 比（％） 金 額
（％）
建 民 間 48,723 100.0 42,956 94.0 △5,767 △11.8
築
受 工 官 庁 0 0.0 2,727 6.0 2,726 ―
事 計 48,724 60.4 100.0 45,683 49.6 100.0 △3,040 △6.2
注
土 民 間 11,929 37.4 21,513 46.4 9,583 80.3
木
工 工 官 庁 19,972 62.6 24,816 53.6 4,844 24.3
事 計 31,901 39.6 100.0 46,329 50.4 100.0 14,428 45.2
事
民 間 60,652 75.2 64,469 70.1 3,816 6.3
高 計 官 庁 19,973 24.8 27,543 29.9 7,570 37.9
計 80,625 100.0 100.0 92,013 100.0 100.0 11,387 14.1
建 民 間 48,790 98.6 40,150 98.4 △8,640 △17.7
築
完 工 官 庁 679 1.4 637 1.6 △41 △6.2
事 計 49,470 59.0 100.0 40,788 51.6 100.0 △8,681 △17.5
成
土 民 間 9,197 26.7 12,430 32.5 3,232 35.1
木
工 工 官 庁 25,205 73.3 25,841 67.5 635 2.5
事 計 34,403 41.0 100.0 38,271 48.4 100.0 3,868 11.2
事
民 間 57,988 69.1 52,581 66.5 △5,407 △9.3
高 計 官 庁 25,885 30.9 26,478 33.5 593 2.3
計 83,873 100.0 100.0 79,060 100.0 100.0 △4,813 △5.7
建 民 間 31,407 96.9 34,212 91.7 2,805 8.9
築
工 官 庁 1,006 3.1 3,096 8.3 2,089 207.5
次 事 計 32,414 40.7 100.0 37,309 40.3 100.0 4,895 15.1
期
民 間 11,587 24.5 20,669 37.4 9,082 78.4
繰 土
木
越 工 官 庁 35,613 75.5 34,588 62.6 △1,024 △2.9
工 事
計 47,200 59.3 100.0 55,258 59.7 100.0 8,057 17.1
事
高 民 間 42,994 54.0 54,882 59.3 11,888 27.6
計 官 庁 36,620 46.0 37,685 40.7 1,065 2.9
計 79,614 100.0 100.0 92,568 100.0 100.0 12,953 16.3
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