令和元年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年８月９日
上場会社名 株式会社 三東工業社 上場取引所 東
コード番号 1788 ＵＲＬ http://santo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥田 克実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）矢森 貞行 ＴＥＬ 077-553-1111
定時株主総会開催予定日 令和元年９月26日 配当支払開始予定日 令和元年９月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年９月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年６月期の業績（平成30年７月１日～令和元年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年６月期 5,500 1.0 97 73.1 126 70.2 55 △25.0
30年６月期 5,446 13.6 56 △35.8 74 △24.8 73 △39.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年６月期 80.25 － 2.0 3.2 1.8
30年６月期 106.95 － 2.8 1.9 1.0
（参考）持分法投資損益 元年６月期 －百万円 30年６月期 －百万円
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年６月期 4,049 2,680 66.2 3,910.68
30年６月期 3,934 2,686 68.3 3,919.75
（参考）自己資本 元年６月期 2,680百万円 30年６月期 2,686百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年６月期 140 △43 △34 1,079
30年６月期 △96 △1 △32 1,015
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年６月期 － 0.00 － 40.00 40.00 27 37.4 1.0
元年６月期 － 0.00 － 50.00 50.00 34 62.3 1.3
２年６月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 30.5
（注）元年６月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 記念配当10円00銭
３．令和２年６月期の業績予想（令和元年７月１日～令和２年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,500 2.0 40 △29.7 50 △26.0 30 △26.8 43.77
通期 6,000 9.1 130 33.6 140 11.0 90 63.6 131.30
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年６月期 686,000株 30年６月期 686,000株
② 期末自己株式数 元年６月期 559株 30年６月期 559株
③ 期中平均株式数 元年６月期 685,441株 30年６月期 685,479株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧くださ
い。又、当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦の影響や中国経済成長鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題があるな
か、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技術者不足や建
設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革による次世代の担い手育成や生産性向上を目指した取り組
みが求められております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高め
る努力をしてまいりました。また、昨年の台風２１号により当社ＴＲＤ機が水没し、修理を余儀なくされました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,389百万円（前期比39.1％増）、売上高5,500百万円（前期比1.0％増）、
営業利益97百万円（前期比73.1％増）、経常利益126百万円（前期比70.2％増）、当期純利益55百万円（前期比
25.0％減）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,675百万円（前期比15.6％増）となり、完成工事高3,272百万円（前期比5.4％減）、
セグメント利益30百万円（前期比191.7％増）となりました。
②建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,714百万円（前期比92.2％増）となり、完成工事高2,193百万円（前期比12.2％増）、
セグメント利益52百万円（前期比87.8％増）となりました。
③不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高33百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益14百万円（前期比19.9％減）となりました。
経営成績の推移は以下のとおりであります。
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月
売上高営業利益率（％） 2.8 2.9 1.8 1.0 1.8
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における流動資産は2,954百万円となり、前期末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、完成工事
未収入金が165百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,094百万円となり前期末に比べ4百万円減少
いたしました。これは主に、投資有価証券が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,049百万円となり、前期末に比べ114百万円増加いたしました。
（負債）
当期末における流動負債は1,343百万円となり、前期末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、未払金が
56百万円増加、及び未成工事受入金が36百万円増加したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前
期末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、長期預り敷金が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,368百万円となり、前期末に比べ121百万円増加いたしました。
（純資産）
当期末における純資産合計は2,680百万円となり、前期末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にその他有価
証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は66.2％（前期末は68.3％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較・分析を行っております。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が63百万円増加し、期末残高は1,079百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は140百万円（前期は96百万円の使用）となりました。これは、主としてその他流動
資産が73百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43百万円（前期は1百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産
の取得による支出66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34百万円（前期は32百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払
額27百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調に向かう一方、建設業界につきましては、依然として厳し
い状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、次期の業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円、営業利益130百万円、経常利益140
百万円、当期純利益90百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,366,035 1,379,262
受取手形 169,408 207,551
完成工事未収入金 922,017 1,087,133
販売用不動産 206,897 202,336
材料貯蔵品 1,022 935
立替金 18,900 32,023
未収入金 87,865 1,360
その他 76,234 44,095
貸倒引当金 △12,600 －
流動資産合計 2,835,780 2,954,699
固定資産
有形固定資産
建物 640,630 629,160
減価償却累計額 △436,650 △432,724
建物（純額） 203,980 196,435
構築物 64,165 55,033
減価償却累計額 △51,607 △44,521
構築物（純額） 12,557 10,511
機械及び装置 1,010,337 962,437
減価償却累計額 △926,841 △869,489
機械及び装置（純額） 83,495 92,947
車両運搬具 65,673 66,373
減価償却累計額 △35,272 △46,528
車両運搬具（純額） 30,401 19,845
工具器具・備品 116,808 116,839
減価償却累計額 △97,196 △98,784
工具器具・備品（純額） 19,611 18,055
土地 384,432 384,432
建設仮勘定 － 39,409
有形固定資産合計 734,478 761,636
無形固定資産
ソフトウエア 5,960 3,667
電話加入権 2,796 2,796
借地権 18,802 17,582
無形固定資産合計 27,558 24,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 241,888 194,062
関係会社株式 52,500 68,500
出資金 1,050 1,050
破産更生債権等 17,618 17,618
長期前払費用 7,011 6,525
会員権 43,310 43,310
その他 20,872 25,510
貸倒引当金 △47,628 △47,628
投資その他の資産合計 336,622 308,948
固定資産合計 1,098,660 1,094,631
資産合計 3,934,440 4,049,330
負債の部
流動負債
支払手形 201,750 186,128
工事未払金 761,714 791,653
リース債務 6,632 6,632
未払金 14,996 71,803
未払費用 24,142 25,289
未払法人税等 10,828 22,820
未払消費税等 17,752 24,561
未成工事受入金 120,943 157,282
預り金 16,032 39,386
完成工事補償引当金 22,400 17,800
流動負債合計 1,197,191 1,343,359
固定負債
長期預り保証金 11,590 11,590
長期預り敷金 25,000 3,000
リース債務 9,267 2,634
繰延税金負債 4,634 8,202
固定負債合計 50,492 25,427
負債合計 1,247,684 1,368,787
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 849,500 849,500
資本剰余金
資本準備金 625,900 625,900
資本剰余金合計 625,900 625,900
利益剰余金
利益準備金 188,250 188,250
その他利益剰余金
別途積立金 800,000 850,000
繰越利益剰余金 133,768 111,358
利益剰余金合計 1,122,018 1,149,608
自己株式 △801 △801
株主資本合計 2,596,617 2,624,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 90,138 56,336
評価・換算差額等合計 90,138 56,336
純資産合計 2,686,756 2,680,543
負債純資産合計 3,934,440 4,049,330
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 5,414,939 5,466,131
不動産事業等売上高 31,373 33,943
売上高合計 5,446,312 5,500,074
売上原価
完成工事原価 5,006,677 4,997,914
不動産事業等売上原価 13,632 19,739
売上原価合計 5,020,309 5,017,653
売上総利益
完成工事総利益 408,261 468,216
不動産事業等総利益 17,741 14,204
売上総利益合計 426,003 482,420
販売費及び一般管理費
役員報酬 58,650 61,200
従業員給料手当 114,331 134,782
退職給付費用 2,599 2,756
法定福利費 21,440 26,167
福利厚生費 9,155 14,782
修繕維持費 2,359 1,541
事務用品費 2,080 2,752
通信交通費 27,079 26,648
動力用水光熱費 1,676 1,734
調査研究費 6,392 7,338
広告宣伝費 6,656 3,341
貸倒引当金繰入額 1,200 △12,600
交際費 13,363 10,868
寄付金 575 535
地代家賃 5,509 5,220
減価償却費 20,941 20,579
租税公課 15,118 17,578
保険料 3,214 3,588
雑費 57,444 56,295
販売費及び一般管理費合計 369,787 385,111
営業利益 56,215 97,309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業外収益
受取利息 544 2,002
受取配当金 3,681 3,865
経営指導料 13,600 19,442
雑収入 4,623 6,383
営業外収益合計 22,450 31,694
営業外費用
支払利息 1,246 909
支払保証料 3,297 1,842
雑損失 2 128
営業外費用合計 4,546 2,879
経常利益 74,118 126,124
特別利益
固定資産売却益 6,985 －
特別利益合計 6,985 －
特別損失
固定資産売却損 － 1,080
固定資産除却損 － 4,863
災害による損失 － 24,000
特別損失合計 － 29,943
税引前当期純利益 81,104 96,181
法人税、住民税及び事業税 17,044 23,582
法人税等調整額 △9,251 17,590
法人税等合計 7,792 41,173
当期純利益 73,311 55,007
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 625,900 188,250 700,000 187,879 1,076,129
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △100,000 －
剰余金の配当 △27,422 △27,422
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 △54,111 45,888
当期末残高 849,500 625,900 625,900 188,250 800,000 133,768 1,122,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △530 2,550,999 53,212 53,212 2,604,211
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △27,422 △27,422
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得 △270 △270 △270
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
36,926 36,926 36,926
当期変動額合計 △270 45,617 36,926 36,926 82,544
当期末残高 △801 2,596,617 90,138 90,138 2,686,756
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株式会社三東工業社（1788）令和元年6月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 625,900 188,250 800,000 133,768 1,122,018
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △50,000 －
剰余金の配当 △27,417 △27,417
当期純利益 55,007 55,007
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 50,000 △22,409 27,590
当期末残高 849,500 625,900 625,900 188,250 850,000 111,358 1,149,608
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △801 2,596,617 90,138 90,138 2,686,756
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △27,417 △27,417
当期純利益 55,007 55,007
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△33,802 △33,802 △33,802
当期変動額合計 － 27,590 △33,802 △33,802 △6,212
当期末残高 △801 2,624,207 56,336 56,336 2,680,543
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 81,104 96,181
減価償却費 62,298 59,869
工事損失引当金の増減額（△は減少） △168 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △22,100 △4,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,200 △12,600
受取利息及び受取配当金 △4,226 △5,868
支払利息 1,246 909
固定資産売却損益（△は益） △6,985 1,080
固定資産除却損 － 4,863
販売用不動産評価損 － 4,560
売上債権の増減額（△は増加） △337,557 △181,484
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △96 87
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,837 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,752 6,809
仕入債務の増減額（△は減少） 380,864 14,317
未払金の増減額（△は減少） △6,817 36,097
未成工事受入金の増減額（△は減少） △131,459 36,339
その他の流動資産の増減額（△は増加） △97,925 73,745
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,503 24,501
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,750 △1,250
その他 △8,535 △4,638
小計 △69,823 148,920
利息及び配当金の受取額 4,228 5,868
利息の支払額 △1,246 △909
法人税等の支払額 △29,378 △13,176
営業活動によるキャッシュ・フロー △96,220 140,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △350,123 △300,124
定期預金の払戻による収入 370,117 350,123
有形固定資産の取得による支出 △34,329 △66,594
有形固定資産の売却による収入 20,476 1,120
無形固定資産の取得による支出 △1,799 －
関係会社株式の取得による支出 － △16,000
ゴルフ会員権の取得による支出 △6,500 －
出資金の払戻による収入 1,000 －
関係会社貸付けによる支出 △50,000 △40,000
関係会社貸付金の回収による収入 50,000 50,000
その他 － △22,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △43,475
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 480,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △480,000 △400,000
自己株式の取得による支出 △270 －
配当金の支払額 △27,331 △27,369
リース債務の返済による支出 △5,126 △6,632
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,729 △34,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130,106 63,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,146,019 1,015,912
現金及び現金同等物の期末残高 1,015,912 1,079,137
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,117千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」34,752千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,634千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が30,117千円減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全
般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、
地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,460,205 1,954,733 31,373 5,446,312 － 5,446,312
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
計 3,460,205 1,954,733 31,373 5,446,312 － 5,446,312
セグメント利益 10,437 28,036 17,741 56,215 － 56,215
セグメント資産 807,547 401,096 229,419 1,438,063 2,496,377 3,934,440
その他の項目
減価償却費 27,462 － 1,816 29,279 33,019 62,298
有形固定資産及び無
6,300 － － 6,300 38,714 45,014
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,496,377千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
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(2)その他の項目の減価償却費の調整額33,019千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額
38,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 - 5,500,074
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替額
計 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 - 5,500,074
セグメント利益 30,441 52,663 14,204 97,309 - 97,309
セグメント資産 906,974 517,927 260,382 1,685,284 2,364,046 4,049,330
その他の項目
減価償却費 25,118 200 1,747 27,066 32,802 59,869
有形固定資産及び無
37,650 499 39,409 77,558 12,533 90,092
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,364,046千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額
12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,460,205 1,954,733 31,373 5,446,312
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
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株式会社三東工業社（1788）令和元年6月期決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
栗東市 719,708 建築部門
滋賀県 683,506 土木部門
甲賀市 619,403 土木部門・建築部門
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 797,011 土木部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社三東工業社（1788）令和元年6月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 3,919円75銭 3,910円68銭
１株当たり当期純利益金額 106円95銭 80円25銭
（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
当期純利益金額（千円） 73,311 55,007
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円） 73,311 55,007
普通株式の期中平均株式数（株） 685,479 685,441
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① その他の役員の異動（令和元年９月26日付予定）
1）新任取締役候補
取締役 古澤 一昭 （現 株式会社古澤建設 代表取締役社長）
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