2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 大本組 上場取引所 東
コード番号 1793 URL http://www.ohmoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大本 万平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 管理本部長 （氏名） 大藤 強 TEL 086-225-5131
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 83,873 △12.9 5,434 △3.0 5,626 △1.7 3,951 3.7
2018年3月期 96,268 27.0 5,605 16.9 5,726 19.7 3,810 21.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 773.60 ― 6.3 6.0 6.5
2018年3月期 734.93 ― 6.4 6.3 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 94,991 64,374 67.8 12,604.05
2018年3月期 92,677 60,971 65.8 11,937.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 64,374百万円 2018年3月期 60,971百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,977 △2,106 △511 15,088
2018年3月期 △1,922 872 △1,271 8,729
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 510 13.6 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 612 15.5 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 120.00 120.00 30.6
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 75,000 △10.6 2,800 △48.5 3,000 △46.7 2,000 △49.4 391.58
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,132,380 株 2018年3月期 6,340,880 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 24,916 株 2018年3月期 1,233,295 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,107,522 株 2018年3月期 5,185,182 株
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱大本組(1793) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 17
４．その他 ……………………………………………………………………………………… 18
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 ………………………………………… 18
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㈱大本組(1793) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資や輸出も増加したほか、
堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調
にありました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など、海外経
済の不確実性などにより先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高
い水準を維持するとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体とし
て緩やかな回復基調で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの
徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構
築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比10.5％増の806億25百万円となりました。
売上高は前期比12.9％減の838億73百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比3.0％減の54億34百万円、経常利益が前期比1.7％減の56億26百万
円となりましたが、当期純利益は前期比3.7％増の39億51百万円となり、2015年３月期に計上した
創業以来の最高益を更新する結果となりました。
受注高806億25百万円のうち、建築工事は前期比23.3％増の487億24百万円、土木工事は前期比4.6
％減の319億１百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁24.8％、民間75.2％となりました。
主な受注工事は次のとおりであります。
イオンモール㈱ イオンモール高崎増床活性化工事 (群馬県)
独立行政法人鉄道建設・
北海道新幹線、札樽トンネル(札幌) (北海道)
運輸施設整備支援機構
山王エステート㈱ ホテルモントレ神戸建替計画 (兵庫県)
国土交通省 国道121号 湯野上３号トンネル工事 (福島県)
一般財団法人 倉敷成人病センター新棟建築工事及び
(岡山県)
倉敷成人病センター 倉敷成人病センター・クリニック既存棟改修工事
売上高838億73百万円のうち、建築工事は前期比23.6％減の494億70百万円、土木工事は前期比9.1
％増の344億３百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁30.9％、民間69.1％となりました。
主な完成工事は次のとおりであります。
イオンモール㈱ 西風新都プロジェクト新築工事 (広島県)
東日本高速道路㈱ 上信越自動車道 矢代工事 (新潟県)
㈱メディセオ ㈱メディセオ関東ＡＬＣ増築工事 (埼玉県)
エムジーリース㈱ 大森海岸プロジェクト (東京都)
新津山国際ホテル㈱ 新津山国際ホテル建設工事 (岡山県)
次期への繰越高は、前期比3.9％減少して796億14百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、949億91百万円(前年同期比23億13百万円増)となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比12億23百万円の増加となりました。
固定資産は、岡山本店ビルの新棟新築及び本館改修に伴う建物の増加等により、前年同期比10億
90百万円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、306億16百万円(前年同期比10億89百万円減)となりました。
流動負債は、電子記録債務の減少等により、前年同期比２億92百万円の減少となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比７億96百万円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比34億２百万円増の643億74百万円となりました。これ
は、当期純利益の計上等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から63億59百万
円増加し、150億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△19億22百万円に対し89億77百
万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の８億72百万円に対し△21億６百
万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△12億71百万円に対し△５億11
百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料は
あるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、
景気は回復基調を維持すると期待されます。
建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とす
る大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持して
おります。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅
調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を
続けるものと予想されます。
当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業
力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事
業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合
評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリー
に最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することによ
り、施工体制の強化を図ってまいります。
また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き
方改革への取り組みを推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及
び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
2020年３月期通期の業績につきましては、売上高750億円、営業利益28億円、経常利益30億円、当
期純利益は20億円を予想しております。
※（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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㈱大本組(1793) 2019年３月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとと
もに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当社の期末普通配当につきましては、2019年２月４日に公表いたしました「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前期比20.0円増配となる１株当たり120.0円とさ
せていただく予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化
に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に
応えてまいる所存であります。
当社の次期(通期)の配当金につきましては、普通配当１株当たり120.0円を継続させていただ
く予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現時点では日本国内に限定されているため、同業他社のＩＦＲＳ適用動向を踏まえ、
当面は日本基準を適用することとしております。
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㈱大本組(1793) 2019年３月期決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,429 13,088
受取手形 7,508 6,196
電子記録債権 1,844 1,625
完成工事未収入金 42,968 42,232
有価証券 300 2,800
未成工事支出金 6,078 3,097
材料貯蔵品 41 59
前払費用 20 20
その他 3,660 2,940
貸倒引当金 △50 △37
流動資産合計 70,801 72,024
固定資産
有形固定資産
建物 8,410 9,460
減価償却累計額 △3,283 △3,424
建物（純額） 5,127 6,035
構築物 392 428
減価償却累計額 △258 △266
構築物（純額） 134 161
機械及び装置 2,212 2,212
減価償却累計額 △1,818 △1,955
機械及び装置（純額） 393 256
船舶 51 51
減価償却累計額 △51 △51
船舶（純額） 0 0
車両運搬具 15 15
減価償却累計額 △13 △14
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品 977 1,021
減価償却累計額 △705 △684
工具、器具及び備品（純額） 271 337
土地 2,355 3,250
建設仮勘定 75 11
有形固定資産合計 8,360 10,055
無形固定資産
ソフトウエア 35 45
電話加入権 49 49
無形固定資産合計 85 95
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,583 7,992
関係会社株式 61 61
長期貸付金 300 300
従業員に対する長期貸付金 3 3
関係会社長期貸付金 226 172
長期保証金 4,148 4,150
繰延税金資産 ― 50
その他 107 85
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 13,430 12,815
固定資産合計 21,876 22,966
資産合計 92,677 94,991
負債の部
流動負債
支払手形 1,672 2,009
電子記録債務 6,742 4,531
工事未払金 7,723 7,908
未払金 4,331 5,810
未払法人税等 1,323 854
未払費用 1,664 1,397
未成工事受入金 2,785 3,475
預り金 48 69
前受収益 6 6
完成工事補償引当金 106 100
賞与引当金 513 532
工事損失引当金 103 46
資産除去債務 12 ―
流動負債合計 27,034 26,742
固定負債
退職給付引当金 3,451 3,383
資産除去債務 241 238
繰延税金負債 105 ―
その他 871 252
固定負債合計 4,671 3,874
負債合計 31,705 30,616
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
資本準備金 4,314 4,314
その他資本剰余金 0 ―
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 46,600 49,900
繰越利益剰余金 4,386 870
利益剰余金合計 51,721 51,505
自己株式 △3,732 △75
株主資本合計 57,600 61,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,371 3,334
評価・換算差額等合計 3,371 3,334
純資産合計 60,971 64,374
負債純資産合計 92,677 94,991
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 96,268 83,873
売上高合計 96,268 83,873
売上原価
完成工事原価 84,970 72,775
売上原価合計 84,970 72,775
売上総利益
完成工事総利益 11,297 11,098
売上総利益合計 11,297 11,098
販売費及び一般管理費
役員報酬 191 180
従業員給料手当 1,627 1,577
賞与引当金繰入額 193 192
退職金 11 12
退職給付引当金繰入額 63 60
法定福利費 348 257
福利厚生費 140 77
修繕維持費 34 132
事務用品費 182 118
通信交通費 337 355
動力用水光熱費 48 47
広告宣伝費 47 39
調査研究費 50 16
貸倒引当金繰入額 △0 △12
交際費 218 232
寄付金 14 16
地代家賃 194 204
減価償却費 283 241
租税公課 281 306
保険料 20 18
雑費 1,403 1,588
販売費及び一般管理費合計 5,692 5,664
営業利益 5,605 5,434
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 123 144
受取賃貸料 336 365
その他 5 3
営業外収益合計 486 532
営業外費用
支払利息 27 28
賃貸収入原価 238 233
固定資産除却損 53 23
支払保証料 25 32
その他 20 21
営業外費用合計 365 340
経常利益 5,726 5,626
特別利益
固定資産売却益 1 ―
特別利益合計 1 ―
特別損失
固定資産除却損 150 ―
特別損失合計 150 ―
税引前当期純利益 5,577 5,626
法人税、住民税及び事業税 1,955 1,816
法人税等調整額 △188 △141
法人税等合計 1,767 1,675
当期純利益 3,810 3,951
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 0 4,314 735 44,100 3,601 48,436
当期変動額
別途積立金の積立 2,500 △2,500 ―
剰余金の配当 △525 △525
当期純利益 3,810 3,810
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,500 785 3,285
当期末残高 5,296 4,314 0 4,314 735 46,600 4,386 51,721
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,985 55,061 3,297 3,297 58,359
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △525 △525
当期純利益 3,810 3,810
自己株式の取得 △746 △746 △746
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目の
73 73 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △746 2,539 73 73 2,612
当期末残高 △3,732 57,600 3,371 3,371 60,971
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 0 4,314 735 46,600 4,386 51,721
当期変動額
別途積立金の積立 3,300 △3,300 ―
剰余金の配当 △510 △510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得
自己株式の消却 △0 △0 △3,656 △3,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― 3,300 △3,516 △216
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3,732 57,600 3,371 3,371 60,971
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △510 △510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 3,656 ― ―
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,656 3,439 △36 △36 3,402
当期末残高 △75 61,040 3,334 3,334 64,374
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,577 5,626
減価償却費 592 510
退職給付引当金の増減額（△は減少） △35 △68
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △0 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △12
工事損失引当金の増減額（△は減少） △54 △56
受取利息及び受取配当金 △144 △163
支払利息 27 28
固定資産除却損 203 23
固定資産売却損益（△は益） △1 ―
売上債権の増減額（△は増加） △5,921 2,266
未成工事支出金の増減額（△は増加） 189 2,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 △17
仕入債務の増減額（△は減少） 2,639 △1,689
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,153 690
その他の流動資産の増減額（△は増加） △563 723
その他の流動負債の増減額（△は減少） 326 887
その他の固定資産の増減額（△は増加） △171 △10
その他の固定負債の増減額（△は減少） △3 △622
小計 △474 11,109
利息及び配当金の受取額 144 162
利息の支払額 △27 △28
法人税等の支払額 △1,564 △2,265
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,922 8,977
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 ―
定期預金の払戻による収入 3,000 ―
有価証券の取得による支出 ― △300
有形固定資産の取得による支出 △1,171 △1,877
有形固定資産の売却による収入 12 9
無形固定資産の取得による支出 △14 △28
投資有価証券の取得による支出 △504 △34
投資有価証券の売却による収入 ― 74
投資有価証券の償還による収入 2,500 ―
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 51 51
投資活動によるキャッシュ・フロー 872 △2,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △746 △0
配当金の支払額 △525 △510
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,271 △511
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,321 6,359
現金及び現金同等物の期首残高 11,050 8,729
現金及び現金同等物の期末残高 8,729 15,088
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成され
る「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2018年６月29日提出)
における「重要な会計方針」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 64,738 31,530 96,268 96,268
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 64,738 31,530 96,268 96,268
セグメント利益 8,227 3,078 11,306 11,306
セグメント資産 44,200 18,180 62,381 62,381
その他の項目
減価償却費 149 73 222 222
有形固定資産及び無形固定
― 79 79 79
資産の増加額
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント利益 5,643 5,086 10,730 10,730
セグメント資産 37,869 18,594 56,463 56,463
その他の項目
減価償却費 110 77 188 188
有形固定資産及び無形固定
― ― ― ―
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,306 10,730
全社費用(注) △5,701 △5,295
財務諸表の営業利益 5,605 5,434
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 62,381 56,463
全社資産(注) 30,296 38,527
財務諸表の資産合計 92,677 94,991
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 222 188 369 322 592 510
有形固定資産及び無形固定
79 ― 954 2,217 1,033 2,217
資産の増加額
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,937.51円 12,604.05円
１株当たり当期純利益 734.93円 773.60円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 3,810 3,951
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,810 3,951
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,185 5,107
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,971 64,374
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,971 64,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,107 5,107
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱大本組(1793) 2019年３月期決算短信
４．その他
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
増減率
金 額 構 成 比（％） 金 額 構 成 比（％） 金 額
（％）
建 官 庁 270 0.7 0 0.0 △270 △99.9
築
受 工 民 間 39,258 99.3 48,723 100.0 9,465 24.1
事 計 39,529 54.2 100.0 48,724 60.4 100.0 9,194 23.3
注
土 官 庁 24,434 73.1 19,972 62.6 △4,461 △18.3
木
工 工 民 間 8,995 26.9 11,929 37.4 2,934 32.6
事 計 33,429 45.8 100.0 31,901 39.6 100.0 △1,527 △4.6
事
官 庁 24,705 33.9 19,973 24.8 △4,732 △19.2
高 計 民 間 48,253 66.1 60,652 75.2 12,399 25.7
計 72,958 100.0 100.0 80,625 100.0 100.0 7,667 10.5
建 官 庁 1,818 2.8 679 1.4 △1,139 △62.7
築
完 工 民 間 62,919 97.2 48,790 98.6 △14,128 △22.5
事 計 64,738 67.2 100.0 49,470 59.0 100.0 △15,268 △23.6
成
土 官 庁 23,008 73.0 25,205 73.3 2,196 9.5
木
工 工 民 間 8,521 27.0 9,197 26.7 676 7.9
事 計 31,530 32.8 100.0 34,403 41.0 100.0 2,873 9.1
事
官 庁 24,827 25.8 25,885 30.9 1,057 4.3
高 計 民 間 71,441 74.2 57,988 69.1 △13,452 △18.8
計 96,268 100.0 100.0 83,873 100.0 100.0 △12,394 △12.9
建 官 庁 1,685 5.1 1,006 3.1 △678 △40.3
築
工 民 間 31,474 94.9 31,407 96.9 △67 △0.2
次 事 計 33,160 40.0 100.0 32,414 40.7 100.0 △746 △2.2
期
官 庁 40,846 82.2 35,613 75.5 △5,233 △12.8
繰 土
木
越 工 民 間 8,856 17.8 11,587 24.5 2,731 30.8
工 事
計 49,702 60.0 100.0 47,200 59.3 100.0 △2,502 △5.0
事
高 官 庁 42,532 51.3 36,620 46.0 △5,912 △13.9
計 民 間 40,330 48.7 42,994 54.0 2,664 6.6
計 82,863 100.0 100.0 79,614 100.0 100.0 △3,248 △3.9
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