1788 J-三東工業 2021-11-25 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                          令和3年11月25日 

    各  位
                           会社名  株式会社 三東工業社
                           代表者名 代表取締役社長 奥田 克実
                                 (コード:1788、JASDAQ)

                           問合せ先 執行役員管理本部長 矢森貞行
                                 (TEL 077ー553ー1111)



        新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書


   当社は、令和4年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関し
  て、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時
  点(令和3年6月30日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことか
  ら、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたの
  で、お知らせいたします。

                       記

 1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
  当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとお
 りとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。
  当社は、令和7年までに上場維持基準を充たすために、各種取組を進めてまいります。   



             株主数    流通株式数      流通株式時価総額 流通株式比率
              (人)    (単位)         (億円)    (%)


   当社の状況      598    3,316         8.65       48.3
 (移行基準日時点)


   上場維持基準     400    2,000          10         25



  計画書に記載の項    -       -             〇          -
     目

 ※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
  出を行ったものです。
2.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容

 当社の上場維持基準への不適合は、株価の低迷と流通株式比率は高いものの、流通株式数が
少ないためであると認識しております。よって、以下の施策を推進し、株価の向上と流通株式数の
増加をともに図ることで、流通株式時価総額を増加させ、上場維持基準を充たすように取組んでま
いります。

①株価の向上

 1)成長戦略の推進
 当社では建設業で成長するには人財の確保が最重要であると認識しております。建設業では建
設従事者の高齢化が問題視されておりますが、当社では若者の積極的な採用活動のみならず、女
性や外国人の積極的な登用を図るとともに、高齢者の活用も含めた人材の確保を毎年3名以上の
増加を図ることで、会社が成長できる戦略を図ってまいります。
 
 2)株主還元の充実
 当社では経営成績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の
強化を重要な経営方針の一つとして位置づけています。成長戦略を推進することで、売上・利益を
向上させて、株主の皆様への還元を増やしてまいります。

 3)企業認知度の向上
 当社はマザーレイクである琵琶湖が所在する滋賀県が本店所在地であることから、CLT
(Cross Laminated Timber:直交集成材)の普及活動をはじめ、様々な環境保全活動を推進
してまいりました。また、昨今注目されておりますSDGsにも、建設業としてはいち早く取組んでおり
ます。次代を託す健全な青少年育成事業の一環として「こども食堂」の支援、社内で使用している
車は、すべてエネルギー効率の良い環境にやさしいものを使用、年齢・性別・民族など経済的地位
その他の状況にかかわりなく、技術者をむかえ、建設現場において機会均等に技術の伝承を行っ
ております。このような当社の、社会に対する取組み活動を積極的にPRすることで、企業認知度の
向上を図ってまいります。

②自己株式の活用

 当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するととも
に、株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目
的として、令和3年4月に当社従業員を対象に譲渡制限付株式制度を導入し、同年6月に自己株
式11,400株を処分いたしました。今後も毎年、当社従業員に対して譲渡制限付株式を付与すること
で、自己株式を活用するとともに流通株式数の増加を図ってまいります。

                                                 以上