1787 Ｊ－ナカボーテック 2021-11-08 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社ナカボーテック 上場取引所 東
コード番号 1787 URL https://www.nakabohtec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 森地 泰寛 TEL 03-5541-5805
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,623 13.0 20 ― 41 ― 19 ―
2021年3月期第2四半期 4,091 14.2 △30 ― △10 ― △16 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 8.12 ―
2021年3月期第2四半期 △6.68 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 9,278 6,899 74.4 2,799.85
2021年3月期 11,251 7,453 66.2 3,079.18
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,899百万円 2021年3月期 7,453百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 330.00 330.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 160.00 160.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,600 △10.9 800 △37.3 830 △36.6 570 △36.8 234.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,602,500 株 2021年3月期 2,602,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 138,222 株 2021年3月期 181,837 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,429,008 株 2021年3月期2Q 2,486,635 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のＰ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
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添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････････２
（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明･･････････････････････････････････････････････････２
２．四半期財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････３
（１）四半期貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
（２）四半期損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
第２四半期累計期間･･････････････････････････････････････････････････････････････････････５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････････････６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････７
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････････７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････････７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･････････････････････････････････････････････７
（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間につきましては、港湾事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に
比べ 287 百万円増の 7,241 百万円となり、売上高は同 532 百万円増の 4,623 百万円となりました。受注
残高は期首より 2,617 百万円増の 5,341 百万円となりました。
損益面は、売上高の増加に伴い、当第２四半期累計期間では 41 百万円の経常利益（前年同期は
10 百万円の損失）、19 百万円の四半期純利益（前年同期は 16 百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ 1,973 百万円減の 9,278 百万
円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減 3,308 百万円、及
び現金預金の減 224 百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増 305 百万円、商品及び製品、
未成工事支出金及び材料貯蔵品の増 651 百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ 1,419 百万円減の 2,379 百万円となりました。主な減少要
因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減 433 百万円、賞与引当金の減 400 百万円、及び流動負
債その他に含まれる未払法人税等の減 523 百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ 554 百万円減の 6,899 百万円となりました。主な減少要
因は、配当金の支払い 798 百万円等による利益剰余金の減 817 百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ 80 百万
円増の 3,102 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は 963 百万円（前年同期は 762 百万円の資金獲得）となりました。資金の主
な増加要因は、売上債権の減 3,079 百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減 400 百万円、仕入
債務の減 394 百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増 651 百万円、法人税等の支払 533 百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 83 百万円（前年同期は 67 百万円の使用）となりました。この内主なもの
は事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 799 百万円（前年同期は 340 百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払
いによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年８月２日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 569,202 344,258
受取手形 809,252 337,939
電子記録債権 428,097 205,751
完成工事未収入金 4,279,297 1,664,282
売掛金 404,705 －
売掛金及び契約資産 － 633,984
商品及び製品 386,645 436,282
未成工事支出金 96,402 687,203
材料貯蔵品 59,557 70,994
関係会社預け金 2,452,205 2,757,882
その他 57,864 191,469
流動資産合計 9,543,230 7,330,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 270,064 267,244
その他（純額） 388,358 404,039
有形固定資産合計 658,422 671,284
無形固定資産 25,282 24,591
投資その他の資産
繰延税金資産 593,529 613,738
その他 443,266 650,977
貸倒引当金 △11,865 △11,865
投資その他の資産合計 1,024,930 1,252,850
固定資産合計 1,708,635 1,948,725
資産合計 11,251,866 9,278,775
負債の部
流動負債
支払手形 19,283 －
電子記録債務 89,078 －
工事未払金 772,972 448,081
買掛金 122,148 161,198
未成工事受入金 28,684 141,409
完成工事補償引当金 16,379 22,606
工事損失引当金 16,781 99,349
賞与引当金 682,000 281,500
その他 975,611 175,864
流動負債合計 2,722,940 1,330,010
固定負債
退職給付引当金 947,931 958,848
役員退職慰労引当金 102,875 66,700
資産除去債務 21,569 21,799
その他 2,903 1,814
固定負債合計 1,075,279 1,049,162
負債合計 3,798,219 2,379,173
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 870,126
利益剰余金 6,359,942 5,542,092
自己株式 △643,001 △488,907
株主資本合計 7,336,676 6,789,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 116,969 109,942
評価・換算差額等合計 116,969 109,942
純資産合計 7,453,646 6,899,602
負債純資産合計 11,251,866 9,278,775
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 3,357,801 3,510,259
製品等売上高 733,627 1,113,704
売上高合計 4,091,429 4,623,963
売上原価
完成工事原価 2,835,597 2,999,299
製品等売上原価 382,155 649,114
売上原価合計 3,217,752 3,648,414
売上総利益
完成工事総利益 522,203 510,959
製品等売上総利益 351,472 464,590
売上総利益合計 873,676 975,549
販売費及び一般管理費 904,060 954,711
営業利益又は営業損失（△） △30,384 20,837
営業外収益
受取利息 7,871 5,681
受取配当金 6,009 7,761
受取賃貸料 4,651 4,650
その他 1,709 2,347
営業外収益合計 20,242 20,440
営業外費用
その他 98 1
営業外費用合計 98 1
経常利益又は経常損失（△） △10,240 41,276
特別損失
固定資産除却損 31 45
特別損失合計 31 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △10,271 41,230
法人税、住民税及び事業税 6,329 21,500
法人税等合計 6,329 21,500
四半期純利益又は四半期純損失（△） △16,601 19,730
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は税 引 前 四 半 期 純 損失
△10,271 41,230
（△）
減価償却費 36,054 42,543
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,895 6,227
工事損失引当金の増減額（△は減少） 40,320 82,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △92,402 △400,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,301 10,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,025 △36,175
受取利息及び受取配当金 △13,880 △13,442
固定資産除却損 31 45
売上債権の増減額（△は増加） 1,954,609 3,079,394
未成工事支出金の増減額（△は増加） △293,334 △590,801
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △206,909 △61,074
仕入債務の増減額（△は減少） △471,546 △394,203
未払又は未収消費税等の増減額 △170,493 △237,291
未成工事受入金の増減額（△は減少） 95,249 112,724
その他 73,366 △158,676
小計 956,015 1,483,487
利息及び配当金の受取額 13,880 13,442
法人税等の支払額 △207,034 △533,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,861 963,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,106 △6,027
有形固定資産の取得による支出 △47,274 △73,834
無形固定資産の取得による支出 △15,221 △3,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,602 △83,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,088 △1,088
自己株式の取得による支出 △17,318 △294
配当金の支払額 △322,287 △797,719
財務活動によるキャッシュ・フロー △340,695 △799,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 354,564 80,733
現金及び現金同等物の期首残高 3,778,201 3,021,407
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,132,766 3,102,141
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設
定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007年12月
27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号2007年12
月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出して
おります。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原
価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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（２）製品等分納出荷に係る収益認識
従来は製品等販売契約に関して、原則として契約数量を全数出荷した時点で収益を認識して
おりましたが、複数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時
点で収益を認識する処理に変更しております。なお、出荷時から製品等の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半
期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は73,127千円増加し、売上原価は3,141千円増加し、
売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69,986千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は38,762千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号2019年７月４日。 「時価算定会計基準」
以下
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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