2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 大本組 上場取引所 東
コード番号 1793 URL https://www.ohmoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三宅 啓一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 管理本部長 （氏名） 大藤 強 TEL 086-225-5131
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 73,360 △7.2 3,747 21.4 3,953 21.5 2,589 12.1
2020年3月期 79,060 △5.7 3,085 △43.2 3,254 △42.2 2,310 △41.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 507.08 ― 3.9 4.3 5.1
2020年3月期 452.48 ― 3.6 3.5 3.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 92,530 67,152 72.6 13,148.78
2020年3月期 92,515 64,888 70.1 12,705.53
（参考） 自己資本 2021年3月期 67,152百万円 2020年3月期 64,888百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 17,705 △6,533 △766 25,168
2020年3月期 △353 642 △614 14,762
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 766 33.2 1.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 170.00 170.00 868 33.5 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 170.00 170.00 66.8
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 73,000 △0.5 1,800 △52.0 2,000 △49.4 1,300 △49.8 254.55
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,132,380 株 2020年3月期 5,132,380 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 25,271 株 2020年3月期 25,243 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,107,135 株 2020年3月期 5,107,329 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 15
（追加情報） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………… 18
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 …………………………………………… 18
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㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動の停滞が長期化し、
個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。政府主導の景気対策効果や海
外経済の回復に加え、段階的な経済活動の再開により一時的に復調の兆しが見られたものの、国内
の感染状況が再び拡大傾向となるなど予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、首都圏を中心とするインフラ整備等の大型プロジェクトや防災・減災
対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下などに
より、民間設備投資の減速が懸念されるなど、業況の先行きについては依然として不透明な状況と
なりました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確
保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を
目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比7.2％減の733億60百万円となりましたが、利益面では、営業利益
が前期比21.4％増の37億47百万円、経常利益が前期比21.5％増の39億53百万円、当期純利益は前期
比12.1％増の25億89百万円となり、前期を上回る結果となりました。受注高は前期比18.6％減の
749億42百万円となりました。
受注高749億42百万円のうち、建築工事は前期比25.8％減の338億88百万円、土木工事は前期比11.4％
減の410億54百万円であり、これらの発注者別内訳は民間54.4％、官公庁45.6％となりました。
主な受注工事は次のとおりであります。
イオンリテール㈱ イオンスタイル天王町新築工事の内、建築工事 (神奈川県)
両備ホールディングス㈱ ＧＬＰ岡山総社Ⅲプロジェクト (岡山県)
マルイト㈱ ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事 (東京都)
国土交通省 令和２年度東海環状西深瀬高架橋東下部工事 (岐阜県)
令和２・３・４・５年度飯舘村長泥地区環境再生事業
環境省 (福島県)
盛土等工事
売上高733億60百万円のうち、建築工事は前期比0.9％減の404億26百万円、土木工事は前期比13.9％減
の329億34百万円であり、これらの発注者別内訳は民間70.0％、官公庁30.0％となりました。
主な完成工事は次のとおりであります。
イオンモール㈱ イオンモール高崎増床活性化工事 (群馬県)
みずほ丸紅リース㈱ 京都市東山区本町計画 (京都府)
井原市 井原市立井原中学校新校舎建設工事 (岡山県)
国土交通省 新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ４－Ｐ６下部工事 (三重県)
西日本旅客鉄道㈱ Ｈ３０岡幹土セ単柱橋脚耐震補強Ｄ（複） (岡山県)
次期への繰越高は、前期比1.7％増加して941億50百万円となりました。
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㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、925億30百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比５億25百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比５億10百万円の減少となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、253億77百万円(前年同期比22億48百万円減)となりました。
流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比22億63百万円の減少となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比14百万円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比22億63百万円増の671億52百万円となりました。これ
は、当期純利益の計上等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から104億５百万円
増加し、251億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億53百万円に対し177億５百万円
となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の６億42百万円に対し△65億33百万円
となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億14百万円に対し△７億66百万円
となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により
徐々に回復基調に戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地
政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の
収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を招くことも懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型
インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると期待されます。また民間設備投資も首都圏
を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体とし
て高い水準を維持しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化に
よる民間設備投資需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念され
ます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてき
た信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしな
やかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を
通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度 3カ年計
画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、
働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値
の更なる向上を目指してまいります。
2022年３月期の業績予想 （単位：百万円）
受注高 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2022年３月期予想 75,000 73,000 1,800 2,000 1,300
2021年３月期実績 74,942 73,360 3,747 3,953 2,589
※（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
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㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするととも
に、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当社の期末普通配当につきましては、2021年２月２日に公表いたしました「業績予想及び配当予
想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前期比20.0円増配となる１株当たり170.0円とさせ
ていただく予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に
努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応え
てまいる所存であります。
当社の次期（通期）の配当金につきましては、普通配当１株当たり170.0円を継続させていただく
予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現時点では日本国内に限定されているため、同業他社のＩＦＲＳ適用動向を踏まえ、
当面は日本基準を適用することとしております。
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㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,262 24,468
受取手形 10,168 620
電子記録債権 1,004 3,551
完成工事未収入金 39,807 27,807
有価証券 1,500 7,000
未成工事支出金 2,776 2,762
材料貯蔵品 53 58
前払費用 21 21
未収入金 2,651 4,925
その他 104 649
貸倒引当金 △32 △22
流動資産合計 71,317 71,843
固定資産
有形固定資産
建物 9,342 9,399
減価償却累計額 △3,546 △3,841
建物（純額） 5,795 5,557
構築物 437 462
減価償却累計額 △276 △291
構築物（純額） 161 171
機械及び装置 2,122 2,116
減価償却累計額 △1,972 △1,987
機械及び装置（純額） 149 128
船舶 51 51
減価償却累計額 △51 △51
船舶（純額） 0 0
車両運搬具 15 15
減価償却累計額 △14 △15
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,071 1,136
減価償却累計額 △771 △857
工具、器具及び備品（純額） 300 278
土地 3,019 3,021
建設仮勘定 13 10
有形固定資産合計 9,441 9,168
無形固定資産
ソフトウエア 79 92
電話加入権 49 49
無形固定資産合計 128 142
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,343 6,975
関係会社株式 61 61
長期貸付金 550 ―
従業員に対する長期貸付金 6 4
関係会社長期貸付金 125 78
長期保証金 4,152 4,152
前払年金費用 47 38
繰延税金資産 266 ―
その他 75 65
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,627 11,375
固定資産合計 21,197 20,686
資産合計 92,515 92,530
負債の部
流動負債
支払手形 2,146 1,801
電子記録債務 4,329 2,357
工事未払金 9,480 5,202
未払金 3,375 5,573
未払法人税等 288 728
未払費用 416 562
未成工事受入金 2,436 4,243
預り金 64 56
前受収益 4 4
完成工事補償引当金 93 87
賞与引当金 797 795
工事損失引当金 465 224
流動負債合計 23,899 21,636
固定負債
退職給付引当金 3,241 3,167
資産除去債務 240 242
繰延税金負債 ― 125
その他 244 205
固定負債合計 3,726 3,741
負債合計 27,626 25,377
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
資本準備金 4,314 4,314
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 49,900 50,900
繰越利益剰余金 2,568 3,392
利益剰余金合計 53,203 55,027
自己株式 △77 △77
株主資本合計 62,736 64,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,152 2,592
評価・換算差額等合計 2,152 2,592
純資産合計 64,888 67,152
負債純資産合計 92,515 92,530
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 79,060 73,360
売上高合計 79,060 73,360
売上原価
完成工事原価 70,508 64,351
売上原価合計 70,508 64,351
売上総利益
完成工事総利益 8,551 9,008
売上総利益合計 8,551 9,008
販売費及び一般管理費
役員報酬 148 164
従業員給料手当 1,161 1,262
賞与引当金繰入額 277 277
退職金 32 17
退職給付引当金繰入額 22 60
法定福利費 231 244
福利厚生費 83 118
修繕維持費 57 58
事務用品費 178 170
通信交通費 373 253
動力用水光熱費 47 43
広告宣伝費 41 31
調査研究費 44 33
貸倒引当金繰入額 △4 △10
交際費 243 91
寄付金 14 16
地代家賃 209 199
減価償却費 323 316
租税公課 291 303
保険料 19 16
雑費 1,669 1,590
販売費及び一般管理費合計 5,465 5,261
営業利益 3,085 3,747
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 154 131
受取賃貸料 354 341
その他 5 13
営業外収益合計 530 505
営業外費用
支払利息 31 23
賃貸収入原価 274 230
支払保証料 24 30
その他 31 14
営業外費用合計 362 299
経常利益 3,254 3,953
特別利益
固定資産売却益 460 ―
特別利益合計 460 ―
特別損失
固定資産売却損 47 ―
特別損失合計 47 ―
税引前当期純利益 3,666 3,953
法人税、住民税及び事業税 1,062 1,157
法人税等調整額 293 206
法人税等合計 1,355 1,364
当期純利益 2,310 2,589
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
当期変動額
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,698 1,698
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △75 61,040 3,334 3,334 64,374
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 2,310 2,310
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,182 △1,182 △1,182
額）
当期変動額合計 △1 1,696 △1,182 △1,182 514
当期末残高 △77 62,736 2,152 2,152 64,888
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㈱大本組（1793） 2021年3月期決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △1,000 ―
剰余金の配当 △766 △766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 823 1,823
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 50,900 3,392 55,027
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △77 62,736 2,152 2,152 64,888
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △766 △766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 439 439 439
額）
当期変動額合計 △0 1,823 439 439 2,263
当期末残高 △77 64,560 2,592 2,592 67,152
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,666 3,953
減価償却費 578 511
退職給付引当金の増減額（△は減少） △141 △73
前払年金費用の増減額（△は増加） △47 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 △2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △6 △6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △10
工事損失引当金の増減額（△は減少） 418 △240
受取利息及び受取配当金 △170 △150
支払利息 31 23
固定資産売却損益（△は益） △412 ―
売上債権の増減額（△は増加） △926 19,001
未成工事支出金の増減額（△は増加） 321 13
たな卸資産の増減額（△は増加） 6 △5
仕入債務の増減額（△は減少） 1,507 △6,595
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,038 1,806
その他の流動資産の増減額（△は増加） 181 △2,270
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,089 2,393
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1 2
その他の固定負債の増減額（△は減少） △5 △36
小計 1,134 18,323
利息及び配当金の受取額 170 150
利息の支払額 △31 △23
法人税等の支払額 △1,627 △744
営業活動によるキャッシュ・フロー △353 17,705
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △22,800
定期預金の払戻による収入 6,000 19,000
有価証券の取得による支出 ― △15,500
有価証券の償還による収入 800 13,000
有形固定資産の取得による支出 △573 △232
有形固定資産の売却による収入 697 9
無形固定資産の取得による支出 △35 △54
投資有価証券の取得による支出 △42 △7
貸付けによる支出 △256 △1
貸付金の回収による収入 52 52
投資活動によるキャッシュ・フロー 642 △6,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △612 △766
財務活動によるキャッシュ・フロー △614 △766
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △325 10,405
現金及び現金同等物の期首残高 15,088 14,762
現金及び現金同等物の期末残高 14,762 25,168
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後の世界
経済及び当社における市場環境の見通しは不透明感の強い状況にあります。当社では、外部環境等
を総合的に勘案し、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が継続するものの、当社事業に
係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成さ
れる「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2020年６月29日提
出)における「重要な会計方針」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 40,788 38,271 79,060 79,060
セグメント利益 4,361 3,146 7,508 7,508
セグメント資産 34,061 23,027 57,088 57,088
その他の項目
減価償却費 5 125 130 130
有形固定資産及び無形固定
4 12 16 16
資産の増加額
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント利益 4,807 3,611 8,419 8,419
セグメント資産 17,369 22,918 40,288 40,288
その他の項目
減価償却費 5 67 72 72
有形固定資産及び無形固定
2 48 50 50
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,508 8,419
全社費用(注) △4,422 △4,671
財務諸表の営業利益 3,085 3,747
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 57,088 40,288
全社資産(注) 35,426 52,241
財務諸表の資産合計 92,515 92,530
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 130 72 447 439 578 511
有形固定資産及び無形固定
16 50 258 205 275 255
資産の増加額
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社である
ため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 12,705.53円 13,148.78円
１株当たり当期純利益 452.48円 507.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(百万円) 2,310 2,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,310 2,589
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,107 5,107
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 64,888 67,152
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,888 67,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,107 5,107
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 4 月 1 日 (自 2020 年 4 月 1 日 比較増減
至 2020 年 3 月 31 日) 至 2021 年 3 月 31 日)
増減率
金 額 構 成 比（％） 金 額 構 成 比（％） 金 額
（％）
建 民 間 42,956 94.0 32,031 94.5 △10,925 △25.4
築
受 工 官 庁 2,727 6.0 1,857 5.5 △869 △31.9
事 計 45,683 49.6 100.0 33,888 45.2 100.0 △11,795 △25.8
注
土 民 間 21,513 46.4 8,729 21.3 △12,783 △59.4
木
工 工 官 庁 24,816 53.6 32,324 78.7 7,507 30.3
事 計 46,329 50.4 100.0 41,054 54.8 100.0 △5,275 △11.4
事
民 間 64,469 70.1 40,760 54.4 △23,709 △36.8
高 計 官 庁 27,543 29.9 34,182 45.6 6,638 24.1
計 92,013 100.0 100.0 74,942 100.0 100.0 △17,071 △18.6
建 民 間 40,150 98.4 38,445 95.1 △1,705 △4.2
築
完 工 官 庁 637 1.6 1,980 4.9 1,343 210.7
事 計 40,788 51.6 100.0 40,426 55.1 100.0 △362 △0.9
成
土 民 間 12,430 32.5 12,871 39.1 440 3.5
木
工 工 官 庁 25,841 67.5 20,062 60.9 △5,778 △22.4
事 計 38,271 48.4 100.0 32,934 44.9 100.0 △5,337 △13.9
事
民 間 52,581 66.5 51,316 70.0 △1,264 △2.4
高 計 官 庁 26,478 33.5 22,043 30.0 △4,435 △16.7
計 79,060 100.0 100.0 73,360 100.0 100.0 △5,699 △7.2
建 民 間 34,212 91.7 27,798 90.3 △6,414 △18.7
築
工 官 庁 3,096 8.3 2,973 9.7 △123 △4.0
次 事 計 37,309 40.3 100.0 30,771 32.7 100.0 △6,537 △17.5
期
民 間 20,669 37.4 16,527 26.1 △4,141 △20.0
繰 土
木
越 工 官 庁 34,588 62.6 46,850 73.9 12,261 35.5
工 事
計 55,258 59.7 100.0 63,378 67.3 100.0 8,119 14.7
事
高 民 間 54,882 59.3 44,326 47.1 △10,556 △19.2
計 官 庁 37,685 40.7 49,824 52.9 12,138 32.2
計 92,568 100.0 100.0 94,150 100.0 100.0 1,581 1.7
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