令和２年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年８月７日
上場会社名 株式会社 三東工業社 上場取引所 東
コード番号 1788 ＵＲＬ http://santo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥田 克実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）矢森 貞行 ＴＥＬ 077-553-1111
定時株主総会開催予定日 令和２年９月25日 配当支払開始予定日 令和２年９月28日
有価証券報告書提出予定日 令和２年９月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年６月期の業績（令和元年７月１日～令和２年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年６月期 5,703 3.7 91 △6.4 110 △12.0 97 76.4
元年６月期 5,500 1.0 97 73.1 126 70.2 55 △25.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年６月期 149.83 － 3.7 2.8 1.6
元年６月期 80.25 － 2.0 3.2 1.8
（参考）持分法投資損益 ２年６月期 －百万円 元年６月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年６月期 4,003 2,524 63.0 4,244.94
元年６月期 4,049 2,680 66.2 3,910.68
（参考）自己資本 ２年６月期 2,524百万円 元年６月期 2,680百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年６月期 131 △9 △249 951
元年６月期 140 △43 △34 1,079
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年６月期 － 0.00 － 50.00 50.00 34 62.3 1.3
２年６月期 － 0.00 － 45.00 45.00 26 30.0 1.1
３年６月期（予想） － 0.00 － 45.00 45.00 29.7
（注）元年６月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 記念配当10円00銭
３．令和３年６月期の業績予想（令和２年７月１日～令和３年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,000 2.7 50 △46.0 50 △50.9 30 △53.1 50.45
通期 6,000 5.2 130 42.7 140 26.2 90 △7.2 151.35
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年６月期 686,000株 元年６月期 686,000株
② 期末自己株式数 ２年６月期 91,359株 元年６月期 559株
③ 期中平均株式数 ２年６月期 647,608株 元年６月期 685,441株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大しているものの、本年初めからの新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況となりました。
一方、建設業界につきましては、公共工事の発注は前年同期比大幅な増加となり、民間設備投資は比較的堅調に推
移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高
める努力をしてまいりました。また、一昨年の台風21号で発生した当社ＴＲＤ機水没に関する損害金を受領いたしま
したので、特別利益に計上しました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,688百万円（前期比4.7％増）、売上高5,703百万円（前期比3.7％増）、営
業利益91百万円（前期比6.4％減）、経常利益110百万円（前期比12.0％減）、当期純利益97百万円（前期比76.4％
増）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高4,317百万円（前期比17.5％増）となり、完成工事高4,006百万円（前期比22.4％増）、
セグメント利益49百万円（前期比62.0％増）となりました。
②建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,370百万円（前期比12.7％減）となり、完成工事高1,663百万円（前期比24.2％減）、
セグメント利益27百万円（前期比47.7％減）となりました。
③不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高33百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益14百万円（前期比0.5％増）となりました。
経営成績の推移は以下のとおりであります。
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月 令和２年6月
売上高営業利益率（％） 2.9 1.8 1.0 1.8 1.6
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における流動資産は2,947百万円となり、前期末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が
128百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,056百万円となり前期末に比べ38百万円減少いたしまし
た。これは主に、建設仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,003百万円となり、前期末に比べ45百万円減少いたしました。
（負債）
当期末における流動負債は1,420百万円となり、前期末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、未成工事
受入金が263百万円増加したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前期末に比べ34百万円増加い
たしました。これは主に、長期預り保証金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,479百万円となり、前期末に比べ110百万円増加いたしました。
（純資産）
当期末における純資産合計は2,524百万円となり、前期末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に自己株式
が209百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は63.0％（前期末は66.2％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が128百万円減少し、期末残高は951百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131百万円（前期は140百万円の獲得）となりました。これは、主として未成工事受
入金が263百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産
の取得による支出57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は249百万円（前期は34百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の
取得による支出209百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の一段の悪化が懸念されており、極
めて厳しい状況が続くと思われ、収束時期などの影響によっては大きく変動する可能性があります。
このような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円、営業利益130百万円、経常利益
140百万円、当期純利益90百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,379,262 1,251,186
受取手形 207,551 276,954
電子記録債権 － 136,904
完成工事未収入金 1,087,133 1,013,586
販売用不動産 202,336 202,336
材料貯蔵品 935 965
立替金 32,023 5,921
未収入金 1,360 25,705
その他 44,095 33,841
流動資産合計 2,954,699 2,947,401
固定資産
有形固定資産
建物 629,160 647,969
減価償却累計額 △432,724 △448,764
建物（純額） 196,435 199,205
構築物 55,033 77,883
減価償却累計額 △44,521 △49,933
構築物（純額） 10,511 27,950
機械及び装置 962,437 973,347
減価償却累計額 △869,489 △883,912
機械及び装置（純額） 92,947 89,434
車両運搬具 66,373 66,373
減価償却累計額 △46,528 △56,485
車両運搬具（純額） 19,845 9,888
工具器具・備品 116,839 117,739
減価償却累計額 △98,784 △100,531
工具器具・備品（純額） 18,055 17,207
土地 384,432 391,314
建設仮勘定 39,409 －
有形固定資産合計 761,636 734,999
無形固定資産
ソフトウエア 3,667 3,966
電話加入権 2,796 2,796
借地権 17,582 16,362
無形固定資産合計 24,046 23,126
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 194,062 179,888
関係会社株式 68,500 68,500
出資金 1,050 1,050
破産更生債権等 17,618 17,618
長期前払費用 6,525 5,008
会員権 43,310 18,380
その他 25,510 30,705
貸倒引当金 △47,628 △22,698
投資その他の資産合計 308,948 298,452
固定資産合計 1,094,631 1,056,578
資産合計 4,049,330 4,003,979
負債の部
流動負債
支払手形 186,128 323,255
工事未払金 791,653 527,264
リース債務 6,632 2,634
未払金 71,803 16,312
未払費用 25,289 27,945
未払法人税等 22,820 58,252
未払消費税等 24,561 9,506
未成工事受入金 157,282 420,450
預り金 39,386 27,980
完成工事補償引当金 17,800 6,400
流動負債合計 1,343,359 1,420,001
固定負債
長期預り保証金 11,590 49,984
長期預り敷金 3,000 3,000
リース債務 2,634 －
繰延税金負債 8,202 6,775
固定負債合計 25,427 59,759
負債合計 1,368,787 1,479,761
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 849,500 849,500
資本剰余金
資本準備金 625,900 625,900
資本剰余金合計 625,900 625,900
利益剰余金
利益準備金 188,250 188,250
その他利益剰余金
別途積立金 850,000 900,000
繰越利益剰余金 111,358 124,119
利益剰余金合計 1,149,608 1,212,369
自己株式 △801 △209,913
株主資本合計 2,624,207 2,477,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,336 46,362
評価・換算差額等合計 56,336 46,362
純資産合計 2,680,543 2,524,218
負債純資産合計 4,049,330 4,003,979
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
完成工事高 5,466,131 5,670,078
不動産事業等売上高 33,943 33,364
売上高合計 5,500,074 5,703,442
売上原価
完成工事原価 4,997,914 5,208,825
不動産事業等売上原価 19,739 19,093
売上原価合計 5,017,653 5,227,918
売上総利益
完成工事総利益 468,216 461,252
不動産事業等総利益 14,204 14,270
売上総利益合計 482,420 475,523
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,200 70,676
従業員給料手当 134,782 118,715
退職給付費用 2,756 2,418
法定福利費 26,167 22,879
福利厚生費 14,782 17,308
修繕維持費 1,541 653
事務用品費 2,752 2,286
通信交通費 26,648 23,891
動力用水光熱費 1,734 1,776
調査研究費 7,338 5,633
広告宣伝費 3,341 5,481
貸倒引当金繰入額 △12,600 －
交際費 10,868 11,662
寄付金 535 481
地代家賃 5,220 5,650
減価償却費 20,579 18,066
租税公課 17,578 19,856
保険料 3,588 3,604
雑費 56,295 53,383
販売費及び一般管理費合計 385,111 384,426
営業利益 97,309 91,097
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株式会社三東工業社（1788）令和２年6月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業外収益
受取利息 2,002 348
受取配当金 3,865 3,637
経営指導料 19,442 18,238
雑収入 6,383 669
営業外収益合計 31,694 22,893
営業外費用
支払利息 909 1,445
支払保証料 1,842 1,594
雑損失 128 －
営業外費用合計 2,879 3,040
経常利益 126,124 110,950
特別利益
投資有価証券売却益 － 7,461
受取損害金 － 43,097
特別利益合計 － 50,559
特別損失
固定資産売却損 1,080 2,024
固定資産除却損 4,863 202
災害による損失 24,000 －
特別損失合計 29,943 2,226
税引前当期純利益 96,181 159,282
法人税、住民税及び事業税 23,582 60,811
法人税等調整額 17,590 1,438
法人税等合計 41,173 62,249
当期純利益 55,007 97,033
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 625,900 188,250 800,000 133,768 1,122,018
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △50,000 －
剰余金の配当 △27,417 △27,417
当期純利益 55,007 55,007
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 50,000 △22,409 27,590
当期末残高 849,500 625,900 625,900 188,250 850,000 111,358 1,149,608
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △801 2,596,617 90,138 90,138 2,686,756
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △27,417 △27,417
当期純利益 55,007 55,007
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△33,802 △33,802 △33,802
当期変動額合計 － 27,590 △33,802 △33,802 △6,212
当期末残高 △801 2,624,207 56,336 56,336 2,680,543
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当事業年度（自 令和元年7月1日 至 令和２年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 625,900 188,250 850,000 111,358 1,149,608
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △50,000 -
剰余金の配当 △34,272 △34,272
当期純利益 97,033 97,033
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 50,000 12,761 62,761
当期末残高 849,500 625,900 625,900 188,250 900,000 124,119 1,212,369
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △801 2,624,207 56,336 56,336 2,680,543
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △34,272 △34,272
当期純利益 97,033 97,033
自己株式の取得 △209,112 △209,112 △209,112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△9,974 △9,974 △9,974
当期変動額合計 △209,112 △146,351 △9,974 △9,974 △156,325
当期末残高 △209,913 2,477,856 46,362 46,362 2,524,218
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 96,181 159,282
減価償却費 59,869 57,196
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △4,600 △11,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,600 －
受取利息及び受取配当金 △5,868 △3,985
支払利息 909 1,445
固定資産売却損益（△は益） 1,080 2,024
固定資産除却損 4,863 202
投資有価証券売却損益（△は益） － △7,461
受取損害金 － △43,097
販売用不動産評価損 4,560 －
売上債権の増減額（△は増加） △181,484 △132,760
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 87 △30
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,809 △15,050
仕入債務の増減額（△は減少） 14,317 △127,226
未払金の増減額（△は減少） 36,097 △36,881
未成工事受入金の増減額（△は減少） 36,339 263,167
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73,745 2,011
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,501 9,116
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,250 －
その他 △4,638 △5,149
小計 148,920 111,405
利息及び配当金の受取額 5,868 3,985
利息の支払額 △909 △1,445
法人税等の支払額 △13,176 △25,379
損害金の受取額 － 43,097
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,703 131,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,124 △300,126
定期預金の払戻による収入 350,123 300,124
有形固定資産の取得による支出 △66,594 △57,605
有形固定資産の売却による収入 1,120 11,363
無形固定資産の取得による支出 － △2,800
関係会社株式の取得による支出 △16,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 8,745
関係会社貸付けによる支出 △40,000 △30,000
関係会社貸付金の回収による収入 50,000 40,000
その他 △22,000 20,527
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,475 △9,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △600,000
自己株式の取得による支出 － △209,112
配当金の支払額 △27,369 △34,225
リース債務の返済による支出 △6,632 △6,632
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,002 △249,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,225 △128,078
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,912 1,079,137
現金及び現金同等物の期末残高 1,079,137 951,059
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全
般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、
地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 - 5,500,074
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替額
計 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 - 5,500,074
セグメント利益 30,441 52,663 14,204 97,309 - 97,309
セグメント資産 906,974 517,927 260,382 1,685,284 2,364,046 4,049,330
その他の項目
減価償却費 25,118 200 1,747 27,066 32,802 59,869
有形固定資産及び無
37,650 499 39,409 77,558 12,533 90,092
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,364,046千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額
12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
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株式会社三東工業社（1788）令和２年6月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計 （注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442 － 5,703,442
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
計 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442 － 5,703,442
セグメント利益 49,308 27,517 14,270 91,097 91,097
セグメント資産 1,324,920 202,295 438,688 1,965,903 2,038,075 4,003,979
その他の項目
減価償却費 40,940 9,544 6,711 57,196 － 57,196
有形固定資産及び無
13,900 2,300 41,659 57,859 23,262 81,122
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係るものであります。
(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
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株式会社三東工業社（1788）令和２年6月期決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 797,011 土木部門
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 4,006,748 1,663,330 33,364 5,703,442
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 1,414,889 土木部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社三東工業社（1788）令和２年6月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 3,910円68銭 4,244円94銭
１株当たり当期純利益金額 80円25銭 149円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
当期純利益金額（千円） 55,007 97,033
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円） 55,007 97,033
普通株式の期中平均株式数（株） 685,441 647,608
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社三東工業社（1788）令和２年6月期決算短信（非連結）
４．その他
（１）役員の異動
① その他の役員の異動
1）退任予定取締役
取締役 矢森 貞行
取締役 山本 喜彦
取締役 田中 久雄
取締役 古澤 一昭
② 退任予定日
令和２年９月25日
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