2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社ナカボーテック 上場取引所 東
コード番号 1787 URL https://www.nakabohtec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名井 肇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 室賀 元一 TEL 03-5541-5805
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 13,013 18.1 1,275 105.1 1,309 97.2 901 93.3
2020年3月期 11,019 0.4 621 3.7 664 4.0 466 6.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 365.80 ― 12.4 12.0 9.8
2020年3月期 185.59 ― 6.5 6.2 5.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,251 7,453 66.2 3,079.18
2020年3月期 10,576 7,122 67.3 2,863.07
（参考） 自己資本 2021年3月期 7,453百万円 2020年3月期 7,122百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △7 △122 △627 3,021
2020年3月期 416 △138 △470 3,778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 323 70.0 4.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 330.00 330.00 798 90.2 11.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 160.00 160.00 68.7
（注）2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 260円00銭 記念配当 70円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 11,600 △10.9 800 △37.3 830 △36.6 570 △36.8 232.95
(注)当社では通期での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,602,500 株 2020年3月期 2,602,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 181,837 株 2020年3月期 114,637 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,464,366 株 2020年3月期 2,513,207 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････２
（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････････３
３．財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４
（１）貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
（２）損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
（３）株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････９
（４）キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････････11
（５）財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････････12
（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････････････････････12
（持分法損益等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12
（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････13
（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････････････････････14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り
組みが続いており、期初から港湾設備の維持補修案件が幅広く出件され、新型コロナウイ
ルス感染症の影響も最小限に留まりました。このような状況のもと、当社は、調査業務や
提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
結果、受注高は、期初から港湾及びＲＣの大型案件の出件が相次ぎ、前事業年度に比べ
1,558 百万円増の 13,026 百万円となり、売上高は前事業年度に比べ 1,993 百万円増の
13,013 百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ 13 百万円増の 2,466 百万円
となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、経常利益は前事業年度に比べ 645 百万円増の 1,309
百万円となり、当期純利益は同 435 百万円増の 901 百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ 675 百万円増の 11,251 百万
円となりました。主な増加要因は、受取手形及び完成工事未収入金の増 1,405 百万円であ
り、主な減少要因は、電子記録債権及び売掛金の減 294 百万円、関係会社預け金の減 737
百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ 345 百万円増の 3,798 百万円となりました。
主な増加要因は、未払法人税等及び未払消費税等の増 448 百万円、賞与引当金の増 300 百
万円であり、主な減少要因は、支払手形、電子記録債務及び買掛金の減 739 百万円であり
ます。
純資産につきましては、
前事業年度末に比べ 330 百万円増の 7,453 百万円となりました。
主な増加要因は、利益剰余金の増 578 百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増 299
百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比
べ 756 百万円減の 3,021 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は７百万円(前事業年度は 416 百万円の獲得)となりました。資
金の主な増加要因は、税引前当期純利益の 1,304 百万円、賞与引当金の増加 300 百万円及
び未払消費税等の増加 111 百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加 1,110
百万円、法人税等の支払い 215 百万円及び仕入債務の減少 528 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 122 百万円(前事業年度は 138 百万円)となりました。このう
ち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 627 百万円(前事業年度は 470 百万円)となりました。このう
ち主な使途は、配当金の支払い 324 百万円及び自己株式の取得による支出 300 百万円であ
ります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率
67.9 68.0 66.4 67.3 66.2
（％）
時価ベースの自己資本比
64.4 71.2 75.2 85.9 137.7
率（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算
定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
次年度につきましては、当年度のような港湾及びＲＣの大型案件が少なくなる反動はあ
るものの、港湾関連を中心とした堅調な需要を確実に捉え、生産性を高めていくことで、
売上高 116 億円、経常利益 8.3 億円、当期純利益 5.7 億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では見通しに織り込んでお
りませんが、今後緊急事態宣言等に伴う工事の延期・自粛が長期化した場合、業績に影響
を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するた
めの体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 588,969 569,202
受取手形 479,571 809,252
電子記録債権 501,597 428,097
完成工事未収入金 3,203,900 4,279,297
売掛金 625,932 404,705
商品及び製品 321,042 386,645
未成工事支出金 72,433 96,402
材料貯蔵品 67,016 59,557
立替金 3,776 3,383
前払費用 51,624 50,644
関係会社預け金 3,189,232 2,452,205
その他 6,024 3,836
流動資産合計 9,111,121 9,543,230
固定資産
有形固定資産
建物 684,421 703,179
減価償却累計額 △414,910 △433,115
建物（純額） 269,510 270,064
構築物 55,950 58,140
減価償却累計額 △35,934 △37,995
構築物（純額） 20,016 20,145
機械及び装置 284,651 336,669
減価償却累計額 △277,889 △285,138
機械及び装置（純額） 6,762 51,531
車両運搬具 16,527 16,527
減価償却累計額 △16,526 △16,526
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 750,341 770,519
減価償却累計額 △688,988 △709,712
工具器具・備品（純額） 61,352 60,807
土地 251,012 251,012
その他 18,576 18,734
減価償却累計額 △11,856 △13,872
その他（純額） 6,720 4,862
有形固定資産合計 615,374 658,422
無形固定資産 22,807 25,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 235,786 318,926
破産更生債権等 11,865 11,865
繰延税金資産 478,226 593,529
差入保証金 112,752 111,674
その他 － 800
貸倒引当金 △11,865 △11,865
投資その他の資産合計 826,765 1,024,930
固定資産合計 1,464,947 1,708,635
資産合計 10,576,069 11,251,866
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 279,578 19,283
電子記録債務 472,851 89,078
工事未払金 568,058 772,972
買掛金 217,583 122,148
未払金 27,649 69,037
未払費用 82,663 139,040
未払法人税等 234,940 572,613
未払消費税等 56,439 167,578
未成工事受入金 40,289 28,684
預り金 29,400 25,164
完成工事補償引当金 19,527 16,379
工事損失引当金 10,444 16,781
賞与引当金 382,000 682,000
その他 2,177 2,177
流動負債合計 2,423,602 2,722,940
固定負債
退職給付引当金 919,154 947,931
役員退職慰労引当金 84,175 102,875
資産除去債務 21,119 21,569
その他 5,080 2,903
固定負債合計 1,029,530 1,075,279
負債合計 3,453,132 3,798,219
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金
資本準備金 753,385 753,385
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 753,385 753,385
利益剰余金
利益準備金 197,611 197,611
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28,600 28,600
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 4,955,679 5,533,731
利益剰余金合計 5,781,891 6,359,942
自己株式 △343,639 △643,001
株主資本合計 7,057,987 7,336,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 64,950 116,969
評価・換算差額等合計 64,950 116,969
純資産合計 7,122,937 7,453,646
負債純資産合計 10,576,069 11,251,866
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 9,034,707 10,747,388
製品売上高 1,984,949 2,266,166
売上高合計 11,019,657 13,013,554
売上原価
完成工事原価 7,266,017 8,558,862
製品売上原価
製品期首たな卸高 302,908 321,042
当期商品仕入高 806,495 821,379
当期製品製造原価 869,927 813,297
合計 1,979,332 1,955,719
他勘定振替高 433,287 393,193
製品期末たな卸高 321,042 386,645
製品売上原価 1,225,002 1,175,880
売上原価合計 8,491,020 9,734,742
売上総利益
完成工事総利益 1,768,689 2,188,526
製品売上総利益 759,946 1,090,285
売上総利益合計 2,528,636 3,278,811
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,999 153,553
従業員給料手当 701,638 716,024
賞与引当金繰入額 157,118 287,595
退職金 6,209 4,583
退職給付引当金繰入額 50,305 50,523
役員退職慰労引当金繰入額 16,850 18,842
法定福利費 156,380 186,216
福利厚生費 52,546 46,362
修繕維持費 15,617 15,955
事務用品費 12,693 9,472
通信交通費 105,281 70,878
動力用水光熱費 17,975 15,970
調査研究費 3,487 1,699
広告宣伝費 5,139 4,801
交際費 27,818 12,647
寄付金 2,510 2,760
地代家賃 115,516 121,992
減価償却費 24,144 23,145
租税公課 60,474 70,944
保険料 22,422 20,931
荷造運賃 12,987 18,952
賃借料 26,810 23,743
派遣労務費 2,000 1,019
雑費 164,105 125,061
販売費及び一般管理費合計 1,907,032 2,003,676
営業利益 621,604 1,275,135
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 20,320 13,727
受取配当金 8,287 8,287
保険事務取扱手数料 1,403 1,360
受取賃貸料 9,985 9,364
廃品売却収入 2,107 1,432
雑収入 1,329 1,378
営業外収益合計 43,433 35,550
営業外費用
雑損失 819 1,169
営業外費用合計 819 1,169
経常利益 664,218 1,309,516
特別利益
資産除去債務戻入益 525 ―
特別利益合計 525 ―
特別損失
固定資産除却損 0 4,685
特別損失合計 0 4,685
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
法人税、住民税及び事業税 215,992 541,617
法人税等調整額 △17,681 △138,260
法人税等合計 198,311 403,356
当期純利益 466,432 901,473
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,805,584 5,631,796
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 150,094 150,094
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △192,262 7,059,269 83,579 ― 83,579 7,142,848
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得 △151,376 △151,376 △151,376
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,629 ― △18,629 △18,629
額）
当期変動額合計 △151,376 △1,282 △18,629 ― △18,629 △19,911
当期末残高 △343,639 7,057,987 64,950 ― 64,950 7,122,937
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 578,051 578,051
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 5,533,731 6,359,942
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △343,639 7,057,987 64,950 ― 64,950 7,122,937
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得 △299,361 △299,361 △299,361
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,019 ― 52,019 52,019
額）
当期変動額合計 △299,361 278,689 52,019 ― 52,019 330,709
当期末残高 △643,001 7,336,676 116,969 ― 116,969 7,453,646
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
減価償却費 80,570 82,746
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,353 △3,148
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,484 6,337
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 300,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,906 28,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,350 18,700
受取利息及び受取配当金 △28,608 △22,015
資産除去債務戻入益 △525 -
固定資産除却損 0 4,685
売上債権の増減額（△は増加） 89,815 △1,110,351
未成工事支出金の増減額（△は増加） 10,779 △23,968
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △44,588 △58,143
立替金の増減額（△は増加） 261 393
前払費用の増減額（△は増加） △1,870 979
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,495 2,188
差入保証金の増減額（△は増加） 1,096 1,078
仕入債務の増減額（△は減少） △91,918 △528,487
未払金の増減額（△は減少） △5,822 16,582
未払費用の増減額（△は減少） △16,301 56,377
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,069 111,138
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,327 △11,604
預り金の増減額（△は減少） △14,332 △3,314
その他 1,144 12,183
小計 632,300 185,965
利息及び配当金の受取額 28,608 22,015
保険金の受取額 1,122 -
法人税等の支払額 △245,484 △215,156
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,546 △7,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,136 △8,322
有形固定資産の取得による支出 △121,970 △99,029
無形固定資産の取得による支出 △8,270 △15,221
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,376 △122,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,817 △2,177
自己株式の取得による支出 △152,191 △300,524
配当金の支払額 △315,642 △324,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,650 △627,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △192,480 △756,794
現金及び現金同等物の期首残高 3,970,682 3,778,201
現金及び現金同等物の期末残高 3,778,201 3,021,407
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾関連、地中関連、陸上関連の３つを
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
港湾 地中 陸上 計 （注１）
売上高
外部顧客への売上高 6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント利益又は損失（△） 1,430,870 652,756 388,753 2,472,380 56,256 2,528,636
セグメント資産（注２） ― ― ― ― ― ―
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業ｾｸﾞﾒﾝﾄであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
港湾 地中 陸上 計 （注１）
売上高
外部顧客への売上高 8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント利益又は損失（△） 1,951,992 753,244 347,137 3,052,374 226,437 3,278,811
セグメント資産（注２） ― ― ― ― ― ―
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業ｾｸﾞﾒﾝﾄであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,108,390 11,769,047
「その他」の区分の売上高 911,267 1,244,507
財務諸表の売上高 11,019,657 13,013,554
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,472,380 3,052,374
「その他」の区分の利益又は損失（△） 56,256 226,437
全社費用（注） △ 1,907,032 △ 2,003,676
財務諸表の営業利益 621,604 1,275,135
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
【関連情報】
１.製品及びサービスごとの情報
前事業年度及び当事業年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
前事業年度及び当事業年度については、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,863.07円 １株当たり純資産額 3,079.18円
１株当たり当期純利益 185.59円 １株当たり当期純利益 365.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 466,432 901,473
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 466,432 901,473
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,513 2,464
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021年8月27日
（２） 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 44,760株
（３） 処分価額 １株につき6,210円
（４） 処分価額の総額 277,959,600円
（５） 割当予定先 当社従業員 299名 44,760株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に
報いると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブとして、このたび自己株式を処分する
かたちで当社の普通株式44,760株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを本日開催の取締役会に
て決議いたしました。
これは、対象とする従業員の勤続年数に応じ、１名につきそれぞれ当社株式を100株（1単元）から200株（２単
元）までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式に
は譲渡制限を設けることとし、その期間を2021年8月27日～2026年6月1日（4年9ヵ月）と設定いたしました。
対象の従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式を処分し割り
当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当該自己株式処分に伴い、当社と従業員との間で、大要、
以下の内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2021年8月27日（払込期日）から2026年6月1日までの間、本割当株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限
期間満了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限
期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当
社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点を
もって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した
数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員がその地位を喪失し
た直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理
される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締
役会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間
の月数で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
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㈱ナカボーテック（1787） 2021年3月期決算短信（非連結）
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当該自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払
込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年5月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における当社の普通株式の終値である6,210円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価
値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えて
おります。
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