2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 大本組 上場取引所 東
コード番号 1793 URL https://www.ohmoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三宅 啓一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 管理本部長 （氏名） 大藤 強 TEL 086-225-5131
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,643 0.7 819 4.3 905 1.8 607 4.3
2021年3月期第1四半期 18,515 20.2 785 61.4 890 50.2 582 47.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 118.99 ―
2021年3月期第1四半期 114.06 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 90,619 66,776 73.7
2021年3月期 92,530 67,152 72.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 66,776百万円 2021年3月期 67,152百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 170.00 170.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 170.00 170.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 73,000 △0.5 1,800 △52.0 2,000 △49.4 1,300 △49.8 254.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,132,380 株 2021年3月期 5,132,380 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 25,307 株 2021年3月期 25,271 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,107,106 株 2021年3月期1Q 5,107,137 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 7
（１）受注実績 ……………………………………………………………………………… 7
（２）受注予想(通期) ……………………………………………………………………… 7
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワ
クチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、首都圏での感染
再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も製造業を中
心に持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環
境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は186億43百万円(前年同期比0.7％増)、
営業利益は８億19百万円(同4.3％増)、経常利益は９億５百万円(同1.8％増)、四半期純利益は６億
７百万円(同4.3％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて19億11百万円減少し、906億19百万
円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により16億65百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に
伴う投資有価証券の減少等により２億45百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて15億35百万円減少し、238億42百万
円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により17億28百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加
等により１億92百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事
業年度末に比べて３億75百万円減少し、667億76百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました予想数値に変
更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,468 18,622
受取手形・完成工事未収入金等 31,979 32,647
有価証券 7,000 10,500
未成工事支出金 2,762 1,699
材料貯蔵品 58 67
その他 5,596 6,664
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 71,843 70,178
固定資産
有形固定資産 9,168 9,069
無形固定資産 142 145
投資その他の資産
投資有価証券 6,975 6,801
その他 4,400 4,424
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,375 11,226
固定資産合計 20,686 20,440
資産合計 92,530 90,619
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,360 9,585
未払法人税等 728 45
未成工事受入金 4,243 4,205
完成工事補償引当金 87 99
賞与引当金 795 134
工事損失引当金 224 252
その他 6,196 5,585
流動負債合計 21,636 19,908
固定負債
退職給付引当金 3,167 3,133
資産除去債務 242 243
その他 330 557
固定負債合計 3,741 3,934
負債合計 25,377 23,842
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 55,027 54,766
自己株式 △77 △77
株主資本合計 64,560 64,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,592 2,476
評価・換算差額等合計 2,592 2,476
純資産合計 67,152 66,776
負債純資産合計 92,530 90,619
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 18,515 18,643
売上高合計 18,515 18,643
売上原価
完成工事原価 16,430 16,586
売上原価合計 16,430 16,586
売上総利益
完成工事総利益 2,085 2,057
売上総利益合計 2,085 2,057
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,300 1,237
営業利益 785 819
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 73 68
受取賃貸料 84 91
その他 11 2
営業外収益合計 173 165
営業外費用
支払利息 6 5
賃貸収入原価 54 58
その他 8 15
営業外費用合計 68 79
経常利益 890 905
税引前四半期純利益 890 905
法人税、住民税及び事業税 28 29
法人税等調整額 279 268
法人税等合計 307 298
四半期純利益 582 607
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期会計期間(自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。
）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識して
おります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当
第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ 25 億 27 百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
に影響はありません。
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㈱大本組（1793） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び
「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
３．補足情報
（１）受注実績
(単位：百万円)
前第 1 四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020 年４月 １日 (自 2021 年４月 １日 比 較 増 減
至 2020 年６月 30 日) 至 2021 年６月 30 日)
区 分
構 成 比 構 成 比 増 減 率
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
民 間 1,322 10.7 3,279 13.7 1,956 147.9
建
官公庁 △114 △0.9 ― ― 114 ―
建 築
計 1,208 9.8 3,279 13.7 2,070 171.4
設 民 間 4,418 35.8 2,064 8.6 △2,353 △53.3
土
官公庁 6,727 54.4 18,626 77.7 11,898 176.9
事 木
計 11,145 90.2 20,690 86.3 9,545 85.6
業 民 間 5,740 46.5 5,343 22.3 △397 △6.9
計 官公庁 6,612 53.5 18,626 77.7 12,013 181.7
計 12,353 100.0 23,969 100.0 11,616 94.0
（２）受注予想(通期)
通 期
2022 年３月期予想 75,000 百万円 0.1％
2021 年３月期実績 74,942 百万円 △18.6％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
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