令和３年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年８月10日
上場会社名 株式会社 三東工業社 上場取引所 東
コード番号 1788 ＵＲＬ https://www.santo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥田 克実
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）矢森 貞行 ＴＥＬ 077-553-1111
定時株主総会開催予定日 令和３年９月24日 配当支払開始予定日 令和３年９月27日
有価証券報告書提出予定日 令和３年９月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年６月期の業績（令和２年７月１日～令和３年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年６月期 7,452 30.7 212 133.0 225 103.3 143 47.5
２年６月期 5,703 3.7 91 △6.4 110 △12.0 97 76.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年６月期 240.23 － 5.5 5.1 2.8
２年６月期 149.83 － 3.7 2.8 1.6
（参考）持分法投資損益 ３年６月期 －百万円 ２年６月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年６月期 4,865 2,664 54.8 4,385.23
２年６月期 4,003 2,524 63.0 4,244.94
（参考）自己資本 ３年６月期 2,664百万円 ２年６月期 2,524百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年６月期 369 △9 △29 1,281
２年６月期 131 △9 △249 951
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年６月期 － 0.00 － 45.00 45.00 26 30.0 1.1
３年６月期 － 0.00 － 60.00 60.00 36 25.0 1.4
４年６月期（予想） － 0.00 － 45.00 45.00 19.5
（注）３年６月期期末配当金の内訳 普通配当45円00銭 特別配当15円00銭
３．令和４年６月期の業績予想（令和３年７月１日～令和４年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,500 13.2 120 55.6 130 60.7 90 81.7 148.11
通期 7,000 △6.1 200 △5.8 200 △11.3 140 △2.2 230.40
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年６月期 686,000株 ２年６月期 686,000株
② 期末自己株式数 ３年６月期 78,359株 ２年６月期 91,359株
③ 期中平均株式数 ３年６月期 595,724株 ２年６月期 647,608株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの社会経済活動において制約を
受け停滞する中で、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重
な投資姿勢により減少傾向が続きました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争
力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,702百万円（前期比0.2％増）、売上高7,452百万円（前期比30.7％増）、
営業利益212百万円（前期比133.0％増）、経常利益225百万円（前期比103.3％増）、当期純利益143百万円（前期比
47.5％増）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,795百万円（前期比12.1％減）となり、完成工事高4,192百万円（前期比4.6％増）、
セグメント利益109百万円（前期比121.1％増）となりました。
②建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,907百万円（前期比22.6％増）となり、完成工事高3,226百万円（前期比94.0％増）、
セグメント利益95百万円（前期比248.7％増）となりました。
③不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高32百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益７百万円（前期比48.9％減）となりました。
経営成績の推移は以下のとおりであります。
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月 令和２年6月 令和３年6月
売上高営業利益率（％） 1.8 1.0 1.8 1.6 2.8
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における流動資産は3,811百万円となり、前期末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、完成工事
未収入金が562百万円および現金預金が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,053百万円とな
り前期末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が27百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は4,865百万円となり、前期末に比べ861百万円増加いたしました。
（負債）
当期末における流動負債は2,143百万円となり、前期末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に、工事未払
金が599百万円増加したことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前期末に比べ1百万円減少いたしま
した。これは主に、繰延税金負債が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,201百万円となり、前期末に比べ721百万円増加いたしました。
（純資産）
当期末における純資産合計は2,664百万円となり、前期末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に利益剰余
金が116百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は54.8％（前期末は63.0％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が330百万円増加し、期末残高は1,281百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は369百万円（前期は131百万円の獲得）となりました。これは、主として仕入債務が
701百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9百万円（前期は9百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の
取得による支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29百万円（前期は249百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支
払による支出26百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が進んでいるもの
の、全国で感染拡大の第５波に入ってきており、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
このような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円、営業利益200百万円、経常利益
200百万円、当期純利益140百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,251,186 1,581,464
受取手形 276,954 303,027
電子記録債権 136,904 105,859
完成工事未収入金 1,013,586 1,575,907
販売用不動産 202,336 195,832
材料貯蔵品 965 939
立替金 5,921 7,735
未収入金 25,705 565
その他 33,841 40,540
流動資産合計 2,947,401 3,811,873
固定資産
有形固定資産
建物 647,969 647,459
減価償却累計額 △448,764 △462,697
建物（純額） 199,205 184,761
構築物 77,883 77,883
減価償却累計額 △49,933 △54,611
構築物（純額） 27,950 23,271
機械及び装置 973,347 954,347
減価償却累計額 △883,912 △879,775
機械及び装置（純額） 89,434 74,571
車両運搬具 66,373 80,005
減価償却累計額 △56,485 △63,222
車両運搬具（純額） 9,888 16,782
工具器具・備品 117,739 118,705
減価償却累計額 △100,531 △101,437
工具器具・備品（純額） 17,207 17,267
土地 391,314 391,314
有形固定資産合計 734,999 707,969
無形固定資産
ソフトウエア 3,966 5,112
電話加入権 2,796 2,796
借地権 16,362 15,143
無形固定資産合計 23,126 23,052
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 179,888 164,843
関係会社株式 68,500 68,500
出資金 1,050 1,050
破産更生債権等 17,618 17,618
長期前払費用 5,008 36,800
会員権 18,380 18,380
繰延税金資産 － 3,082
その他 30,705 35,202
貸倒引当金 △22,698 △22,698
投資その他の資産合計 298,452 322,778
固定資産合計 1,056,578 1,053,801
資産合計 4,003,979 4,865,674
負債の部
流動負債
支払手形 323,255 425,304
工事未払金 527,264 1,126,430
リース債務 2,634 4,477
未払金 16,312 10,794
未払費用 27,945 27,352
未払法人税等 58,252 65,598
未払消費税等 9,506 43,717
未成工事受入金 420,450 390,795
預り金 27,980 32,609
完成工事補償引当金 6,400 5,500
工事損失引当金 － 10,433
流動負債合計 1,420,001 2,143,014
固定負債
長期預り保証金 49,984 47,851
長期預り敷金 3,000 3,000
リース債務 － 7,162
繰延税金負債 6,775 －
固定負債合計 59,759 58,013
負債合計 1,479,761 2,201,027
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 849,500 849,500
資本剰余金
資本準備金 625,900 625,900
その他資本剰余金 － 3,939
資本剰余金合計 625,900 629,839
利益剰余金
利益準備金 188,250 188,250
その他利益剰余金
別途積立金 900,000 970,000
繰越利益剰余金 124,119 170,470
利益剰余金合計 1,212,369 1,328,720
自己株式 △209,913 △180,052
株主資本合計 2,477,856 2,628,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46,362 36,639
評価・換算差額等合計 46,362 36,639
純資産合計 2,524,218 2,664,646
負債純資産合計 4,003,979 4,865,674
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
完成工事高 5,670,078 7,419,065
不動産事業等売上高 33,364 32,952
売上高合計 5,703,442 7,452,018
売上原価
完成工事原価 5,208,825 6,826,625
不動産事業等売上原価 19,093 25,655
売上原価合計 5,227,918 6,852,280
売上総利益
完成工事総利益 461,252 592,440
不動産事業等総利益 14,270 7,297
売上総利益合計 475,523 599,737
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,676 72,950
従業員給料手当 118,715 126,058
退職給付費用 2,418 1,425
法定福利費 22,879 21,242
福利厚生費 17,308 12,115
修繕維持費 653 462
事務用品費 2,286 3,366
通信交通費 23,891 20,311
動力用水光熱費 1,776 1,740
調査研究費 5,633 21,836
広告宣伝費 5,481 7,051
交際費 11,662 5,182
寄付金 481 279
地代家賃 5,650 5,624
減価償却費 18,066 13,760
租税公課 19,856 19,990
保険料 3,604 3,377
雑費 53,383 50,676
販売費及び一般管理費合計 384,426 387,449
営業利益 91,097 212,287
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業外収益
受取利息 348 334
受取配当金 3,637 3,435
経営指導料 18,238 10,998
雑収入 669 2,832
営業外収益合計 22,893 17,600
営業外費用
支払利息 1,445 1,760
支払保証料 1,594 2,615
営業外費用合計 3,040 4,376
経常利益 110,950 225,511
特別利益
固定資産売却益 － 624
投資有価証券売却益 7,461 －
受取損害金 43,097 －
特別利益合計 50,559 624
特別損失
固定資産売却損 2,024 708
固定資産除却損 202 49
特別損失合計 2,226 758
税引前当期純利益 159,282 225,377
法人税、住民税及び事業税 60,811 86,801
法人税等調整額 1,438 △4,534
法人税等合計 62,249 82,267
当期純利益 97,033 143,109
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和元年7月1日 至 令和２年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 － 625,900 188,250 850,000 111,358 1,149,608
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △50,000 －
剰余金の配当 △34,272 △34,272
当期純利益 97,033 97,033
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 50,000 12,761 62,761
当期末残高 849,500 625,900 － 625,900 188,250 900,000 124,119 1,212,369
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △801 2,624,207 56,336 56,336 2,680,543
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △34,272 △34,272
当期純利益 97,033 97,033
自己株式の取得 △209,112 △209,112 △209,112
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 △9,974 △9,974 △9,974
（純額）
当期変動額合計 △209,112 △146,351 △9,974 △9,974 △156,325
当期末残高 △209,913 2,477,856 46,362 46,362 2,524,218
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当事業年度（自 令和２年7月1日 至 令和３年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 － 625,900 188,250 900,000 124,119 1,212,369
当期変動額
別途積立金の積立 70,000 △70,000 －
剰余金の配当 △26,758 △26,758
当期純利益 143,109 143,109
自己株式の取得
自己株式の処分 3,939 3,939
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,939 3,939 － 70,000 46,350 116,350
当期末残高 849,500 625,900 3,939 629,839 188,250 970,000 170,470 1,328,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △209,913 2,477,856 46,362 46,362 2,524,218
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △26,758 △26,758
当期純利益 143,109 143,109
自己株式の取得
自己株式の処分 29,861 33,800 33,800
株主資本以外の項
目の当期変動額 △9,722 △9,722 △9,722
（純額）
当期変動額合計 29,861 150,150 △9,722 △9,722 140,428
当期末残高 △180,052 2,628,007 36,639 36,639 2,664,646
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 159,282 225,377
減価償却費 57,196 50,243
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 10,433
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △11,400 △900
受取利息及び受取配当金 △3,985 △3,769
支払利息 1,445 1,760
固定資産売却損益（△は益） 2,024 84
固定資産除却損 202 49
投資有価証券売却損益（△は益） △7,461 －
受取損害金 △43,097 －
販売用不動産評価損 － 6,504
売上債権の増減額（△は増加） △132,760 △557,349
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △30 25
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,050 34,211
仕入債務の増減額（△は減少） △127,226 701,215
未払金の増減額（△は減少） △36,881 △5,574
未成工事受入金の増減額（△は減少） 263,167 △29,654
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,011 20,664
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,116 1,903
その他 △5,149 △8,146
小計 111,405 447,079
利息及び配当金の受取額 3,985 3,769
利息の支払額 △1,445 △1,760
法人税等の支払額 △25,379 △79,455
損害金の受取額 43,097 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,663 369,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,126 △300,128
定期預金の払戻による収入 300,124 300,126
有形固定資産の取得による支出 △57,605 △10,022
有形固定資産の売却による収入 11,363 3,731
無形固定資産の取得による支出 △2,800 △3,485
投資有価証券の売却による収入 8,745 －
関係会社貸付けによる支出 △30,000 △30,000
関係会社貸付金の回収による収入 40,000 30,000
その他 20,527 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,771 △9,778
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
自己株式の取得による支出 △209,112 －
配当金の支払額 △34,225 △26,702
リース債務の返済による支出 △6,632 △2,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,970 △29,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △128,078 330,277
現金及び現金同等物の期首残高 1,079,137 951,059
現金及び現金同等物の期末残高 951,059 1,281,336
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成元年７月１日 至 令和２年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全
般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、
地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442 － 5,703,442
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
計 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442 － 5,703,442
セグメント利益 49,308 27,517 14,270 91,097 － 91,097
セグメント資産 1,324,920 202,295 438,688 1,965,903 2,038,075 4,003,979
その他の項目
減価償却費 40,940 9,544 6,711 57,196 － 57,196
有形固定資産及び無
13,900 2,300 41,659 57,859 23,262 81,122
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係るものであります。
(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
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株式会社三東工業社（1788）令和３年６月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 － 7,452,018
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
計 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 － 7,452,018
セグメント利益 109,031 95,958 7,297 212,287 － 212,287
セグメント資産 1,223,327 847,401 426,139 2,496,869 2,368,805 4,865,674
その他の項目
減価償却費 31,794 11,545 6,904 50,243 － 50,243
有形固定資産及び無
6,235 912 － 7,148 21,889 29,038
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係るものであります。
(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
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株式会社三東工業社（1788）令和３年６月期決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 1,414,889 土木部門
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 1,665,516 土木部門
㈱テクノスマート 1,108,551 建築部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社三東工業社（1788）令和３年６月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 4,244円94銭 4,385円23銭
１株当たり当期純利益金額 149円83銭 240円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
当期純利益金額（千円） 97,033 143,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円） 97,033 143,109
普通株式の期中平均株式数（株） 647,608 595,724
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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